DAY1 2022.11.16WED 講演資料・ムービー
第7回 自動運転カンファランス経産省、総務省、国交省、警察庁、デジタル庁、5省庁6講演!
道路設計、車輌開発、ITS、ADAS・自動運転などの高度研究開発で幅広く活用されているUC-win/Roadの最新機能やシステム開発事例を紹介しました。第7回を迎える自動運転カンファランスでは、国内外の最新動向や課題・展望について関係省庁より講演いただきました。
モータースポーツ振興議員連盟、自動車文化を考える議員連盟 会長 衆議院議員
古屋 圭司 氏
衆議院議員、初代国土強靭化、元防災担当・拉致問題担当大臣。国家公安委員会委員長、衆議院議員運営委員長を歴任。成蹊大学経済学部卒業、大手保険会社を経て衆議院岐阜5区にて当選11回。現在は、自由民主党憲法改正実現本部長を務め、自由民主党「モータースポーツ振興議員連盟」会長、「自動車文化を考える議員連盟」会長をはじめ40を超える議員連盟会長を幅広い分野で活躍。
著書として「そうだったのか！！『国土強靭化』」（平成26年PHP研究所）/「上を向こう、日本」（平成22年PHP研究所）/「サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道」（平成17年PHP研究所）など。MANGA議員連盟の会長も務め、フォーラムエイトパブリッシングより、執筆書籍「MANGAの歴史と未来」（仮）を出版予定。
モータースポーツ振興議員連盟、自動車文化を考える議員連盟 所属 衆議院議員
大岡 敏孝 氏
滋賀県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、株式会社スズキ入社、国内外で営業を担当。1999年浜松市議会議員初当選。2007年に静岡県議会議員に初当選し、以降2期を務める。2012年に滋賀県第1区にて衆議院議員選挙に初当選。2015年財務大臣政務官就任。2021年環境副大臣就任。自民党「モータースポーツ振興議員連盟」、「自動車文化を考える議員連盟」所属。
WRC Promoter GmbH FIA世界ラリー選手権 営業部部長
マーク デュ ジョン 氏
20シーズン以上にわたってFIA世界ラリー選手権（WRC）の営業部門の一員として、自動車部門（OEMや大手サプライヤーを含む）との商談やビジネス展開を担当。具体的なプロジェクトに、日本とアメリカで開催される新しいラリーイベントや、WRCのインタラクティブなTVゲームなど。
自動車産業、モータースポーツ、放送の分野でグローバルに経験を積み、WRCをはじめとするモータースポーツの最高峰で、大手ブランドや自動車部品メーカーとのプロジェクトに携わる。2004年から2010年にかけては、モータースポーツにおける持続可能な技術の利用を促進することを目的とした英国政府出資のシンクタンク「Energy Efficient Motorsport」に所属。英語、ドイツ語、フランス語、オランダ語に加え、スペイン語も堪能。また、国際ラリーのコ・ドライバーとしても活躍し、最近ではアルプス地方を5日間かけて走る電気自動車ラリーに挑戦。
経済産業省 製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室長
福永 茂和 氏
2002年に経済産業省に入省。東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程修了。在中国日本国大使館参事官などを経て、2021年7月より現職。
我が国が自動走行分野において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等、社会課題の解決に貢献するため、経済産業省と国土交通省が共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置し、自動走行の実現に向けて産学官で取組を推進。本講演では、今年4月にとりまとめた「自動走行の実現に向けた取組方針Version6.0」の概要や、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けた新プロジェクト「RoAD to the L4」の実施状況など、経済産業省における自動走行の実現に向けた取組を紹介する。
2002年に経済産業省に入省。東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程修了。在中国日本国大使館参事官などを経て、2021年7月より現職。
我が国が自動走行分野において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等、社会課題の解決に貢献するため、経済産業省と国土交通省が共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置し、自動走行の実現に向けて産学官で取組を推進。本講演では、今年4月にとりまとめた「自動走行の実現に向けた取組方針Version6.0」の概要や、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けた新プロジェクト「RoAD to the L4」の実施状況など、経済産業省における自動走行の実現に向けた取組を紹介する。
国土交通省 道路局 道路交通管理課
高度道路交通システム（ITS）推進室長
和賀 正光 氏
1997年建設省（現国土交通省）入省。都市局都市政策課都市環境政策室長を経て、2022年4月より現職。
国土交通省道路局では、中山間地域をはじめとした高齢化等の課題に対応するため、内閣府SIP事業と連携し、自動運転技術を活用した自動運転サービスの導入を目的とした、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験を行っている。本講演では実証実験を踏まえた本格導入の事例など、道路インフラとの協調による自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた取り組みについて紹介する。
1997年建設省（現国土交通省）入省。都市局都市政策課都市環境政策室長を経て、2022年4月より現職。
国土交通省道路局では、中山間地域をはじめとした高齢化等の課題に対応するため、内閣府SIP事業と連携し、自動運転技術を活用した自動運転サービスの導入を目的とした、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験を行っている。本講演では実証実験を踏まえた本格導入の事例など、道路インフラとの協調による自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた取り組みについて紹介する。
警察庁 交通局交通企画課 自動運転企画室長
伊藤 健一 氏
平成2年4月警察庁入庁。愛知県警交通指導課長、警察庁交通企画課課長補佐（ITS高速担当）、警察庁会計課理事官等を経て、令和3年8月現職
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、令和4年4月に成立した改正道路交通法の内容を踏まえつつ、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組について説明する。
平成2年4月警察庁入庁。愛知県警交通指導課長、警察庁交通企画課課長補佐（ITS高速担当）、警察庁会計課理事官等を経て、令和3年8月現職
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、令和4年4月に成立した改正道路交通法の内容を踏まえつつ、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組について説明する。
総務省 総合通信基盤局 電波部 新世代移動通信システム推進室室長
増子 喬紀 氏
2003年総務省入省。情報通信分野における技術政策、電波政策の企画立案等に携わる。2022年7月より現職。
交通事故削減・渋滞緩和、移動弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。また、情報通信技術の進展は目まぐるしく、自動運転の実現においても大きな役割は果たすものと見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、5Gやその先の新しい無線通信技術の動向、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を、国際動向も交えて紹介する。
2003年総務省入省。情報通信分野における技術政策、電波政策の企画立案等に携わる。2022年7月より現職。
交通事故削減・渋滞緩和、移動弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。また、情報通信技術の進展は目まぐるしく、自動運転の実現においても大きな役割は果たすものと見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、5Gやその先の新しい無線通信技術の動向、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を、国際動向も交えて紹介する。
国土交通省 自動車局 自動運転戦略室長
多田 善隆 氏
平成10年に運輸省（現 国土交通省）に入省。自動車局リコール監理室長等を経て令和2年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。国土交通省では自動運転の実現に向けた技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策を推進している。本講演では自動運転技術の現状、国際的な安全基準策定の取組み、道路運送車両法の改正・安全基準の策定を中心に紹介する。
平成10年に運輸省（現 国土交通省）に入省。自動車局リコール監理室長等を経て令和2年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。国土交通省では自動運転の実現に向けた技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策を推進している。本講演では自動運転技術の現状、国際的な安全基準策定の取組み、道路運送車両法の改正・安全基準の策定を中心に紹介する。
デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班・企画官
鈴木 崇弘 氏
1998年運輸省（現 国土交通省）入省。交通行政、地域振興、国際協力などに携わる。2021年9月、デジタル庁設立に伴い現職。
2021年9月1日、デジタル庁が発足した。デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みと、国民一人一人の目線に立ったデジタル時代のモビリティのありかたについて有識者にご意見をいただいた「デジタル交通社会のありかたに関する研究会」の内容、さらに、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぐ新たな「デジタルを活用した交通社会の未来2022」について紹介する。
1998年運輸省（現 国土交通省）入省。交通行政、地域振興、国際協力などに携わる。2021年9月、デジタル庁設立に伴い現職。
2021年9月1日、デジタル庁が発足した。デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みと、国民一人一人の目線に立ったデジタル時代のモビリティのありかたについて有識者にご意見をいただいた「デジタル交通社会のありかたに関する研究会」の内容、さらに、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぐ新たな「デジタルを活用した交通社会の未来2022」について紹介する。
経済産業省 製造産業局自動車課 ITS・自動走行推進室長
福永 茂和 氏
2002年に経済産業省に入省。東京大学大学院新領域創成科学研究科修士課程修了。在中国日本国大使館参事官などを経て、2021年7月より現職。
我が国が自動走行分野において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等、社会課題の解決に貢献するため、経済産業省と国土交通省が共同で「自動走行ビジネス検討会」を設置し、自動走行の実現に向けて産学官で取組を推進。本講演では、今年4月にとりまとめた「自動走行の実現に向けた取組方針Version6.0」の概要や、自動運転レベル4等の先進モビリティサービスの実現・普及に向けた新プロジェクト「RoAD to the L4」の実施状況など、経済産業省における自動走行の実現に向けた取組を紹介する。
総務省 総合通信基盤局 電波部 新世代移動通信システム推進室室長
増子 喬紀 氏
2003年総務省入省。情報通信分野における技術政策、電波政策の企画立案等に携わる。2022年7月より現職。
交通事故削減・渋滞緩和、移動弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。また、情報通信技術の進展は目まぐるしく、自動運転の実現においても大きな役割は果たすものと見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、5Gやその先の新しい無線通信技術の動向、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を、国際動向も交えて紹介する。
国土交通省 道路局 道路交通管理課
高度道路交通システム（ITS）推進室長
和賀 正光 氏
1997年建設省（現国土交通省）入省。都市局都市政策課都市環境政策室長を経て、2022年4月より現職。
国土交通省道路局では、中山間地域をはじめとした高齢化等の課題に対応するため、内閣府SIP事業と連携し、自動運転技術を活用した自動運転サービスの導入を目的とした、「中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス」の実証実験を行っている。本講演では実証実験を踏まえた本格導入の事例など、道路インフラとの協調による自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた取り組みについて紹介する。
国土交通省 自動車局 自動運転戦略室長
多田 善隆 氏
平成10年に運輸省（現 国土交通省）に入省。自動車局リコール監理室長等を経て令和2年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。国土交通省では自動運転の実現に向けた技術の開発・普及促進、実証実験・社会実装のために必要な施策を推進している。本講演では自動運転技術の現状、国際的な安全基準策定の取組み、道路運送車両法の改正・安全基準の策定を中心に紹介する。
警察庁 交通局交通企画課 自動運転企画室長
伊藤 健一 氏
平成2年4月警察庁入庁。愛知県警交通指導課長、警察庁交通企画課課長補佐（ITS高速担当）、警察庁会計課理事官等を経て、令和3年8月現職
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、令和4年4月に成立した改正道路交通法の内容を踏まえつつ、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組について説明する。
デジタル庁 国民向けサービスグループ モビリティ班・企画官
鈴木 崇弘 氏
1998年運輸省（現 国土交通省）入省。交通行政、地域振興、国際協力などに携わる。2021年9月、デジタル庁設立に伴い現職。
2021年9月1日、デジタル庁が発足した。デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みと、国民一人一人の目線に立ったデジタル時代のモビリティのありかたについて有識者にご意見をいただいた「デジタル交通社会のありかたに関する研究会」の内容、さらに、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぐ新たな「デジタルを活用した交通社会の未来2022」について紹介する。
「DXで加速する自動運転・MaaSソリューション～デジタルツインを実現する3DVRソフトウェア～」
フォーラムエイト執行役員 システム営業マネージャ
松田 克巳
自動運転・モビリティ研究開発分野におけるデジタルツイン構築・活用について紹介します。 OpenDrive、CityGML、プラトー、点群データ等のオープンデータ活用したVR空間構築、自動運転制御システム（ROS/ROS2）との連携、モビリティ・群衆シミュレーションとの連携インターフェース、各種シミュレータ・システム連携事例、F8VPSによる自動運転モニタリングシステム構築事例など今後の展望について紹介します。
「フォーラムエイトのVRソリューション最新情報～VRシミュレーションのニューノーマルを刻む～」
フォーラムエイト 執行役員 開発シニアマネージャ
ペンクレアシュ・ヨアン
ドライビングシミュレーション、デジタルツインシミュレーションに活用するUC-win/Roadの最新機能とロードマップを紹介いたします。F8VPSの最新情報と実績について紹介し、クラウドを通じたコミュニケーション、情報発信と協調作業に向けたメタバースの開発ロードマップについて紹介いたします。
第21回 3D・VRシミュレーションコンテスト・オン・クラウド表彰式
土木・建築や交通・自動車分野に加えて、環境、災害対策、教育訓練など幅広い分野でUC-win/Roadを活用した高度なVR作品が集結！
応募された作品の中から、最も優れたVRシステムを表彰する「VRシステム オブザイヤー」も同時表彰。
▲表彰式の様子（2022年11月16日 品川インターシティホールとオンラインにて開催）
Day1を締めくくるささやかなパーティを開催し、参加者の皆様にお楽しみいただきました。
