衆議院議員／防衛副大臣／内閣府副大臣

鬼木 誠 氏

「福岡における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」

インフラ分野のDXにおいて、建設現場においても、人手不足の状況下で生産性と安全性を高めるための自律化や遠隔化の取り組み、災害現場での遠隔重機による復旧作業などに触れられました。地方創生においては、都市と地方の均衡ある発展を目指し、デジタル技術を活用して都市部の過密や地方の過疎などの課題を解決することが重要であると強調され、福岡の事例としてオンリエスト博物館（田川市）や災害復旧が進む東峰村におけるAI型オンデマンド交通導入を起点とした地域交通のデジタル化などの事例もご紹介いただきました。

衆議院議員

西野 太亮 氏

「熊本におけるDX、地方創生、国土強靭化に関する取り組みと今後の展望」

人口減の抑制、地域経済の活性化は重要課題となっており、熊本でも人口減、超高齢化の課題が進行、直近では10年以上にわたり人口が減少、転出が流入を上回る社会減の状態が続いています。そのような中、災害からの復興（住居の再建、被災企業の再建、インフラ再建）、コロナからの経済的な再建に工場誘致などが相まって十数年ぶりに人口の社会減が、R4年度は増加に転じます。この人口減の抑止をはっきりさせるためにも「熊本県まち・ひと・しごと創生戦略」で持続可能な新しい熊本を創生する段階にあると述べられました。

経済産業省 九州経済産業局地域経済部 次長

平田 実 氏

「九州地域における地域経済活性化に向けた取組」

大分および九州全体で人手不足が顕著になっている中、男女の労働参加率は世界最高水準であり、DXを活用した省人化投資が必要です。大分では実質賃金の上昇率が全国平均を上回り、スタートアップの投資額は過去最高であり、今後所得上昇につながる可能性が高く、明るい兆しが見えています。また、5Gの定着を目指して、九州全体で半導体産業の安定確保が最重要課題となっています。半導体向けの学部や学科の新設が進み、デジタル田園都市国家構想では、5年間で230万人のデジタル人材育成を目標に、九州でもデータサイエンスやAIの人材育成に取り組んでいることをご説明いただきました。

衆議院議員

瀬戸 隆一 氏

「四国における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」

インフラ分野において、DXが求められる背景として建設業就業者は平成10年から就業者が右肩下がりで直近10年で20万人程度減少、55歳以上の就業者が約36％であり他業種31.5%と比べ高く、若い人が採用できない、厳しく指導されると離職するという状況があります。また、大規模な水害・土砂災害が毎年のように発生、業者も減ってきている中で国土強靭化を進めていかなければならないため、デジタル技術の進展により産業につなげていく柱として5G、AI、クラウドの活用による建設現場・施工現場におけるDXとして様々な取り組み事例をご紹介いただきました。

経済産業省 中国経済産業局 地域経済部 次長

小川 恭宏 氏

「中国地域における地域経済活性化に向けた取組」

地域経済活性化に向けた取組について、中国地域の経済・産業の現状から触れ、製造業の生産がコロナショック前まで戻っていない実情や深刻な人手不足、物価高などについてご説明いただきました。また、地域経済活性化に向けた取組として、半導体関連産業の集積、スタートアップ支援、カーボンニュートラル、中小企業支援等を推進しています。中小企業向けの補助金制度やゼロゼロ融資返済対応も実施、中国地域はコロナ禍からの回復を果たし、成長型経済への道を切り拓く重要な転換期にあると締められました。

フォーラムエイト FEM・アドバイザー

原田 義明 氏

「FEMよもやま話」

ソルバーを含む一体のシステムFEMLEEGを開発した原田アドバイザーは、52年間に及ぶ計算力学の取り組みの中での、大阪の港大橋トラス橋の解析や、メタル橋で有名な阪大の小松先生との経験などを語りました。京都との縁として、京大のコンピュータを使用して、何百何千のパンチカードを持ち込んでいた経験などを紹介。フォーラムエイトで出版した2冊の書籍についても言及され、「数理編」のFEMワンポイントセミナーでは、トラスの横桁の剛性を変えると結果が変わる例を挙げ、浮動小数点表示で2進数処理されるため、加数で扱える桁数の影響を受けることなど解析のコツについて解説されました。

衆議院議員

古屋 圭司 氏

「東海地区における国土強靭化に向けた取り組みと今後の展望」

近年発生した主な地震被害、南海トラフ地震の被害想定など、初代国土強靭化担当大臣として、「人の命を守る」「国家、社会の重要機能が致命的障害を受けずに維持される」「国民の財産および公共施設の被害を最小限にする」「迅速な復興再興だけでなく、成長戦略に繋げる」といった4つの基本の考え方に基づいて、議員連盟で施策を実施し、事前に予測可能なシステムを構築、致命傷を避ける対策を実現。自動運転にも触れ、地方において公共交通が存続の危機に直面する中、廃線ではなく、線路を活用した自動運転車を導入してオンデマンドで誰でも利用可能にすることによる、地域の公共交通維持の転換活用について紹介されました。

経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 地域経済課 課長補佐

中野 亮 氏

「広域関東圏における地域経済活性化に向けた取組」

日本経済の過去30年間の低迷は、成長投資の停滞が一因であり、労働生産性は上昇しているものの、実質賃金の伸びは低い状況が続いています。人手不足も問題であり、企業の成長を続けるためには、環境変化に合わせて事業を再構築する必要があり、DXや働き方改革、デジタル活用による思い切った省人化などの取り組みが重要であると述べました。デフレ完全脱却のためには、ビッグデータやデータ分析の活用が進んでいない現状を、ITツールにより、今まで気がつかなかったデータを活用して利益や付加価値に繋げることでステップアップしていくべきだとし、その施策として、IT導入補助金2024をご紹介いただきました。

経済産業省 東北経済産業 地域経済部 次長

高坂 英利 氏

「東北地域における地域経済活性化に向けた取組」

経済安全保障推進法により、半導体のサプライチェーン強靱化が重要視されていますが、日本の半導体産業は、前工程や後工程の洗浄装置、エッジング装置に強みがある一方で、原料供給の過度な海外依存や供給途絶リスクが課題となっている点を説明。今後は5G・ポスト5Gインフラの基盤上でエッジコンピューティングや自動運転などの新たな需要の成長が期待され、日本の参入機会となるラストチャンスとして注目されていることを述べられました。また、東北地域には世界的シェアを持つ企業が多数あり、東北大など先端の知が集積していること、日本・世界を支える半導体拠点「シリコンコリドー」を目指すビジョンについてもご紹介されました。

経済産業省 北海道経済産業局 総務企画部 総務課課長補佐

佐藤 友樹 氏

「北海道地域における地域経済活性化に向けた取組」

地域経済活性化に向けたインフラ整備の取り組みや支援活動についてご講演いただきました。2023年度の民間企業設備投資は過去最高となり、国内の設備投資意欲の上昇、国内回帰・国内生産体制の強化を図る動きがみられます。北海道千歳市は次世代半導体の生産拠点として選出され、今後は大規模な拠点整備に伴う雇用機会増加による流出超過数の減少や道内からの人口流入の増加が予想されています。GX・半導体製造・デジタルインフラ整備に対する主な支援として、海底送電線の新設、データセンタークラウドインフラ整備事業、先進的CCS支援事業、道内5区域で実施されている洋上風力発電事業などについてご紹介いただきました。

FORUM8 プレゼンテーション／
懇親会・体験コーナー

弊社からは、3つのテーマを設定し、「UC-1・FEM国土強靱化セミナー」として、Engineer's Studio®、FEMLEEG、Geo Engineer's Studio、3DVR浸水ハザードマップサービス他、各種災害対策ソリューション、小規模河川氾濫解析、エンジニアリングサービスの紹介、「VR・CGデジタルツインセミナー」として、スマートシティ、デジタル田園都市国家構想活用のご提案、F8VPSメタバース構築提案、F8NFTS NFTサービスのご紹介、「DXを実現するクラウドスイートプレゼンテーション」として、UC-1シリーズ最新情報、基準改訂関係、維持管理ソリューション、UC-1 BIM/CIMツール、橋梁損傷度判定AI支援システム、クラウド業務支援ソリューション「スイートERP」、クラウド基盤開発サービスの提案など最新情報のプレゼンテーションを実施しています。懇親会では、F8VPSによる抽選コーナー、各製品体験コーナーを設けご来場の皆様に参加いただきました。

この度、2024年国土強靭化セミナーの全日程を盛況のうちに終えることができました。ご来場いただいた皆様には心より感謝申し上げます。
早くも2025年の開催と日程が決定いたしましたのでお知らせいたします。来年も、全国各地で皆様と直接お会いできることを心待ちにしております。