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電波タイムズダイジェスト Vol.19
2019.4〜6

このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。
■国交省航空局/航空機・ドローンの安全確保

国交省航空局は、ドローン等の無人航空機の運航者が飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報を登録することで、他の無人航空機の運航者や航空機の運航者と情報共有できるオンラインサービスを4月23日から開始した。平成27年の航空法の改正により、無人航空機の飛行する空域や飛行させる方法等の基本的な飛行ルールが定められたが、平成28年1月にはドクターヘリと無人航空機のニアミス事案が発生するなど、無人航空機の利活用の拡大に伴い更なる安全確保が必要となっている。国交省では、こうした状況を踏まえ、「航空機、無人航空機相互間の安全確保と調和に向けた検討会」を設置し、平成29年3月には航空機及び無人航空機の運航者が飛行情報を共有できるシステムのあり方を取りまとめ、平成31年度よりオンラインサービスを開始することにした。また、地方公共団体が個別の条例等で定めた飛行禁止エリアについて同サービス上への登録を順次進めていく予定だ。(2019.05.10/3面)



■国交省/遠隔操縦小型船の活用促進/安全ガイドラインを公表

国交省は4月25日、遠隔操縦小型船舶に関する安全ガイドラインを公表し、遠隔操縦小型船舶の安全運航と更なる活用を促進することになった。近年、通信等、IT技術の進展を背景として、遠隔操縦小型船舶は実用化の段階に至っており、今後、海洋調査等の分野で更なる活用が期待されている。このため、国交省海事局では、次の告示改正(6月3日施行)を行った。(1)船舶安全法に基づく船舶検査について:一般的な小型船舶は、日本小型船舶検査機構(JCI)において行うが、遠隔操縦小型船舶については、従来型の船舶にはない技術を採用し、今後も新技術の活用が予想されることから、「特殊船」として位置付け、国(当該船舶の所在地を管轄する地方運輸局等)が検査を行う。(2)船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく措置について:遠隔操縦小型船舶について、必要な安全対策が講じられていると国土交通大臣が認める運航マニュアルに従って運航する場合に限り、船舶職員法上の「船舶」から除き、無人運航を実施できることとする。これらの改正を踏まえ、遠隔操縦小型船舶を活用する一般の人たちへの指針として、遠隔操縦を行う際の航行上の条件、安全対策、検査方法等をまとめた「遠隔操縦小型船舶に関する安全ガイドライン」を作成し、公表した。対象船舶は、総トン数20トン未満の小型船舶(国際航海に従事する船舶を除く)であって、無線通信により遠隔操縦される遠隔操縦小型船舶で、航行区域は、原則として、遠隔操縦する位置から3海里(約5.6km)以内の範囲に限定する。(2019.05.10/3面)



■国交省/航路情報のオープンデータ化/旅客船航路情報フォーマットを作成

国交省海事局は、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」及び「簡易入力支援ツール」等を同省のウェブサイトにおいて公開した。現在、交通機関の最適な経路情報はスマートフォンのアプリ等で容易に調べることができる環境となり、また、訪日外国人旅客数の増加をはじめとする日本の観光振興の潮流と相まって、経路情報の利用が拡大している。さらに、「MaaS」という新たなモビリティサービス形態が、経路情報の多数の関係者間における共有及びさらなる充実を促進しようとしている。このような中、他モードに比べて事業者からの情報発信が遅れているフェリー・旅客船業界における航路情報の整備を支援・推進するため、「標準的なフェリー・旅客船航路情報フォーマット」を作成するとともに、事業者単独でも比較的容易に情報のデータ化を行えるように「簡易入力支援ツール」及び「作成ガイドライン」をあわせて作成し、国土交通省のウェブサイトで公開した。このフォーマットによってフェリー・旅客船事業者が航路情報をデータ化して積極的に情報発信することで、コンテンツプロバイダの経路検索サイトにおける航路情報の反映が進展するのみならず、航路情報の多言語化対応、地方自治体・DMOにおける同情報の活用など、様々な場面における航路情報の利用が拡大し、インバウンドをはじめとする観光客の航路利用の増加が期待されるとしている。(2019.05.17/4面)



■国交省と経産省/「スマートモビリティチャレンジ」/IoTやAI活用した新サービス実装へ

国交省と経産省は、IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスの社会実装に向け、地域と企業の協働を促す「スマートモビリティチャレンジ」をスタートさせる。「先駆的取組みに挑戦する『パイロット地域』における事業計画策定に対する支援等により、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促す」(国土交通省総合政策局)とした。第4次産業革命の波がモビリティの世界に到来し、IoTやAIを活用した新たなモビリティサービスが拡大しつつある。新たなモビリティサービスが伸展することで、より高付加価値で快適な移動を実現するとともに、幅広い産業の活性化に役立つことが期待されている。
主な取組み▽「スマートモビリティチャレンジ推進協議会」を立ち上げ、地域ごとにシンポジウムを開催するなど、地域や企業等の取組みに関する情報共有を促進し、ネットワーキングを進める。▽先駆的取組みに挑戦する「パイロット地域」に対する事業計画策定や効果分析等の支援を実施する。国交省では、「スマートモビリティチャレンジ」とも連携し、「新モビリティサービス推進事業」(平成31年度新規事業)を実施する。全国各地のMaaS等新たなモビリティサービスの実証実験を支援し、地域の交通サービスの課題解決に向けたモデル構築を行う。「スマートモビリティチャレンジ」の「パイロット地域」への応募の有無にかかわらず、同事業の要件を満たす場合には応募が可能。近日中に公募開始の予定である。(2019.05.17/4面)

■協力・記事提供:株式会社電波タイムズ社  HP:http://www.dempa-times.co.jp/
 


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