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BCP(事業継続計画)作成のサポートツール |
●新規価格
107,800円(税抜98,000円)
●リリース2023年9月
はじめに
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や対策、緊急時に行う行動を事前に決めておく行動計画です。
フォーラムエイトのBCP作成支援ツールは、被災時に社員の配置検討について、建物倒壊危険度や火災危険度、地震リスクなどのハザードマップと重ね合わせて地図上で確認、緊急時の配置計画に利用できるツールとしてご活用頂いています。
今回、BCP作成支援ツールVer.2では、BCP非常時連絡アプリ機能の対応、気象庁災害情報の連携対応、などの機能追加を行います。
図1 BCP作成支援ツール |
図2 BCP非常時連絡(ログイン) |
BCP非常時連絡アプリ機能の対応
本機能は、非常時の社内連絡手段として管理者が掲示板に必要な情報を書き込み、通知手段としてメール送信(3箇所まで登録可能)、および、SNS連携が可能な機能です。
宛先という形で事業所や部署、個別社員を指定して、指定された限定的なメンバーが通知を受けとることができ、応答として閲覧、安否確認、返信書き込みができる非常時連絡機能です。応答方法は、スマートフォンやパソコンで本連絡機能からのメールやSNS通知を受信し、送付されてくるURLに接続して行いますが、この際URLには個別のログイン情報が含まれていますので、改めてログイン名やパスワードの入力は不要で、速やかな返信応答が可能です。
通知設定には、①安否確認する、②閲覧確認する、③メッセージのみ送付する の3種類があり、連絡内容に応じて選択ができます。
社員からの返信状況を随時で確認することも可能で、返答率、安否確認状況、出社可否、電話や通信の可否、その他コメントなどの状況を一覧表で把握することができます。
図3 災害情報一覧 |
図4 災害情報登録 |
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図5 災害情報通知設定 |
図6 災害情報一覧(スマホ) |
気象庁災害情報の連携対応
本機能は、気象庁より発表された地震情報、気象情報を速やかにBCP非常時連絡機能によって社内連絡できる機能です。地震情報については震度選択を可能としていて、通常は震度4以上について情報取得を行います。気象情報については警戒レベル(表1)の選択を可能としていて、通常は警戒レベル3以上について情報取得を行います。
地震や気象警報がどの地域(都道府県)で、どの程度の震度または警戒レベルで発生した場合に、社内非常時連絡として送信するかを設定可能です。送信時には、自動送信または管理者が内容判断した上で手動送信のいずれかを選択可能としています。
図7 警戒レベルの設定 |
図8 災害情報登録(スマホ) |
(Up&Coming '23 秋の号掲載) |
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