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UC-1シリーズ 水工
 
UC-1  調節池・調整池の計算 Ver.7
¥254,000(税別)
レンタル ¥76,200〜(税別)
防災調節池および大規模宅地開発に伴う調整池の設計を支援するプログラム

初版リリース : '07.01.15 / 最新Ver.リリース : '16.05.23

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  プログラム概要
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本製品は、防災調節池および大規模宅地開発に伴う調整池の設計を支援するプログラムです。

「防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例」を主たる適用基準とし、「防災調節池技術基準(案)」(調節池)と「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)」(調整池)について、貯留施設(最終貯留施設)の調節池・調整池の容量計算が可能です。

「林地開発基準」については、「愛知県 林地開発許可基準」を主たる適用基準して、流域毎(排水施設)に調節池・調整池の設置の検討を行い、必要な場合は設置する調節池・調整池の容量計算が可能です。

「流域貯留施設等 技術指針(案)」については、貯留施設・浸透施設併用型、貯留部(U型側溝を設ける場合)の必要調節容量の計算(簡便法)、簡昜式による湛水時間の計算が可能です。

浸透施設においては、「雨水浸透施設の設備促進に関する手引き(案)」H22.4に記載している「雨水浸透効果の概算方法(簡便法) 流出抑制効果」について照査することができます。

  関連情報
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  Ver.7.00.01 改訂内容 <2016年 8月 23日リリース>
ライン
  1. 滋賀県、兵庫県、広島県、山口県、熊本県、それぞれの基準値(降雨強度式)ファイルを追加
  2. 降雨強度式のパラメータaの入力値を整数部6桁、小数点以下4桁に拡張
  3. 洪水吐きの洪水到達時間の入力の上限値を緩和
  プログラムの機能と特長
ライン
■「防災調節池技術基準(案)」モデル

「防災調節池等技術基準(案)解説と設計実例(社)日本河川協会」を主たる適用基準とし、 「防災調節池技術基準(案)」(調節池)と「大規模宅地開発に伴う調整池技術基準(案)」(調整池)について、上流から下流の順で各施設毎(流域、浸透、貯留、洪水吐き)のデータを入 力し、貯留施設(最終貯留施設)の調節池・調整池の容量計算を行うことができます。

施設設置 (林地開発基準時には、流域のみ指定可)
  • 流出制御施設(流域、浸透施設、貯留施設)数の制限はなく、施設設置は、簡単な表形式での入力をサポート。
  • 貯留、浸透施設を併用する場合も対応しています。
  • 洪水吐きは、最大で貯留施設数と同数を作成します。

流域
  • 降雨強度式は、タルボット、シャーマン、久野・石黒型、クリーブランド型、近畿地方整備局型(林地開発基準は指定不可)、山梨県型の式を指定可能で、これらの式を複数式併用(林地開発基準は複数式併用不可)することも可能です。複数式を指定する場合は、和歌山県の降雨強度式(2式合計)を指定も可能です。
  • 降雨強度式は、別途降雨強度式ファイルへ保存できます。
  • 降雨強度式の名称をお客様(都道府県)が定めている名称に変更することが可能です。レジストリ、入力データファイルへ保存することでお客様のパソコン上に記憶しますので、お客様独自にカスタマイズすることができます。

▲適用基準入力画面

  • 実雨降雨について降雨強度、降雨量、流量の何れかで指定することが可能です(林地開発基準は指定不可)。
  • 降雨波形タイプは、前方集中、中央集中、後方集中が指定可能です。
  • 洪水到達時間算出方法は、等流流速法、土研式、Kinematic Wave理論を指定可能で、これらの計算結果を確認後に入力指定することができます。
  • 流出ハイドログラフの計算は、合理式、合成合理式か、修正RRL法が指定可能です。
    (修正RRL法は、防災調節池等技術基準(案)時のみ)
  • 「土地改良事業設計指針「ため池整備」平成27年5月」に準拠した流入ハイドログラフを計算、作成することができます。

▲基本データ、流域入力画面、ハイドログラフ

浸透施設 (防災調節池等技術基準(案)か、流域貯留施設等技術指針(案)時)
  • 浸透計算は、有効降雨モデル、一定量差し引きモデル、貯留浸透モデルが指定可能です。
  • 浸透施設の断面諸元は、浸透トレンチ、浸透ます、透水性舗装、浸透側溝、大型貯留槽が指定可能です。また、各浸透施設における寸法を入力することにより設計浸透量を算出することが可能です。
  • 設計浸透量を直接入力することも可能です。
  • 設計浸透量の詳細な計算結果を確認することができます。
  • 流入量、流出量をグラフ表示形式で確認することができます。
  • 「雨水浸透施設の設備促進に関する手引き(案)」平成22年4月に記載している「雨水浸透効果の概算方法(簡便法) 流出抑制効果」を照査することができます。

排水施設 (林地開発基準時)
  • 排水施設に設置する場合の調節池、調整池の種別が指定可能です。
  • 現況流下能力の指定方法を直接入力するか、Manning式で指定するかが指定可能です。
  • Manning式で指定する場合は、断面形状(長方形、台形、放物線形、三角形、円形)より流量を自動算出することが可能です。

  貯留施設
  • オリフィス断面形状は、放流管(矩形)、放流管(円形)、小型(矩形)、小型(円形)、大型(矩形)、大型(円形)、もぐり(矩形)、もぐり(円形)を設置することが可能です。
  • 放流管は、2段配置に対応しており、最大5ケース同時に計算することが可能であり、ケース毎のオリフィスは、最大20個まで指定することができます。
  • 洪水調節方式は、自然調節方式かピークカット方式を指定可能です。
  • 洪水調節容量計算のピーク時前後の1分毎の詳細な計算結果を確認することができます。
  • 四角せき、三角せき、台形せき、矩形2段せき(洪水吐き)を配置して放流することが可能です。
  • 複数のポンプ(排水量固定)を設置して放流することが可能です。
  • 流下過能力(許容放流量)は、Manningの平均流速公式で算出するか、直接入力することができます。
  • 水位容量計算は、せつ頭錐体、平均面積を有する柱体の何れかを指定することができます。
  • 設計堆積土砂量(土地造成中、土地造成完了後)を算出することができます。

▲ピーク時の1分毎の洪水調節計算結果出力書式
  洪水吐き
  • 設計洪水流量を算出することができます。
  • 洪水吐きおよび非越流部天端高を算出することができます。
  • 洪水吐きの流量(越流量)を算出することができます。
  • 余裕高を算出することができます。
  • 上記の詳細な計算結果を確認することができます。
  • 洪水吐きの入力及び計算は必須項目ではありません(計算するかしないかを指定することができます)。
 

■「林地開発基準」モデル

「愛知県 林地開発許可基準」を主たる適用基準し、流域毎(排水施設)に調節池・調整池の 設置が必要か不要かを検討し、設置が必要な場合は、容量計算を行うことができます。 「流域貯留施設等技術指針(案)平成19年3月」モデル 「雨水浸透施設の設備促進に関する手引き(案)」平成22年4月に記載している「雨水浸透効 果の概算方法(簡便法) 流出抑制効果」について照査することができます。

施設設置
  • 流出制御施設(流域、排水施設、貯留施設)数は、制限を設けていません。
  • 流出制御施設(流域)の施設設置は、簡単な表形式で入力することができます。
  • 流域制御施設の全体図をグラフィカルに描画します。

流域
  • 流域毎にハイドログラフをグラフ表示形式で確認することができます。
  • 開発におけるピーク量およびピーク増加量を確認することができます。

排水施設 (流域入力数分設置されます)
  • 排水施設毎に現況流下能力、開発におけるピーク量、貯留施設の設置の有無を確認することができます。
  • 各計算結果(流下能力、許容放流量、水害防止の調整容量、災害防止の調節池・調整池からの許容放流量)を詳細に確認することができます。

貯留施設 (排水施設の計算で貯留施設の設置が必要と判断された個数分)
  • 貯留施設毎に詳細な計算結果を確認することができます。
  • 貯留施設毎に流入量、流出量をグラフ表示形式で確認することができます。
  • 貯留施設毎に総括表示形式で計算結果を確認することができます。

洪水吐き (排水施設の計算で貯留施設の設置が必要と判断され、洪水吐きの計算を行う個数分)
  • 貯留施設毎に詳細な計算結果を確認することができます。
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  適用基準及び参考文献
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  • 防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例 社団法人 日本河川協会
  • 増補改訂 雨水浸透施設技術指針[案] 調査・計画編 公益社団法人 雨水貯留浸透技術協会 編
  • 下水道雨水調整池技術指針(案) 解説と計算例 昭和59年 社団法人 日本下水道協会
  • 下水道施工計画・設計指針と解説 前編 2001年版 社団法人 日本下水道協会
  • 水理学の基礎(第二版) 吉岡幸雄 著 技報堂出版株式会社
  • 雨水浸透施設の設備促進に関する手引き(案) 平成22年4月 国土交通省 都市・地域整備局 下水道部
    国土交通省 河川局 治水課
  • 増補改訂 流域貯留施設等 技術指針(案) 平成19年3月 社団法人 雨水貯留浸透技術協会
  • 土地改良事業設計指針「ため池整備」 平成18年2月 農林水産省農村振興局整備部設計課監修 社団法人 農業土木学会発行
  • 土地改良事業設計指針「ため池整備」 平成27年5月 農林水産省農村振興局整備部設計課監修 
    公益社団法人 農業農村土木学会発行
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