7回目を迎える自動運転カンファランス。第1回が開催された2016年から、自動運転の技術をとりまく状況は大きく進展しています。ここでは、これまでの講演内容の歴史を振り返りながら、新たにデジタル庁を迎え5省庁6講演が実施される今回の見どころについて紹介していきます。

自動運転は社会の幅広い領域に関係しており、社会実装にあたっては複数の省庁が連携しながら各分野での役割を担っています。経産省は国内産業の強化発展の観点から技術・事業化の両面をカバー、総務省は情報通信技術・サービスに関連する部分、国交省はインフラ整備の視点に立った交通安全等の取り組み、警察庁は交通事故防止を目的とした交通ルール・法整備といったように、それぞれ対応を進めています。

記念すべき第1回（2016年）は経産省、国交省、警察庁の3省庁でスタートし、国際的な動向の調査・研究や、それに基づき自動運転に関して日本が進むべき方向の模索についての内容でした。第2回（2017年）には総務省が加わったことで、情報通信技術も含めた国内での議論や枠組み作り、目標設定への動きが見られました。また、第3回からは国交省が2講演を実施し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略である「官民ITS構想・ロードマップ」に沿った、高度な自動運転の市場化・サービス化に係る取り組みを詳細に解説しています。第3回（2018年）は、「自動運転に係る制度整備大綱」の策定により取り組みが整理されたことから、各分野で進む実証実験の報告が注目を集めました。

第4回（2019年）では、コネクテッド化や電動化といった自動車産業が直面する大きな変化に関わるキーワードが登場し、自動運転の位置づけや意義などについても整理・続く第5回（2020年）、第6回（2021年）では、CASE（コネクテッド化、自動運転、シェアリング・サービス化、電動化）の取り組みや具体的な社会実装に向けた動きが発表されています。

今年は2021年発足のデジタル庁も招聘し、モビリティ分野の取り組みも含むより包括的な構想についての講演が期待されます。

 自動運転カンファランスの歴史

 第7回 自動運転カンファランス講演内容