「IT導入補助金 2021」のご案内

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の課題やニーズに合ったITツール導入費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。フォーラムエイトは「認定情報処理支援機関(愛称:スマートSMEサポーター)」の認定を取得しており、交付審査で必要、あるいは有利になるツール・規格の利用も含め、みなさまの補助金申請をサポートします。

今回、新型コロナウイルス感染症の流行が継続している中で、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務の非対面化に取り組む事業者等のIT導入 を優先的に支援するために、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)が設定されています。複数のプロセス間で情報連携されるツールやテレワーク環境の整備に資するクラウド対応ツールを導入し複数のプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を行うことを目的とした事業が補助されます。

申請方法

申請にあたっては、下記概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。ご不明点は担当営業までご連絡ください。

>>交付申請の手引き(PDF)

※交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。

低感染症リスク型ビジネス枠(C・D類型)においては、交付決定日前に受注・契約・納品を行ったものでも遡及申請が適用される場合があります。詳細は低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)の公募要領をご確認ください。

主な補助金対象製品一覧


※製品区分など、詳細は弊社営業担当にお問合せください。

ものづくり補助金での技術導入費としての採用もご検討下さい。 >>ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞(2019/12/27)

■A類型(通常枠)

...補助金額:30~150万未満 補助率:1/2以内 FORUM8全製品対象

※区分、申請類型の詳細についてはこちらの11ページより

■C類型(低感染リスク型ビジネス枠)

...補助金額:【C-1類型】30~300万未満 【C-2類型】300~450万以下 補助率:2/3以内

   連携対応が可能な製品(全製品対象)の組合せ

■D類型(低感染リスク型ビジネス枠)

...補助金額:30~150万以下 補助率:2/3以内

   クラウド製品+その他(全製品対象)が該当

組合せ例:スイートシリーズ製品+他製品等

参考:補助金事業の詳細

事業名 IT導入補助金2021
令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
令和2年度第三次補正サービス等生産性向上IT導入支援事業
概要 1. 中小企業(主にサービス業)が ITシステムを導入する際に、上限額450万円の補助が出ます。
2. 補助金の交付には審査があります。
3. 補助金の対象となるサービス(ツール、ソフトウェア等)は認定が必要になります。
▼補助金に関する詳しい申請要件は、以下のリンク先をご確認ください。
IT導入補助金2021
実施期間 2021年4月7日(水)~
3次受付締切日:2021年9月30日(木)
補助対象
経費と補助率 
【通常枠(A類型・B類型)】
補助対象経費:ソフトウェア購入費及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用
補助率:取引金額の1/2以内
【低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)】
補助対象経費:ソフトウェア購入費及び導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアレンタル費と
関連するオプション・役務の費用
補助率:取引金額の2/3以内
補助上限額・
下限額
【通常枠】
A類型:30万円~150万円未満
B類型:150万円~450万円以下
(ITツール区分と申請類型については、通常枠 公募要領 PDF(1,679KB)11ページをご覧ください。)
【特別枠】
C類型-1:30万円~300万円未満
C類型-2:300万円~450万円以下
D類型:30万~150万円以下
※A類型・B類型との併用はできません。
(ITツール区分と申請類型については、特別枠 公募要領 PDF(1,420KB)15ページをご覧ください。)
補助対象者  中小企業、小規模事業者
所管省庁 経済産業省
目的  経済産業省では、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性の向上に資する IT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的とする
事業内容 ・補助金事業:生産性の向上に資するIT等のツールを導入するための事業費等の経費の一部を補助する
・認定されたサービス(ツール、ソフトウェア等)等を導入する
申請方法 申請に当っては、下記概要と注意事項をご確認の上、必要な手続きを行ってください。
>>交付申請の手引きPDF (6,988KB)

中小企業・小規模事業者の定義(出所:中小企業基本法第2条第1項、第5項)


業種 中小企業(下記のいずれかを満たすこと) 小規模事業者
資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業 3億円以下 300人以下 20人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下

(その他の業種については通常枠 公募要領 PDF(1,679KB)4ページ、特別枠 公募要領 PDF(1,420KB)6ページの表をご覧ください。)



【関連情報】
ものづくり日本大賞経済産業大臣賞受賞。UC-win/RoadによるVRプラットフォームを評価。(2019/12/27)

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