河川護岸の設計に特化した自立式矢板の設計計算プログラム
初版リリース:2014.06.25/最新Ver.リリース:2016.06.02
電子納品
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本製品は、河川護岸における自立式矢板の設計計算プログラムです。「災害復旧工事の設計要領」をはじめとした慣用法による矢板壁の検討や、「河川構造物の耐震性能照査指針(H24)」に準拠したレベル2地震時の検討を行うことができます。
「土地改良設計基準「水路工」(H26)」に対応
※軟弱地盤における円弧すべりの検討、液状化時の検討には対応していません。
コンクリート矢板の設計
コンクリート矢板は、従来の鋼矢板に比べ耐久性、景観が優れていると考えられている工法です。コンクリート矢板では、以下2点について照査を行います。
土地改良以外の基準でも、コンクリート矢板を設計できます。
河床安定の照査
(a)ボイリング
ボイリングとは、砂質地盤で矢板の先端から締切内部に水がまわりこんでくる現象です。飽和した砂質地盤では、水路内の水を排水し、内部の土を掘削していく過程で、急激に地盤が破壊される場合があります。このような現象をふせぐために行う検討です。
(b)ヒービング
ヒービングとは、軟弱な粘性地盤において深い根切りや高い盛土を行う際に、周囲の地表面との高低差が荷重となって地盤にすべり破壊が生じ、設計地盤面が膨れ上がる現象です。これについて、設定に応じ照査することができます。
▲ヒービングの照査
フリューリッヒの地盤応力の理論
従来、盛土による換算載荷重の計算は、崩壊角を用いて行っていました。土地改良の基準では、単層盛土の場合にフリューリッヒの地盤応力の理論を適用し、載荷重の換算を行います。
鋼矢板の低減係数の自動決定に対応
本製品で設計可能な鋼材:鋼矢板について、「鋼矢板・設計から施工まで(2014年)」に準拠した低減係数の自動決定に対応しました。本基準には、U型鋼矢板9種類、ハット型鋼矢板2種類の、腐食代と低減係数の関係をプロットしたグラフが示されています。
本製品ではこれと同等のグラフを使用し、指定された腐食代t1と腐食代の比αより低減係数をグラフから読み取り自動決定します。
N値観測点の入力に対応
地盤反力係数などの計算に使用するN値は、地層ごとの平均N値を設定する仕様となっていましたが、柱状図に基づくN値観測点の入力と、観測値からの平均N値の自動計算に対応しました。
河川構造物の耐震性能照査指針(平成24年版)に対応
レベル2地震動のタイプI、タイプIIについて、耐震性能2または3を満たすことを検討します。これらの検討では、地震時の影響として以下のものを考慮します。
各地震時の設計水平震度の算出は、道路橋示方書に準拠した地層条件からの自動算定が可能です。
また、見かけの震度については、二建の提案式のほか、災害復旧の標準式、荒井・横井の提案式を用いた算出に対応しています。
矢板壁の弾塑性解析に対応
解析に弊社製品 Engineer's Studio® のソルバーを用いた、断面力、変位の計算に対応しています。
本モデルにおいて、矢板壁に作用する主働側側圧は、要素に対し連続の分布荷重として考慮します。受動土圧については、上下限値を受動土圧、傾きを水平方向地盤反力係数としたバイリニアの地盤バネを設定することで考慮しています。
▲地盤バネ
また、弾塑性法を用いることで、慣用法では計算できない鉛直方向の変位量を得ることができます。これにより、耐震性能2の変位についての照査を行うことが可能となります。
検討ケース:液状時に対応
液状化の影響を考慮するため、地震時の各ケース、主働側、受働側地層のそれぞれに対して、液状化の判定と、低減係数の自動計算に対応しました。
判定結果より、「液状化する」層が含まれている地震動に対して、新たに液状化時が検討ケースとして追加されます。
液状化時の場合、液状化すると判定された層に対しては、地盤バネに低減係数を考慮し、また、土水圧の影響として漸増成分と振動成分を考慮します。「河川構造物の耐震性能照査指針」では、2層系地盤を想定した計算法が記載されていますが、本製品ではこの手法を多層系地盤にまで拡張し、多様な地層条件における作用力の計算を可能としています。
▲多層系地盤における振動成分
多段盛土に対応
最大5層までの盛土を考慮することができます。
この盛土部分は、換算載荷重として、主働土圧や、漸増成分を計算する際の有効上載圧に考慮されます。
設計水平震度の計算/主働土圧係数の算定/Engineer’s Studio®のデータファイル形式(*.es)に対応
設計水平震度の計算に対応
地層の物性値より地盤種別を判定し、設計水平震度を自動計算します。
主働土圧係数の算定に対応
「修正物部・岡部法」を適用した場合の主働土圧係数の自動算定に対応しています。
Engineer’s Studio®のデータファイル形式(*.es)に対応
道路橋示方書 | 道路橋示方書・同解説V耐震設計編(平成14年3月) 社団法人 日本道路協会 道路橋示方書・同解説V耐震設計編(平成24年3月) 社団法人 日本道路協会 |
設計基準 | 河川構造物の耐震性能照査指針(平成24年2月) 国土交通省 水管理・国土保全局治水課 土地改良事業計画設計基準及び運用・解説-設計-「水路工」(平成26年3月) 社団法人 農業農村工学会 |
※2021年4月からの消費税総額表示義務化に伴い、価格表記を「税抜」から「税込」へ移行いたします。
本体価格
価格は税込表示です
■本体価格
製品名 | 価格 |
---|---|
矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 | ¥220,000(税抜¥200,000) |
■フローティングライセンス価格
本体価格の40%を追加いただくことで、誰でも、どこでも、どのPCでも製品の利用が可能となります。
製品名 | 価格 |
---|---|
矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 | ¥88,000(税抜¥80,000) |
サブスクリプションサービス 契約価格
■サポート内容
・バージョンアップ無償提供 ・電話問合せテクニカルサポート
・問合せサポート(電子メール、FAX) ・ダウンロードサービス ・保守情報配信サービス
※ライセンス管理コスト削減、製品ご利用形態ニーズ多様化への対応を充実させることを目的として、従来の保守・サポート形態からより便利な、「サブスクリプションサービス」へ順次移行いたします(2016年4月1日~)。
価格は税込表示です
対象製品 | 初年度 | 1年 |
---|---|---|
サブスクリプション(矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2) | 無償 | ¥88,000(税抜¥80,000) |
サブスクリプション(矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 フローティング) | ¥123,200(税抜¥112,000) |
■レンタルライセンス:短期間での利用により、低廉な価格でのライセンス利用が可能
■レンタルフローティングライセンス:ライセンスの認証をWeb経由で受ければ、誰でも、どこでも、どのPCでも製品の利用が可能
■レンタルアクセス:既に購入済みの製品の利用ライセンス数を増やす事が可能です。事前契約により、レンタルライセンス期間(1ヵ月~3ヵ月)の単位で自動的にライセンスが付与されます。利用実績に応じて後日請求いたします。事前申込価格として、レンタルライセンス価格の15%引きとなります。ユーザ情報ページにてお申込みいただけます。
※サービス強化、利便性向上を図る目的で「レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス」を2007年9月3日より提供を開始しました。
※レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス開始後の期間変更は出来ません。期間延長の場合は再申込となります。
レンタルライセンス/レンタルフローティングライセンス
価格は税込表示です
■レンタルライセンス
対象製品 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 6ヶ月 |
---|---|---|---|
矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 | ¥99,000 | ¥116,600 | ¥143,000 |
■レンタルフローティングライセンス
対象製品 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 6ヶ月 |
---|---|---|---|
矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 | ¥165,000 | ¥195,800 | ¥242,000 |
製品名 | アカデミー価格 |
---|---|
矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 | ¥176,000(税抜¥160,000) |
バージョンアップ開発履歴
■バージョンアップ、リビジョンアップ(無償保守)の主な内容を一覧にしています。
旧版改訂、リバイバル版リリース時などの場合にご参考ください。
矢板式河川護岸の設計計算 Ver.2 | ||
バージョン | リリース日 | 主なバージョンアップ内容 |
2.00.00 | 16/06/02 |
|
動作環境
OS | Windows 10 / 11 等の32ビットWindows環境を有するOS | |
CPU | OSのシステム要件を満たし、問題なく動作する環境 | |
必要メモリ(OSも含む) | OSのシステム要件を満たし、問題なく動作する環境 | |
必要ディスク容量 | 約300MB以上 (インストール時及び実行時含む) | |
ディスプレイ(画面解像度) | 1024×768以上 | |
入力データ拡張子 | F9V | |
ファイル出力 | HTML F8出力編集ツール対応:TXT、HTM、 PPF、DOC、 DOCX、PDF、 JTD、JTDC |
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「道路橋示方書・同解説 I、III、IV、V (平成14年3月) 日本道路協会」を主たる適用基準とした水門の設計計算を支援します。平成20年3月に土木研究所より「地震時保有水平耐力法に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例」が示されており、この計算例に示される設計手法を 参考として水門・堰の常時・レベル1地震時、およびレベル2の耐震性能照査を行います。
「形状」、「配筋」、「計算条件」など個々の条件を詳細に設定可能で、主な照査項目は以下の通りです。
【レベル1】
•許容応力度法照査 (門柱、堰柱、堰柱床版 )
•直接基礎の安定計算
•杭基礎の安定計算
【レベル2】
•保有水平耐力照査 (門柱、堰柱 )
•杭基礎(基礎)
•堰柱床版(堰柱床版 )
適用基準
•道路橋示方書・同解説 I 共通編 平成14年3月
•道路橋示方書・同解説 III コンクリート橋編 平成14年3月
•道路橋示方書・同解説 IV 下部構造編 平成14年3月
•道路橋示方書・同解説 V 耐震設計編 平成14年3月
参考資料
•土木研究所資料第4103号 地震時保有水平耐力方に基づく水門・堰の耐震性能照査に関する計算例 平成20年3月
•河川構造物の耐震性能照査指針(案)・同解説 平成19年3月
•河川構造物の耐震性能照査指針(案) 一問一答 平成19年11月版
•道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月
•建設省河川砂防技術基準(案)同解説 設計編 山海堂 平成9年10月改訂版
•既設橋梁の耐震補強工法事例集 2005年4月
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