• 電波タイムズダイジェスト Vol.27
    2021.04~2021.06

    このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。

    ■NEDO等/安全な外壁調査を実現/ドローンで地上赤外線調査と同等の診断性確認

    国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「規制の精緻化に向けたデジタル技術の開発/ドローン等を活用した建築物の外壁の定期調査に係る技術開発」において、日本建築防災協会、日本建築ドローン協会、神戸大学、日本アビオニクス、コンステックはこのほど、ドローン飛行時の風などの影響下でも高い性能を維持する「小型赤外線装置」と、これを搭載して安全な外壁調査を可能にする「近接調査用ドローンシステム」を開発した。このドローンシステムは、ドローン飛行時にGNSS(全地球測位衛星システム)の位置情報が安定しない場合にシームレスに自動でVisual SLAMに切り替わる機能を備えたドローンと、物理的な安全飛行を可能とする2点係留装置で構成されている。実際に外壁の浮きや剥離を検出する精度を検証した結果、地上からの外壁調査診断で用いる一般的な赤外線装置(地上装置)と同等の性能を持つことを確認した。さらに、同システムの社会実装を後押しするため、SLAM情報を利用した赤外線画像のポスト処理によって検出精度を向上する技術も開発したという。(2021.04.26/1面)



    ■国土交通省 関東地方整備局関東DX・i-Construction人材育成センター

    国土交通省 関東地方整備局はこのほど、関東技術事務所内に「関東DX・i-Construction人材育成センター」を開設、デモンストレーションを実施した。さらに、同センターを設置するとともに、インフラDX推進の交流拠点及び情報発信拠点として、「関東DXルーム~Open Innovation Space~」も開所された。国土交通省では、非接触・リモート型の働き方への転換や、安全性向上等を図るため、インフラ分野のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を進めている。関東DX・i-Construction人材育成センターでは、発注者及び受注者に対するBIM/CIM活用やICT施工普及促進、データ・デジタル技術に関する講習・研修を実施。また、民間企業等の最新の建設技術を展示する建設技術展示館や関東DXルームとも連携し、上記に関連する情報発信を実施する。さらに、行政職員や民間技術者向けに研修棟・現場実証フィールドも用意している。加えて、WEB受講プログラムを実施する。研修内容は一定期間繰り返し視聴可能とする他、実技研修についても、WEB参加の募集をするなど効率的なカリキュラムを検討するという。一方、「関東DXルーム~Open Innovation Space~」は、インフラDX推進の交流拠点及び情報発拠点で、関東DX・i-Construction人材育成センターのブランチ施設として機能を補完する。対面に加えてリモートでも産官学が交流できる場を提供し、データとデジタル技術によるインフラ分野での技術革新等を促進する。また、高速通信網の整備とルーム内のWi-Fi化により、ウェアラブルカメラによる現場の遠隔臨場や遠隔検査等を実現。さらに、CAD on VDIやVR/AR/MR環境を用意することで、BIM/CIMの利活用の促進を図る。(2021.04.28/1面)



    ■国交省/パシフィコ横浜で自動車安全シンポジウム/交通事故削減の車両安全対策

    国土交通省は、5月26日(水)午後2時から4時まで、パシフィコ横浜にて、「第21回自動車安全シンポジウム」を開催する。同シンポジウム開催の模様は後日WEBにて配信を予定している。今回のシンポジウムでは、運転支援技術の進化に加え、新型コロナウイルス感染症などによる社会の変化を通して車両安全対策の在り方を考えていくことを目的に、「交通事故削減のための車両安全対策~デジタル×ニューノーマル社会における新たな対策の幕開け」をテーマとし、近年の事故予防安全技術等の動向や車両安全対策の実施状況及び今後の方向性等について紹介する。プログラムでは、基調講演「交通事故削減に向けた車両安全対策に取組みについて」(猶野喬国土交通省自動車局安全・環境基準課安全基準室長)、「これからの安全安心なモビリティの鍵ーアフターコロナ、安全技術の社会的受容ー」(春日伸予芝浦工業大学工学部電気工学科教授)、「人間を指向したモビリティ研究」(中野公彦東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター教授)を行う。続いて、モータージャーナリストの清水和夫氏の司会により、パネルディスカッションが予定され、パネリストに猶野室長、春日芝浦工大教授、中野東大教授、髙橋信彦一般社団法人日本自動車工業会安全技術・政策委員会車両安全部会長、鳥塚俊洋JAFメディアワークスITメディア部長の各氏が参加する。(2021.05.14/5面))



    ■国交省と経産省/「自動走行ビジネス検」報告書/レベル4サービスの社会実装目指す

    国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し取組みを推進しているが、2019年度は、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ、自動運転の高度化に向けた実証実験、協調領域等の取組みなどについて検討・議論を行い、今般、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめ公表した。今回、取りまとめた「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0の要点の一つ目は、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ。早ければ2022年度頃には廃線跡等の限定空間で遠隔監視のみの無人自動運転サービスが開始され、2025年度を目途に、40ヵ所以上にサービスが広がる可能性があるとした。二つ目は、自動運転の高度化に向けた実証実験。政府目標(2020年に無人自動運転移動サービスの実現や2020年度中の高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現等)達成に向けて着実に取組が進められていることを確認。無人自動運転移動サービスでは、小型カートの長期実証等を受けて認識技術等を向上、中型自動運転バスを開発。後続無人隊列走行では、後続車有人状態で走行範囲を拡大し多様な環境で実証。三つ目は、官民の関係者が連携して取組む協調領域(10分野)等の取組み。(2021.05.14/1面)


     
    ■協力・記事提供:株式会社電波タイムス社  HP:http://www.dempa-times.co.jp/
     


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    (Up&Coming '21 盛夏号掲載)
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