11月13日 水曜日 講演資料・ムービー
第9回 自動運転・サステナブルカンファランス経産省、総務省、国交省、警察庁、デジタル庁、5省庁6講演!
道路設計、車輌開発、ITS、ADAS・自動運転などの高度研究開発で幅広く活用されているUC-win/Roadの最新機能やシステム開発事例を紹介しました。第9回を迎える今回より新たに、「サステナブル」をテーマに加え、国内外の最新動向や課題・展望について関係省庁より講演いただきました。
代表取締役社長 伊藤 裕二
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 室長
伊藤 建 氏
2005年経済産業省入省。これまで、世界貿易機関（WTO）ルール交渉、環境エネルギー政策、医療DXの推進等を担当。2023年7月より現職。
昨今の自動車・モビリティは、GXとDXの2軸で産業構造や競争環境の変化が進んでいる。経済産業省では、「モビリティDX検討会」を開催して官民での議論を深め、SDV、自動運転やMaaSといった新たなモビリティサービス、企業を超えたデータ利活用等、DX全体を貫く「モビリティDX戦略」の策定に取り組んでいる。本講演ではモビリティDX戦略の内容を中心に、経済産業省の取り組みを紹介する。
デジタル庁 国民向けサービスグループ 参事官
麻山 健太郎 氏
1993年運輸省（現 国土交通省）に入省し、交通行政、地域振興等に携わる。2023年7月より、現職。
デジタル庁では、自動運転、ドローン、サービスロボットなど、地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向け、基本的な考え方と施策を「モビリティ・ロードマップ2024」として取りまとめており、その内容について紹介する。
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 室長
影井 敬義 氏
2004年総務省入省。電気通信事業法等の改正、次世代情報通信技術の研究開発・標準化の推進等に携わる。2024年7月から現職。
交通事故削減・渋滞緩和、ドライバー不足解消、交通弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。現在、世界的に自動運転の実現に向けた実証・実装が進められているところ、自動運転車両の分合流支援などの実現には、カメラやレーダー等の車載センサに加えて、周囲の車や路側インフラ等と情報交換するV2X（vehicle to everything）通信が重要な役割を担うことが見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を御紹介する。
WRC Promoter GmbH FIA世界ラリー選手権 ビジネス開発、プロモーター
マーク デュ ジョン 氏
WRC Promoterの一員として20年以上に渡りビジネス展開を担当し、モータースポーツの最高峰で大手ブランドや自動車部品メーカーとのグローバルなプロジェクトを推進。日本とアメリカで開催される新たなラリーイベントや、2025年からの開催が決定したサウジアラビアでのラリーなどに携わる。2004年から2010年にかけては、モータースポーツの持続可能な技術利用促進を目的とした英国政府出資のシンクタンク「Energy Efficient Motorsport」にて活動。また、国際ラリーのコ・ドライバーとしても活躍。
国土交通省 道路局 道路交通管理課 高度道路交通システム（ITS）推進室 室長
竹下 正一 氏
2004年国土交通省入省。道路局道路交通管理課ITS推進室自動走行高度化推進官等を経て、2024年7月より現職。
国土交通省道路局では、自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた道路インフラからの支援についての取り組みを行っているところ。本講演では、レベル4自動運転サービス実現に向けた取り組みとして、一般道の交差点等において道路状況の情報提供を行う「路車協調システム」の実証実験や、今後実施予定の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現に向けた路車協調による合流支援等の実証実験について紹介する。
国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課 自動運転戦略室 室長
家邉 健吾 氏
2002年国土交通省入省、自動車局で環境政策や技術安全に携わり、自動車事故対策機構審議役等を経て、2024年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。本講演では、自動運転技術の現状、社会実装に向けた施策など、自動運転の実現に向けた取組を紹介する。
警察庁 交通局 交通企画課 自動運転企画室 室長
成富 則宏 氏
平成4年4月警察庁入庁。警察庁運転免許課課長補佐、警察庁総務課公文書監理室 室長等を経て、令和5年8月現職。
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組、今後の課題について説明する。
「自動車文化を考える議員連盟」会長 衆議院議員
古屋 圭司 氏
衆議院議員、岐阜5区にて連続当選12回。初代国土強靭化、元防災担当・拉致問題担当大臣。国家公安委員会委員長、衆議院議員運営委員長など歴任。現在は、自由民主党憲法改正実現本部長を務め、「モータースポーツ振興議員連盟」会長、「自動車文化を考える議員連盟」会長をはじめ40を超える議員連盟会長を幅広い分野で活躍。8月に富士スピードウェイで開催される軽自動車の5時間耐久レースに毎年国会議員チームで出場し、今年は総合2位を獲得。地元岐阜県恵那市、中津川市は11月21日~24日に開催されるフォーラムエイトラリージャパンの開催地で、WRC世界ラリー選手権の日本誘致に尽力。
経済産業省 製造産業局 自動車課 モビリティDX室 室長
伊藤 建 氏
2005年経済産業省入省。これまで、世界貿易機関（WTO）ルール交渉、環境エネルギー政策、医療DXの推進等を担当。2023年7月より現職。
昨今の自動車・モビリティは、GXとDXの2軸で産業構造や競争環境の変化が進んでいる。経済産業省では、「モビリティDX検討会」を開催して官民での議論を深め、SDV、自動運転やMaaSといった新たなモビリティサービス、企業を超えたデータ利活用等、DX全体を貫く「モビリティDX戦略」の策定に取り組んでいる。本講演ではモビリティDX戦略の内容を中心に、経済産業省の取り組みを紹介する。
デジタル庁 国民向けサービスグループ 参事官
麻山 健太郎 氏
1993年運輸省（現 国土交通省）に入省し、交通行政、地域振興等に携わる。2023年7月より、現職。
デジタル庁では、自動運転、ドローン、サービスロボットなど、地域のモビリティを支える技術の同時かつ一体的な事業化に向け、基本的な考え方と施策を「モビリティ・ロードマップ2024」として取りまとめており、その内容について紹介する。
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 新世代移動通信システム推進室 室長
影井 敬義 氏
2004年総務省入省。電気通信事業法等の改正、次世代情報通信技術の研究開発・標準化の推進等に携わる。2024年7月から現職。
交通事故削減・渋滞緩和、ドライバー不足解消、交通弱者支援や快適な移動空間の実現等、自動運転に対する社会の期待は高まっている。現在、世界的に自動運転の実現に向けた実証・実装が進められているところ、自動運転車両の分合流支援などの実現には、カメラやレーダー等の車載センサに加えて、周囲の車や路側インフラ等と情報交換するV2X（vehicle to everything）通信が重要な役割を担うことが見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を御紹介する。
WRC Promoter GmbH FIA世界ラリー選手権 営業部部長
マーク デュ ジョン 氏
WRC営業部門の一員として20年以上に渡りビジネス展開を担当し、モータースポーツの最高峰で大手ブランドや自動車部品メーカーとのグローバルなプロジェクトに携わる。2004年から2010年にかけては、モータースポーツの持続可能な技術利用促進を目的とした英国政府出資のシンクタンク「Energy Efficient Motorsport」に所属。また、国際ラリーのコ・ドライバーとしても活躍し、最近ではアルプス地方を5日間かけて走る電気自動車ラリーに挑戦。
国土交通省 道路局 道路交通管理課 高度道路交通システム（ITS）推進室 室長
竹下 正一 氏
2004年国土交通省入省。道路局道路交通管理課ITS推進室自動走行高度化推進官等を経て、2024年7月より現職。
国土交通省道路局では、自動運転の安全で円滑な走行の実現に向けた道路インフラからの支援についての取り組みを行っているところ。本講演では、レベル4自動運転サービス実現に向けた取り組みとして、一般道の交差点等において道路状況の情報提供を行う「路車協調システム」の実証実験や、今後実施予定の高速道路におけるレベル4自動運転トラックの実現に向けた路車協調による合流支援等の実証実験について紹介する。
国土交通省 物流・自動車局 技術・環境政策課 自動運転戦略室 室長
家邉 健吾 氏
2002年国土交通省入省、自動車局で環境政策や技術安全に携わり、自動車事故対策機構審議役等を経て、2024年7月より現職。
自動運転は、その実現により、交通事故の削減、高齢者の移動手段の確保等、わが国が抱える様々な社会課題の解決に大きな役割を果たすことが期待されている。本講演では、自動運転技術の現状、社会実装に向けた施策など、自動運転の実現に向けた取組を紹介する。
警察庁 交通局 交通企画課 自動運転企画室 室長
成富 則宏 氏
平成4年4月警察庁入庁。警察庁運転免許課課長補佐、警察庁総務課公文書監理室 室長等を経て、令和5年8月現職。
自動運転技術については、交通事故の削減、渋滞の緩和等に有効なものと考えており、警察としても、我が国の道路交通環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、その進展を支援すべく積極的に取組を進めている。本講演では、自動運転をめぐる最近の動向と自動運転の実現に向けた警察庁の取組、今後の課題について説明する。
「自動車文化を考える議員連盟」会長 衆議院議員
古屋 圭司 氏
衆議院議員、岐阜5区にて連続当選12回。初代国土強靭化、元防災担当・拉致問題担当大臣。国家公安委員会委員長、衆議院議員運営委員長など歴任。現在は、自由民主党憲法改正実現本部長を務め、「モータースポーツ振興議員連盟」会長、「自動車文化を考える議員連盟」会長をはじめ40を超える議員連盟会長を幅広い分野で活躍。8月に富士スピードウェイで開催される軽自動車の5時間耐久レースに毎年国会議員チームで出場し、今年は総合2位を獲得。地元岐阜県恵那市、中津川市は11月21日~24日に開催されるフォーラムエイトラリージャパンの開催地で、WRC世界ラリー選手権の日本誘致に尽力。
フォーラムエイト執行役員 システム営業マネージャ
松田 克巳
各種基盤データ、プラトー等の3D都市モデル、点群データ等のオープンデータを活用した、都市のデジタルツイン環境構築、また、それらを活用した自動運転、建設機械、交通関連プロジェクトへの適用、ROS/ROS2等の外部ミドルウェア連携、メタバースとの連携による遠隔モニタリング事例に加えて、NFTの活用提案、実際のプロジェクトでの事例、今後の展望など、サステナブルなモビリティ社会の実現に向けたフォーラムエイトのソリューションについて紹介いたします。
フォーラムエイト 執行役員 開発シニアマネージャ
ペンクレアシュ・ヨアン
フォーラムエイトのVRソリューションの最新情報、新規機能及び今後の開発ロードマップについて発表いたします。国土強靭化に活用するデジタルツインに於いて各種シミュレーションとデータの活用に利用する機能について説明いたします。課題検討と解決をよりスピーディーにできるためのF8VPSのウェブとメタバースソリューションについて技術紹介と共にフォーラムエイトの最新の開発内容を共有いたします。
第23回 3D・VRシミュレーションコンテスト・オン・クラウド表彰式
国内外から高度なVR作品が応募される“3D・VRシミュレーションコンテスト・オン・クラウド”。土木・建築、交通・自動車に加えて、環境、防災、教育・技術継承、また、メタバースでの事例など、活用分野が広がっています。VR推進協議会選考の「VRシステムオブザイヤー」の表彰も併せて実施します。
過去の受賞作品
VRシステムオブザイヤー（2022～）の審査を行うVR推進協議会は、VRを利用したバーチャルなプラットフォームの整備・提供に加えて、自治体等との連携による様々な産業分野での活用を目指して活動しています。
▲表彰式の様子（2024年11月13日 品川インターシティホールにて開催）
フォーラムエイトパブリッシングより出版された新刊について、執筆者より書籍の内容をご紹介しました。
「1日で学べるまちづくり」～まちづくり表現技術検定認定～
傘木 宏夫 氏（NPO地域づくり工房 代表）
「スーパーシティ」「自治体DX」など、まちづくりにおけるDXの取組み例を概観。まちづくりに最先端表現技術を取込む意義と効果、都市開発・環境アセスなどの事例、ファシリテーションと官民共同推進等を中心に、用語・考え方を学べます。
「1日で学べるXRとメタバース」～XR-メタバース表現技術検定認定～
福田 知弘 氏（大阪大学 准教授）
XRの概要と技術的背景の基本、最新の適用事例とメタバース・デジタルツインへの展開から、具体的なユースケースおよびAI技術と組み合わせた高度な活用手法までを、分かりやすく説明しています。
「Shade3D検定ガイドブック」
Shade3D開発グループ
Shade3DによるCG分野の制作基礎知識に加えて、メタバース連携などの応用手法を習得できる「Shade3D検定」を新たに開設。講座内容を学ぶことができるガイドブックとして本書を出版します。CG初心者に必要な知識から、Shade3Dでのモデリング、ライティング、レンダリング、アニメーション等のシーン作成など、細かい機能まで幅広く網羅しています。
「フォーラムエイトが広げる建設DX/Web4.0デジタルワールド」
家入 龍太 氏（建設ITジャーナリスト）
建設DXの推進に役立つユースケースや、ソフトウェア／システムを紹介。DX活用による現場での遠隔業務・管理、遠隔施工、安全対策、技能継承生産プロセス改革や、自治体での展開、サスティナブルな環境づくりなどに加えて、Web4.0によるさらなる展望までを解説します。
会場：ホワイエ
Day1を締めくくるささやかなパーティを開催いたします。フォーラムエイトの開発責任者、サポート責任者も参加し、皆様との有益な情報交換・懇親の場としてご活用いただきました。また、コンテンツとして、VRパフォーマンスを披露いたしました。
