登録・認定・ISO認証

弊社はこのたび、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践し、経営的な視点から従業員の健康管理に戦略的に取り組んでいる法人を顕彰する制度です。
▼ニュース
https://www.forum8.co.jp/forum8/kenko-keiei2024.htm

弊社はこのたび、女性活躍推進法の第9条に基づく「えるぼし」企業の「認定段階3」を、2024年1月9日付で取得しました。
▼プレスリリース
http://www.forum8.co.jp/forum8/press/news-eruboshi3.htm
▼一般事業主行動計画
https://www.forum8.co.jp/forum8/about/actionplan.html

弊社はこのたび、子育てサポート企業として「くるみん認定」を初めて取得しました。本制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができる制度です。
▼ニュース
https://www.forum8.co.jp/forum8/news221130.htm

レジリエンスジャパン推進協議会による「レジリエンス認証」を取得しました。本認証は、内閣官房国土強靭化推進室の「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者に与えられます。
▼ニュース
https://www.forum8.co.jp/forum8/rjc.htm

フォーラムエイトの製品について、「PSQ認証制度」の適合認証を取得いたしました。本認証制度は、ソフトウェア製品の品質要求及び評価に関する規格「JIS X25051:2011（ISO/IEC25051:2006）」に準拠しており、2013年6月に一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）が創設したものです。
▼PSQ認証取得製品
https://www.forum8.co.jp/forum8/psq-certification.htm

東京都産業労働局が取り組む「TOKYO働き方改革宣言企業」の認定を取得しました。この認定は、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進等の働き方改革について、 2～3年後の目標と取組内容を宣言書に定め、全社的に取り組む企業に与えられます。
▼ニュース
https://www.forum8.co.jp/forum8/news190320.htm

弊社はこのたび、「健康優良企業（金）」の認定を取得しました。この認定は、全国健康保険協会が取り組む「健康企業宣言」のSTEP2の内容をクリアした企業に贈られます。
▼ニュース
https://www.forum8.co.jp/forum8/kenko-gold.htm

弊社はこのたび、中小企業庁により「情報処理支援機関」として認定されました。本制度は、中小企業者等の生産性向上・経営基盤の強化のため、中小企業のIT活用を支援するITベンダー等を「認定情報処理支援機関（愛称：スマートSMEサポーター）」とするものです。
▼プレスリリース
https://www.forum8.co.jp/forum8/press/press181119.htm

iコンピテンシ ディクショナリを自社の人材育成に活用している企業として、iCD活用企業認証Silver(具体的な活用の開始)に認証されました。
▼プレスリリース
https://www.forum8.co.jp/forum8/icd.htm

弊社は、2012年2月28日、一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）から、SAJの「プライバシーマーク審査判定委員会」において、付与適格決定審査の結果、当社のプライバシーマーク付与適格性を取得し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)との間でプライバシーマーク付与契約を締結しました。

■付与適格決定日 ： 2012年2月28日
■登録番号 ： 22000116
■業種 ： 情報サービス・調査業(82)

プライバシーマーク制度　https://privacymark.jp/
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）　https://www.saj.or.jp/
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)　https://www.jipdec.or.jp/

弊社は、2011年6月1日に、東京都BCP策定支援事業における第1期(2011/6～8月実施)支援企業に選定されました。
　>> 東京都BCP策定支援事業
弊社では、BCP(事業継続計画： Business Continuity Plan)により、地震などの大規模災害、または、不測の事態が生じた場合にも、企業の存続に影響を及ぼす重要な事業については、中断せず、仮に、中断した場合にも目標時間内に修復できる体制を常に維持することを目的として、BCPの策定、実践に着手しました。