地方創生・国土強靭化FORUM8セミナー・懇親会
開催レポート
2月～3月まで
全国15都市で開催！
国土強靱化と地域振興への取り組みとの連携、とりわけ、各自治体におけるインフラ分野での取り組みへのデジタルを通じた貢献を目的として、2019年以来、毎年全国の中核都市で開催。「デジタル田園都市国家構想、国土強靱化、DX」をキーワードに、様々視点から多くの方にご講演頂きました。
2月1日 沖縄
内閣官房 国土強靱化推進室 企画官
藤山 健人 氏
「沖縄における国土強靭化に向けた取り組みと
今後の展望」
沖縄での事例として、物流の大動脈である、国道329号線の冠水対策事業や、沖防波堤の新設による、漁港施設の台風災害の防止事業等の取組みなどを紹介いただきました。懇親会では、株式会社OCC 代表取締役 天久 進様にご挨拶いただきました。
2月3日 鹿児島
衆議院議員
宮路 拓馬 氏
「鹿児島における地方創生、DX、国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
土木・建設の分野でも、帆船を活用したロジスティクスの拡大、地域の交通課題の解決による経済への貢献など、鹿児島地域における様々な話題や今後の展望についてご講演いただきました。
2月8日 福岡
衆議院議員
鬼木 誠 氏
「福岡における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
近年の福岡での大規模災害を鑑みて、浸水対策や大規模地震時の輸送システム確保が重要な課題であるとし、港湾整備をはじめ予防保全型の対策実施や、ドローン、AIなどのデジタル技術が施設の補修・補強などに大いに役立っている点についてもご紹介いただきました。
2月10日 宇部
内閣官房 国土強靱化推進室 企画官
西澤 洋行 氏
「山口における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
山口県における強靭化対策として越波や津波対策、ダムの事前放流による洪水調整で浸水被害を防止した事例を紹介し、VRやAI技術を用いて住民の方に危険性を伝えることが極めて重要と説明。田んぼダムの定量的治水能力評価を行い議論の場を作る必要があると述べました。
2月17日 松山
衆議院議員
長谷川 淳二 氏
「四国における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
四国における南海トラフ地震対策や愛媛における堤防整備、河道掘削・樹木伐採、地域高規格道整備などの強靭化対策、防災の観点からの交通網のミッシングリンクの早期解消が、柑橘、魚類養殖、木材など一次産業の成長要因になっていると説明。木材輸出林業活性化とGXの取組みなども紹介しました。
2月21日 松江
内閣官房 国土強靱化推進室
藤山 健人 氏
「島根における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
洪水吐きの流下能力向上、堤体の嵩上げによる決壊防止対策や出雲市の「寺池」で行政と住民が協働してハザードマップを作成した実例を紹介。高専の先生からも建設業の人材不足、過疎化など厳しい状況の中、デジタル人材育成への要望もいただき、活発な質疑応答となりました。
3月1日 広島
内閣官房 国土強靱化推進室 企画官
西澤 洋行 氏
「広島における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
国土強靭化3か年緊急対策効果の事例として河川改修事業により以前に氾濫した同等雨量でも浸水防止した事例、砂防堰堤により土石流が発生したが土砂及び流木を捕捉し下流地区への被害を防止した事例、道路の法面・盛土等に関する対策など地域事例を紹介しました。
3月3日 大阪
初代国土強靭化大臣、衆議院議員
古屋 圭司 氏
「近畿地区における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
日本の国土強靭化のポイントとして、メタンハイドレードの実用化、リニア新幹線の開通、CLT直交集成板の普及を挙げ、東京極集中が大きな問題であると説明。また、鉄道赤字路線を活用した自動運転のバスへの移行や、企業版ふるさと納税の制度についても紹介しました。
3月7日 金沢
衆議院議員
佐々木 紀 氏
「石川における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
石川では用水と河川の異なる管理者体制、降水がほぼ日本海に流れ出る特性から、流域治水の重要性について説明。北陸全体の強靭化への取組みについて質問があり、3県の知事の協力体制強化、来年4月の福井までの新幹線延伸と地域活性について力強く述べられました。
3月9日 長野
デジタル庁国民向けサービスグループ防災班
小山 ななみ 氏
「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた防災DXへの取り組み」
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会 常務理事
金谷 年展 氏
「DXに関連した国土強靭化政策の最新動向について」
金谷様よりDXに関連した国土強靭化とレジリエンス協会の活動について紹介。小山様は、VRを用いた浸水シミュレーションについて紹介しました。
3月14日 名古屋
初代国土強靭化大臣、衆議院議員
古屋 圭司 氏
「東海地区における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
大阪に続いて登壇いただき、改めて国土強靭化施策のデジタル化についてわかりやすく解説。地域鉄道事業者95社のほとんどが赤字状態でありその対策として、線路エリア改修と自動運転バス運行への活用案についても、関連法案の状況や資料で紹介いただきました。
3月16日 新潟
デジタル庁 国民向けサービスグループ防災班
福田 嘉一 氏
「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた防災DXへの取り組み」
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 常務理事
金谷 年展 氏
「DXに関連した国土強靱化政策の最新動向について」
福田様よりデジタル庁のこれまでの取り組み、デジタル田園都市国家構想、防災DX官民創協議会についてご紹介。デジタル庁はマイナンバーカードの応急時の被災者支援での活用を検討しており、本人の健康状態や被災者支援の情報確認などにも役立てるという今後の展望について説明。新潟で行われた避難者支援業務の実証実験についても触れました。金谷様からは、DXに関連した国土強靭化とレジリエンス協会の活動についてご紹介いただきました。
3月23日 仙台
3月28日 青森
デジタル庁 国民向けサービスグループ 防災班
中村 大輔 氏
「デジタル田園都市国家構想の実現に向けた防災DX への取り組み」
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会 常務理事
金谷 年展 氏
「DX に関連した国土強靱化政策の最新動向について」
デジタル庁の中村様からは、マイナンバーカードおよび民間サービスの活用についての取り組みをご紹介。デジタル社会の目指すビジョンを掲げ、デジタル庁として、国民や民間企業の満足度や利用率などを設定し、デジタル化を着実に推進させるとのお話からスタートしました。暮らしのデジタル化への具体的なビジョンと目標、住民向けのデータ連携基盤の作成やデジタル田園都市国家構想、防災DX官民創協議会について、ご説明いただきました。
3月30日 札幌
内閣府副大臣 衆議院議員
和田 義明 氏
「北海道における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」
和田氏は、政府が掲げるDX はデジタルやデータベースを活用して国民の暮らし・仕事を便利にし、生産性を上げることが目的であり、DX を浸透させなければ国際競争力が低下すると提言。少子化に伴う人手不足を、先端技術の力を借りて補っていかなければ日本の経済が回らないという危機感から、国を挙げてDXを推進することへの強い決意を表明しました。また、北海道地域での話題として、DX の心臓部となる半導体の国産化を目指すラピダス社の千歳への工場誘致の経緯や、国防におけるDX 改革の推進について、自動運転の現状や取り組み、デジタル田園都市国家構想への取り組みの中で、マイナンバーカードの教育分野での利活用事例や防災分野でのアプリ等の活用についてご紹介いただきました。さらに、監視カメラをはじめとして、日本で使用している機器には海外製のものも多く含まれており、プライバシーに関する情報に問題があるかもしれない点から、デジタルが有用である反面リスクを伴うことについてもお話いただきました。
FORUM8 プレゼンテーション
懇親会・体験コーナー
弊社からは、3つのテーマを設定し、「UC-1・FEM国土強靱化セミナー」として、Engineer's Studio®、FEMLEEG、Geo Engineer's Studio,3DVR浸水ハザードマップサービス他、各種災害対策ソリューション、小規模河川氾濫解析、エンジニアリングサービスの紹介、「VR・CGデジタルツインセミナー」として、スマートシティ、デジタル田園都市国家構想活用のご提案、F8VPSメタバース構築提案、「DXを実現するクラウドスイートプレゼンテーション」として、UC-1Cloud 自動設計シリーズ、UC-1 BIM/CIMツール、スイート会計シリーズ・UC-1エンジニアスイート積算、クラウド業務支援ソリューションであるスイートERPなどのクラウドソリューションに関する最新情報のプレゼンテーションを実施しています。懇親会では、F8VPSによる抽選コーナー、各製品体験コーナーを設けご来場の皆様に参加いただいています。
（Up&Coming '23 盛夏号掲載）
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