平成29年の道路橋示方書改定は、昭和47年に道路橋示方書が制定されて以来、最も大きなものとなっています。この中で、橋脚の設計に関連する主な項目としては、以下が挙げられます。 部分係数の導入 耐荷性能に関する部材の設計（限界状態に応じた照査項目） 耐久性能に関する部材の設計（内部鋼材の防食、部材の疲労） この中で1の改定に伴い、従来の割増係数を考慮した許容応力度は廃止され、応力度の制限値として新たに規定されました。また、2の改定により、基本的な照査方法が応力度による照査から断面力の制限値による照査へと変更されています。

▲部分係数画面

偶発作用（レベル2地震動）に対する柱の設計

【H24道示】 地震時慣性力≦地震時保有水平耐力 Pa≧0.4・C2z・W（動的解析を行う場合） 【H29道示】 水平変位≦水平変位の制限値（耐荷性能） せん断力≦せん断力の制限値（耐荷性能） Pa≧0.4・C2z・W（構造細目） ※従来は動的解析を行う場合に別途必要とされてきた最低限の耐力を確保するための照査が、構造細目として規定。 ▲曲げ破壊型の耐荷性能

▲永続／変動／偶発（衝突）画面 ▲偶発（レベル2地震動）画面

Engineer's Studio®エクスポート

▲Engineer's Studio®画面	▲Engineer's Studio®照査用詳細入力画面

部分係数設計-橋脚変位照査
H29道路橋示方書V耐震設計編の変位による照査を行います。

部分係数設計-橋脚残留変位照査
H29道路橋示方書�X耐震設計編および、「海洋架橋・橋梁調査会 既設橋梁の耐震補強工法事例集 H17.4」、「前原康夫 鉄筋コンクリート橋脚の設計例とチェックポイント」を参考にした残留変位の照査を行います。

• 基本モデル：Takeda(M-φ)
• M-φモデル：バイリニア
• Myの算出方法：My=Mls

3Dアノテーション

▲3Dアノテーション表示

■ REED工法    

▲強軸使用	▲弱軸使用

▲強軸平行

ストライプHの引張応力度
耐久性能の照査に用いる引張応力度の算定位置は、換算鉄筋の最引張縁の位置とします。
引張応力度の制限値は「基準値｜計算用設定」画面の「ストライプH」で設定されている値を用います。

降伏曲げモーメントの特性値
引張側のストライプHの図心位置における換算鉄筋のひずみが降伏ひずみに達するときとします。
但し、上記より先に圧縮縁のコンクリートに生じる応力度が設計基準強度の2/3に達する場合は、そのときの曲げモーメントとします。

保有水平耐力
(1)塑性ヒンジ長
塑性ヒンジ長の算定に用いる軸方向鉄筋径φ'は、次式により求めます。
なお、同一かぶりに強軸と弱軸が混在する場合は、弱軸扱いとした断面二次モーメントを用います。

ここに、 φ' ： 道示V8.5で塑性ヒンジ長の算出に用いる軸方向鉄筋径(mm) φeq ： 等価鉄筋径(mm) (ただしφeq≦100) ISH ： ストライプHの断面二次モーメント(mm4)

(2)ストライプHの限界状態に相当する軸方向鉄筋の引張ひずみ
ストライプHの限界状態に相当する軸方向鉄筋の引張ひずみの算定に用いる軸方向鉄筋径φは、次式により求めます。
なお、同一かぶりに強軸と弱軸が混在する場合は、弱軸扱いとした断面二次モーメントを用います。

ここに、 φ' ： 道示V8.5で限界状態に相当する軸方向鉄筋の引張ひずみの算出に用いる軸方向鉄筋径(mm) φeq ： 等価鉄筋径(mm) (ただしφeq≦100) ISH ： ストライプHの断面二次モーメント(mm4)

(3)初降伏限界
引張側のストライプHの図心位置における換算鉄筋のひずみが降伏ひずみに達するときとします。

(4)限界状態2、限界状態3
下記の何れか先に生じる（曲率の小さい）方とする。
1)引張限界
　引張側のストライプHの図心位置における換算鉄筋のひずみが限界状態に相当する軸方向鉄筋の引張ひずみに達するときとします。
2)圧縮限界
　圧縮側の帯鉄筋位置におけるコンクリートのひずみがコンクリートの圧縮限界ひずみに達するときとします。

• 道路橋示方書･同解説　I 共通編　平成29年11月　（公社）日本道路協会
• 道路橋示方書･同解説　III コンクリート橋・コンクリート部材編　平成29年11月　（公社）日本道路協会
• 道路橋示方書･同解説　IV 下部構造編　平成29年11月　（公社）日本道路協会
• 道路橋示方書･同解説　V 耐震設計編　平成29年11月　（公社）日本道路協会

• 道路橋の耐震設計に関する資料　平成9年3月　（公社）日本道路協会
• 平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例 平成30年6月　（公社）日本道路協会