■国交省／日本版MaaS推進で追加公募／新モビリティサービス等5支援事業

国土交通省は、新モビリティサービス推進事業で追加公募し、日本版MaaS（Mobility as a Service）の普及に向けた基盤づくりを支援することにした。公募及び補助対象経費精査後、速やかに補助金交付を決定する。
同省では、混雑を回避した移動や、パーソナル移動など、with／afterコロナにおける新たなニーズにも対応したMaaSを推進するため、MaaSの実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援（導入経費等費用の一部補助）することにしている。
新型輸送サービス導入支援事業（①AIオンデマンド交通に係る部分②シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分）、地域交通キャッシュレス決済導入支援事業、地域交通データ化推進事業、混雑情報提供システム導入支援事業、新モビリティサービス事業計画策定支援事業、の5つのメニューに関して、6月から7月にかけて公募し、これらに関する支援事業を採択し、このほど、これらに関する追加公募したものである。（2021．12.3／4面）

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■国交省／第22回「空港技術報告会」開催／テーマは2050年カーボンニュートラル

国土交通省航空局では、12月7日（火）午前10時よりWEBでの配信により、第22回「空港技術報告会」を開催する。『2050年カーボンニュートラル～空港における脱炭素化に向けた取組み～』をテーマに関連した報告、及び空港における技術開発、計画、工事、研究成果等に関する報告を行う。
報告に先立ち、基調講演1「2050年カーボンニュートラルに向けた空港脱炭素化への期待」（小笠原靖環境省地球環境局地球温暖化対策課長）、基調講演2「海外空港における脱炭素化への取組みについて」（笹川明義一般財団法人みなと総合研究財団調査研究部主任研究員）が行われる。（2021.12.3／4面）

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■国交省・国総研／ 道路との連携で27者が参画／自動運転普及拡大に向け共同研究開始

国土交通省は、自動運転の普及拡大に向けた道路との連携に関する共同研究を開始する。高速道路での安全で円滑な自動運転を官民が連携し検討を進めるため、官民共同研究への参加者を公募した結果、国土技術政策総合研究所（国総研）と民間企業等27者（28団体）が参画し、自動運転に対応した区画線の要件案（管理目安など）や先読み情報提供システム仕様書案の作成に向け、研究を進めていくことにした。
今般、共同研究開始により、自車位置特定補助情報に関する研究及び先読み情報に関する研究の2項目に取組む。自車位置特定補助情報（横断方向）では、車載センサーによる自動運転車の自車位置特定を補助し、区画線や路面標示の要案件の作成及び実証実験による検証等を行う。
先読み情報では、車載センサでは検知できない前方の状況を車両に提供することで自動運転の継続を支援することとし、対象とするユースケースの特定、各ユースケースにおいて収集・提供する情報項目の特定、情報収集・提供フォーマット案の作成、情報収集・提供システム仕様案の作成、実証実験による検証等を行う。（2021.11.26／1面）

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■TV会議で「日ASEAN交通大臣会合」開催／2021ー22年連携行動計画等を承認

日本とASEAN間の交通分野における協力連携（日ASEAN交通連携）を進めるための、第19回「日ASEAN交通大臣会合」はこのほど、テレビ会議方式により開催され、中山展宏国土交通副大臣が共同議長として出席した。また、大臣会合に引き続き、日本をはじめ米中等ASEAN対話国及び協力機関を含めた特別会合が開催され、交通・物流のデジタル化の促進をテーマに意見交換した。
日ASEAN交通連携は、2003年に創設された、交通分野におけるわが国とASEANの協力枠組み。
冒頭挨拶で中山副大臣は、ASEANにおける交通分野の課題の解決に向けた協力の重要性に加えて、新型コロナウイルス感染拡大から経済回復について、持続可能な回復を目指す必要性を強調した。
同会合では、ASEAN地域における交通の連結性をさらに推進するため、わが国から「ビッグデータの活用によるモビリティの向上」の新規プロジェクトの実施を含む日ASEAN交通連携ワークプランの2021～2022年の行動計画を提案し、承認された。（2021. 11.24／5面）

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■NEDO／次世代航空機に関する研究開発／グリーンイノベーション基金事業で着手

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO、神奈川県川崎市、石塚博昭理事長）は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、次世代航空機の開発として、水素航空機向けコア技術や航空機主要構造部品の飛躍的軽量化に関する4テーマの研究開発に着手する。同事業では、水素や素材など国内の要素技術の強みを最大限活用することで、機体・エンジンの国際共同開発参画比率（現状約2～3割）を向上することを目指し、航空分野の脱炭素化に貢献するとした。
日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げた。経済産業省はこれに経営課題として取組む企業などに対して、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援するグリーンイノベーション基金事業を立ち上げた。
今回の公募で採択したテーマは、水素航空機向けコア技術開発関連で、一つは水素航空機向けエンジン燃焼器・システム技術開発。また、航空機主要構造部品の複雑形状・飛躍的軽量化開発関連で、2035年以降に投入される航空機への搭載を目指し、既存の金属部材から約30％の軽量化を達成する。（2021. 11.22／5面）