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製品詳細価格/購入

  プログラム概要
ライン
本製品は、公益社団法人 日本道路協会より平成29年11月に発刊された道路橋示方書・同解説を参考に、単柱式橋脚の設計に
対応したものです。

▲メイン画面
  関連情報
新製品紹介
サポートトピックス  レベル2地震動に対する柱の耐荷性能の照査について (Up&Coming '18 盛夏号掲載)NEW
セミナー参加申込受付中    橋脚の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)/橋脚の復元設計セミナー
  Ver.3.0.0 改訂内容<2019年 1月 31日リリース>NEW
ライン
  1. Engineer's Studio®」(Ver.8)データのエクスポートに対応
  2. 3Dアノテーション(寸法表示)に対応
  3. D+TH+EQ組合せ時の雪荷重の地震時慣性力対応
  4. 基準値の材質設定拡張
  5. 柱の塑性化と破壊形態の判定情報追加

  プログラムの機能と特長
ライン
平成29年の道路橋示方書改定は、昭和47年に道路橋示方書が制定されて以来、最も大きなものとなっています。この中で、橋脚の設計に関連する主な項目としては、以下が挙げられます。

  1. 部分係数の導入
  2. 耐荷性能に関する部材の設計(限界状態に応じた照査項目)
  3. 耐久性能に関する部材の設計(内部鋼材の防食、部材の疲労)

この中で1の改定に伴い、従来の割増係数を考慮した許容応力度は廃止され、応力度の制限値として新たに規定されました。また、2の改定により、基本的な照査方法が応力度による照査から断面力の制限値による照査へと変更されています。
▲部分係数画面

偶発作用(レベル2地震動)に対する柱の設計

偶発作用(レベル2地震動)が支配的な状況における、耐荷性能に関する柱部材の設計では、従来より用いられてきた地震時保有水平耐力法が元となっていますが、部分係数の導入に加え、照査内容が一部変更されています。

【H24道示】
地震時慣性力≦地震時保有水平耐力
Pa≧0.4・C2z・W(動的解析を行う場合)

【H29道示】
水平変位≦水平変位の制限値(耐荷性能)
せん断力≦せん断力の制限値(耐荷性能)
Pa≧0.4・C2z・W(構造細目)

※従来は動的解析を行う場合に別途必要とされてきた最低限の耐力を確保するための照査が、構造細目として規定。

▲曲げ破壊型の耐荷性能
▲永続/変動/偶発(衝突)画面
▲偶発(レベル2地震動)画面

Engineer's Studio®エクスポート

当社の非線形動的解析プログラム「Engineer's Studio®」へのデータエクスポートに対応します。H29道路橋示方書に対応した動的解析による照査に必要な設定項目(「部分係数設計」等)を含めてエクスポートを行います。

画像をクリックすると大きな画像が表示されます。 画像をクリックすると大きな画像が表示されます。
▲Engineer's Studio®画面 ▲Engineer's Studio®照査用詳細入力画面

部分係数設計-橋脚変位照査
H29道路橋示方書V耐震設計編の変位による照査を行います。

部分係数設計-橋脚残留変位照査
H29道路橋示方書X耐震設計編および、「海洋架橋・橋梁調査会 既設橋梁の耐震補強工法事例集 H17.4」、「前原康夫 鉄筋コンクリート橋脚の設計例とチェックポイント」を参考にした残留変位の照査を行います。

また、Ver.3では下記モデルをエクスポートします。
  • 基本モデル:Takeda(M-φ)
  • M-φモデル:バイリニア
  • Myの算出方法:My=Mls

3Dアノテーション

製品メイン画面において、3Dモデル上でも形状寸法が確認できる3Dアノテーションに対応します。これまで2D図のみの寸法表示だったため、1方向からのみの寸法しか確認できませんでしたが、3Dアノテーションに対応することにより、3Dモデルにおいて、躯体の寸法を一目で確認することが可能となります。また、3D図左上の視点変更ボタンを選択していただくことで、各方向からの寸法を確認することができます。

画像をクリックすると大きな画像が表示されます。
▲3Dアノテーション表示

  適用基準及び参考文献
ライン
適用基準
  • 道路橋示方書・同解説 I 共通編 平成29年11月 (公社)日本道路協会
  • 道路橋示方書・同解説 III コンクリート橋・コンクリート部材編 平成29年11月 (公社)日本道路協会
  • 道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 平成29年11月 (公社)日本道路協会
  • 道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 平成29年11月 (公社)日本道路協会
参考文献
  • 道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 (公社)日本道路協会
  • 平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例 平成30年6月 (公社)日本道路協会
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