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Q&A落橋防止システムの設計計算(旧基準)　Ｑ＆Ａ　('24.12.11)
>> 部分係数法・H29道示対応製品Q&A

NEW！　更新内容

Ｑ２－１０．桁かかり長の算定に用いる地盤ひずみはどこで設定するのか。('24.12.11)
目　　次
１．適用範囲 

Ｑ１－１．鋼製ブラケットによる横変位拘束構造の照査は可能か？

Ｑ１－２．PCケーブルにより主桁同士を連結する落橋防止構造は可能か？

Ｑ１－３．H24年道示改定により落橋防止システムの設計計算に影響する項目を教えてほしい

Ｑ１－４．段差防止構造に対応しているか

Ｑ１－５．「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか

Ｑ１－６．縁端拡幅の上に突起(壁等)を設けた構造には対応しているか

Ｑ１－７．胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か

Ｑ１－８．緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か

Ｑ１－９．高強度鉄筋を使用している場合のせん断補強鉄筋の降伏点強度を345(N/mm2)としたい。
２．桁かかり長 

Ｑ２－１．下部構造の耐力が小さい場合に自動的に桁かかり長を1.5倍とすることは可能か

Ｑ２－２．桁かかり長のみが不足している場合に計算・結果確認ボタンの色が黄色くなるのはなぜか

Ｑ２－３．斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしい

Ｑ２－４．必要桁かかり長を求める際の最大応答変位量uRはどのような値を入力すればよいか。

Ｑ２－５．H24道示Ⅴ（P.298）の（解16.1.1）を考慮することは可能か

Ｑ２－６．斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は？

Ｑ２－７．「PLG＜0.8Rdとなる場合の扱い」の出典を教えてほしい。

Ｑ２－８．斜橋・曲線橋時の「横変位拘束構造の必要性の判定を行う」のスイッチについて教えてほしい。

Ｑ２－９．「径間数」の設定はどの照査に影響するか。

Ｑ２－１０．桁かかり長の算定に用いる地盤ひずみはどこで設定するのか。
３．縁端拡幅 

Ｑ３－１．せん断照査時の補正係数CeとCptはどのように計算しているのか

Ｑ３－２．鉄筋の許容せん断応力度に割増し係数は考慮しなくてよいのか

Ｑ３－３．有効幅が橋脚天端の範囲外となる場合や隣接する有効幅と重なる場合の控除は行われるか

Ｑ３－４．鉄筋コンクリートによる縁端拡幅時の下部工側のアンカー筋照査は可能か

Ｑ３－５．死荷重反力Rdには何を入力すればよいのか

Ｑ３－６．鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、アンカーボルトが3段以上ある場合の引張応力度はどのように計算しているのか

Ｑ３－７．鋼製ブラケットを用いた縁端拡幅の設計では、押抜きせん断応力度照査を行わないのか

Ｑ３－８．鉄筋コンクリート部材におけるアンカー筋が負担するせん断力照査において、コンクリートの負担できるせん断力が全体の1/2を超える場合に、コンクリートの負担分は全体の1/2としているのはなぜか

Ｑ３－９．鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査における「押抜きせん断抵抗面」のスイッチの使い分けについて教えてほしい。

Ｑ３－１０．鉄筋の許容せん断応力度115.0(N/mm2)の出典を教えてほしい。

Ｑ３－１１．鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、リブ及びアンカーボルトを任意の位置に配置できるか。

Ｑ３－１２．鋼製ブラケットの「有効幅を直接指定する」 の横に表示される青字の「計算値:xxx(mm)」とは何か。

Ｑ３－１３．鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、アンカー筋を用いたせん断照査を行っている理由は？

Ｑ３－１４．押抜きせん断に対する照査におけるアンカー筋の引張応力度σsはどのように算定しているか。
４．落橋防止構造 

Ｑ４－１．曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか

Ｑ４－２．落橋防止構造の設計水平地震力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か

Ｑ４－３．高力ボルトの位置を1本ずつ指定したい

Ｑ４－４．落橋防止壁の照査に用いる曲げ耐力はどのように算定しているのか

Ｑ４－５．落橋防止壁の照査においてコーベルとしての計算は必要か

Ｑ４－６．アンカー筋の許容せん断応力度はどのように決定されているのか

Ｑ４－７．図心位置より圧縮側（下側）のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか

Ｑ４－８．落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2％を下回る場合のCptはどのように計算しているのか

Ｑ４－９．設計地震力を常に上限値として照査することは可能か。
※「設計要領　第２集　橋梁建設編」（平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社）に記載されている方法。

Ｑ４－１０．橋座面の前面を拡幅し突起を設けるタイプの落橋防止構造に対応可能か？

Ｑ４－１１．繊維ロープを用いた落橋防止構造に対応可能か？

Ｑ４－１２．鋼製アングルを用いた落橋防止構造に対応可能か？

Ｑ４－１３．せん断定着部材を用いた落橋防止構造に対応しているか

Ｑ４－１４．斜引張鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか

Ｑ４－１５．落橋防止壁の曲げ耐力の照査は、降伏曲げモーメント(My)ではなく最大抵抗曲げモーメント(Mu)を耐力としているのか

Ｑ４－１６．斜引張鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか

Ｑ４－１７．縁端拡幅のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい

Ｑ４－１８．落橋防止壁のせん断に対する照査において、H24道示Ⅳ 8.7.4(3)に規定されるディープビーム効果を考慮したせん断耐力の算定は可能か。

Ｑ４－１９．斜引張鉄筋が負担するせん断Ssの算定において、H24道示Ⅳ(P.175)式(5.2.1)と異なる場合があるのはなぜか

Ｑ４－２０．落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。

Ｑ４－２１．落橋防止壁のせん断に対する照査において、ディープビーム効果を見込むべきか。
５．横変位拘束構造 

Ｑ５－１．設計方法に「許容応力度法」と「耐力照査」の２種類があるのはなぜか

Ｑ５－２．設計地震力を常に上限値として照査することは可能か。
※「設計要領　第２集　橋梁建設編」（平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社）に記載されている方法。

Ｑ５－３．斜引張鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか

Ｑ５－４．横変位拘束構造の設計について、取付部の鋼構造の設計計算に対応しているか

Ｑ５－５．横変位拘束構造としてのアンカーバーはどのような照査を行っているのか。
６．段差防止構造 

Ｑ６－１．「段差防止構造はどのような照査を行っているのか。

Ｑ６－２．段差防止構造の割増係数について出典を教えてほしい。

Ｑ６－３．段差防止構造の各設計方法における参考文献はあるか。

Ｑ６－４．段差防止構造の設計において、水平力に対する照査のを行わないのはなぜか。
７．基準値 

Ｑ７－１．「基準値」画面の設定を初期値に戻したいが初期設定ボタン等はないのか

Ｑ７－２．アンカー筋の材質として選択リストにないものを使用したい

Ｑ７－３．道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい

Ｑ７－４．各材質の初期値の根拠を教えてほしい。

Ｑ７－５．道示の規定にないコンクリート材質を使用したい。
８．その他 

Ｑ８－１．BFSplash.dllからウィルスが検知された

Ｑ８－２．メイン画面のツリーで各入力・結果画面をシングルクリックで開きたい

Ｑ８－３．「基本条件」画面の「震度連携の取込（更新）」とメイン画面の「震度連携の取込（追加）」の違いはなにか

Ｑ８－４．設計調書を作成することは可能か

Ｑ８－５．データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか

Ｑ８－６．設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか

Ｑ８－７．本製品の「震度・橋脚・落橋防止」連携機能とは。

Ｑ８－８．メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。

Ｑ８－９．入力チェック機能はあるか。

Ｑ８－１０．「基本条件」画面－「下部工タイプ」の設定は計算に影響するか。

Ｑ８－１１．震度算出製品で設定されている支承条件を取り込むことは可能か。



 １．適用範囲

Ｑ１－１．
鋼製ブラケットによる横変位拘束構造の照査は可能か？
Ａ１－１． 申し訳ございませんが、鋼製ブラケットによる横変位拘束構造及びブラケット本体の設計には対応しておりません。
本件につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
　

Ｑ１－２．
PCケーブルにより主桁同士を連結する落橋防止構造は可能か？
Ａ１－２． Ver.2.00.00より対応しております。
「基本条件－落橋防止構造」でタイプを「PCケーブル連結（主桁－主桁）」としてください。
　

Ｑ１－３．
H24年道示改定により落橋防止システムの設計計算に影響する項目を教えてほしい
Ａ１－３． 落橋防止システムの設計計算について影響のある主な改定内容は下記のとおりです。
・地域区分及び地域別補正係数の変更（設計水平震度khに影響）。
・斜橋，曲線橋の桁かかり長の算定式が変更。
・タイプＡ支承の削除に伴い、橋軸方向の変位制限構造が規定から削除。
・落橋防止構造の設計地震力の変更（下部構造の水平耐力）。
・横変位拘束構造（旧変位制限構造）の設計地震力の変更（下部構造の水平耐力）。
・落橋防止構造の鋼部材の割増係数が1.7に変更。
併せて、製品ヘルプの「概要｜バージョン及び改良点｜Ver3.0.0」をご覧ください。
　

Ｑ１－４．
段差防止構造に対応しているか
Ａ１－４． Ver.4において、コンクリート台座による段差防止構造の計算（耐力照査または支圧応力度照査）に対応しています。
　

Ｑ１－５．
「基本条件」で斜橋の設定が可能となっているが照査上は何に反映されるのか
Ａ１－５． 「基本条件」画面の「斜橋」のスイッチは「桁かかり長」の算定のみに使用します。
　

Ｑ１－６．
縁端拡幅の上に突起(壁等)を設けた構造には対応しているか
Ａ１－６． 拡幅部に突起を設けた構造には対応しておりません。
ご了承ください。
　

Ｑ１－７．
胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造の照査は可能か
Ａ１－７． 現在は、胸壁以外の橋台躯体と連結する落橋防止構造には対応しておりません。
なお、本製品の橋台(胸壁)と連結する落橋防止構造については下記設計例の形式を対応しています。

・PCケーブル連結（主桁-胸壁）
　「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」（2-125）
　

Ｑ１－８．
緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計は可能か
Ａ１－８． 現在は、緩衝チェーンによる落橋防止構造の設計には対応しておりません。
ご了承ください。
　

Ｑ１－９．
高強度鉄筋を使用している場合のせん断補強鉄筋の降伏点強度を345(N/mm2)としたい。
Ａ１－９． 初期状態では、道示の規定に従い345(N/mm2)としています。
「基準値」画面の「鉄筋」において、変更することも可能です。
 ２．桁かかり長

Ｑ２－１．
下部構造の耐力が小さい場合に自動的に桁かかり長を1.5倍とすることは可能か
Ａ２－１． 可能です。
「桁かかり長」画面の「基本条件｜PLG＜0.8Rdとなる場合の扱い」で「桁かかり長を1.5倍とする」をチェック（レ）してください。
　

Ｑ２－２．
桁かかり長のみが不足している場合に計算・結果確認ボタンの色が黄色くなるのはなぜか
Ａ２－２． 現況の桁かかり長が不足している場合、縁端拡幅により対策を行った後も桁かかり長は不足していることを注意喚起するため他の照査項目と表示色を変えています。
　

Ｑ２－３．
斜橋の場合のSEθRを計算する方法を教えてほしい
Ａ２－３． 以下の手順で設定してください。
1.「基本条件」画面の「橋の形式」を「斜橋」とします。
2.「桁かかり長」画面の「斜橋」の項目で条件を設定してください。
　

Ｑ２－４．
必要桁かかり長を求める際の最大応答変位量uRはどのような値を入力すればよいか。
Ａ２－４．
  1. ゴム支承を固定支持として扱う場合
    H24道示Ⅴ（P.306）の解説より、ゴム支承本体の幅を支承幅として「uR＝0.5×支承幅」で算定してよいと考えられます。
  2. ゴム支承を地震時水平力分散構造として扱う場合
    両端橋台の単純桁の場合を除き、H24道示Ⅴ（P.53）より動的解析が必要となります。
    従いまして、最大応答変形量uRとしては動的解析の結果を設定いただくことになります。
  3. 可動支承の場合
    動的解析を行っている場合は、(2)と同様に動的解析の結果を設定してください。
    また、動的解析を行わない（必要がない）場合、H24道示Ⅴでは具体的な算定方法が解説から削除されておりますが、H14道示に準じて算定すればよいと考えます。
詳しい計算方法については、H14道示Ⅴ（P.266）の3)を参考にしてください。

なお、上記解説より、設計振動単位が橋台のみで構成される場合は零としてよいとされています。
　

Ｑ２－５．
H24道示Ⅴ（P.298）の（解16.1.1）を考慮することは可能か
Ａ２－５． 可能です。
「桁かかり長」画面の「基本条件｜余裕量SEM’」で考慮の有無を設定して下さい。
　

Ｑ２－６．
斜橋の桁かかり長の照査において、「下部構造の桁かかり長SEa」に入力する値は？
Ａ２－６． 斜橋の場合は、H24道示Ⅴ図-解16.2.3(p.309)の図を参考に支承線に直角な方向の長さを入力ください。
　

Ｑ２－７．
「PLG＜0.8Rdとなる場合の扱い」の出典を教えてほしい。
Ａ２－７． H24道示Ⅴ16.3(2)(P.312)の解説をご参照ください。
　

Ｑ２－８．
斜橋・曲線橋時の「横変位拘束構造の必要性の判定を行う」のスイッチについて教えてほしい。
Ａ２－８． 本入力は、道示Ⅴ（P.301～304）に従い、斜橋や曲線橋の場合に、横変位拘束構造が必要かどうかの判定を行います。
なお、本判定に使用する「上部構造の全幅員b」の設定につきましては、示方書等に明確な規定がないため、設計者のご判断により入力くださいますようお願いします。
　

Ｑ２－９．
「径間数」の設定はどの照査に影響するか。
Ａ２－９． 本設定は、SEθRの必要性の判定に影響します。
H24道示(P.294)16.1(4)1)を参考に「径間数」が「3以上」となった場合には、SEθRの算定を省略します。
　

Ｑ２－１０．
桁かかり長の算定に用いる地盤ひずみはどこで設定するのか。
Ａ２－１０． 「桁かかり長」画面の「地震時地盤ひずみεG」で値を設定してください。
「0.00000」と入力されている場合は「基本条件」画面の「地盤種別」の選択に応じて下記の値を用います。
Ｉ種：0.0025
Ⅱ種：0.00375
Ⅲ種：0.005
 ３．縁端拡幅

Ｑ３－１．
せん断照査時の補正係数CeとCptはどのように計算しているのか
Ａ３－１． ■補正係数Ce
H24道示Ⅳ（P.157）の表-4.2.2より決定しています。
※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。

■補正係数Cpt
H24道示Ⅳ（P.157）の表-4.2.3より決定しています。
※引張主鉄筋比ptが含まれる区間内で直線補完で求めます。
※ptが0.1を下回る場合は、0.1～0.2の勾配を用いて直線補完しています。

■引張主鉄筋比pt
H24道示Ⅳ（P.162）の解説より、断面の図心位置から引張側の軸方向鉄筋の断面積を用いて下記の式で計算します。

Pt＝ΣAst／（b・d）

ここに、
　　ΣAst：図心より引張側の鉄筋量(mm2)
　　　b：断面幅(mm) ※有効幅B
　　　d：有効高(mm)
　

Ｑ３－２．
鉄筋の許容せん断応力度に割増し係数は考慮しなくてよいのか
Ａ３－２． 縁端拡幅の設計は、地震後の死荷重状態に対して行うため、許容応力度の割増しは考慮しなくてよいと考えます。
計算時は、「基準値」画面の「鉄筋｜許容せん断応力度」で設定されている値を用います。
　

Ｑ３－３．
有効幅が橋脚天端の範囲外となる場合や隣接する有効幅と重なる場合の控除は行われるか
Ａ３－３． 現在は、お問い合わせの条件における有効幅の自動計算には対応しておりません。
お手数ですが、「縁端拡幅」画面の「有効幅を直接指定する」をチェックし、計算上の有効幅を直接指定して下さい。
　

Ｑ３－４．
鉄筋コンクリートによる縁端拡幅時の下部工側のアンカー筋照査は可能か
Ａ３－４． 現在は、「既設橋梁の耐震補強工法事例集」等の設計例を参考に、新設部のみを照査対象としています。
恐れ入りますが、設計者により必要と判断される場合は、別途ご検討ください。
　

Ｑ３－５．
死荷重反力Rdには何を入力すればよいのか
Ａ３－５． 1主桁あたりの上部工死荷重反力を入力して下さい。
　　※「既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会」(Ⅱ-240)では、「けたの自重を支持できるよう設計する」と記載されています。
　

Ｑ３－６．
鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、アンカーボルトが3段以上ある場合の引張応力度はどのように計算しているのか
Ａ３－６． 本製品では、アンカーボルトの引張応力度を一般的な矩形RC断面計算を用いて下記のように算定しています。
この計算方法は、断面の形状やアンカーボルトの段数によらず適用可能です。

■計算上の仮定
　・維ひずみは中立軸からの距離に比例する。
　・コンクリ－トの引張強度は無視する。
　・鉄筋とコンクリ－トのヤング係数比は１５とする。※入力で変更可能
　・コンクリ－ト断面は、鉄筋を控除しない総断面を用いる。
　・軸方向力はコンクリ－ト総断面の図心に作用する。

■計算の流れ
　1.断面に対して中立軸位置を仮定。
　2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定。
　3.各要素（鉄筋、コンクリート）の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定。
　4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算。
　

Ｑ３－７．
鋼製ブラケットを用いた縁端拡幅の設計では、押抜きせん断応力度照査を行わないのか
Ａ３－７． 押抜きせん断応力度照査は行っておりません。
現在の照査項目は、下記文献を参考にしています。
　・「「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案） 平成7年6月 社団法人 日本道路協会」（P.III-24）
　・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集 平成17年4月（財）海洋架橋・橋梁調査会」（P.II-240）
　

Ｑ３－８．
鉄筋コンクリート部材におけるアンカー筋が負担するせん断力照査において、コンクリートの負担できるせん断力が全体の1/2を超える場合に、コンクリートの負担分は全体の1/2としているのはなぜか
Ａ３－８． 下記文献において、「全体の1/2以上のせん断力はアンカー筋で負担させるのがよい」と記載されているため現在の仕様としています。
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料 平成7年6月 社団法人 日本道路協会 P.III-27
　

Ｑ３－９．
鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査における「押抜きせん断抵抗面」のスイッチの使い分けについて教えてほしい。
Ａ３－９． 本スイッチは、押抜きせん断に対する照査における許容引抜力の算定に用いるせん断面積Aに影響するスイッチとなります。
■「コーン状に破壊」
縁端拡幅における参考文献の「「兵庫県南部地震.により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）」の計算例では、こちらの方法で計算されています。
■「コーン+円柱状に破壊」
お客様のご要望により追加した設定となります。
本設定は、「コーン状に破壊」と比べ、危険側の選択となりますので、十分ご検討の上、設計者のご判断でご指定下さい。
　

Ｑ３－１０．
鉄筋の許容せん断応力度115.0(N/mm2)の出典を教えてほしい。
Ａ３－１０． H24道示以降のアンカー筋の「許容せん断応力度」については、具体的な許容値が記載された文献が確認できておりません。
そのため、現在は「道路橋示方書・同解説（平成24年3月）に関する質問・回答集（Ⅱ）Ⅱ 鋼橋編 平成25年10月 鋼橋小委員会」の「アンカー（異形棒鋼）の許容せん断応力度」等を参考に、以下の方法で求めた初期値を設定しています。
(1)許容せん断応力度＝許容引張応力度×１／√３
(2)整数部の1桁目以降は0または5の安全側となる側に丸め
※最終的な許容値については設計者の判断となりますことご了承ください。
　

Ｑ３－１１．
鋼製ブラケットによる縁端拡幅において、リブ及びアンカーボルトを任意の位置に配置できるか。
Ａ３－１１． リブについては、ブラケット内に設置する枚数の設定としており、任意の位置に配置することはできません。
アンカーボルトについては、入力方法を「詳細」または「座標」とすることで、任意の位置に配置することが可能です。
※「縁端拡幅」画面－「アンカーボルト入力方法」で選択可能です。
　

Ｑ３－１２．
鋼製ブラケットの「有効幅を直接指定する」 の横に表示される青字の「計算値:xxx(mm)」とは何か。
Ａ３－１２． 青字の「計算値」は、下沓幅(B’)とブラケット高(h)から決定する有効幅を参考値として表示しています。
なお、「有効幅を直接指定する」にチェックありの場合は、入力値をそのまま有効幅として使用します。
　

Ｑ３－１３．
鉄筋コンクリートによる縁端拡幅照査において、アンカー筋を用いたせん断照査を行っている理由は？
Ａ３－１３． 本製品では、下記文献の計算例を参考に縁端拡幅の照査に対応しています。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」 平成17年4月（財）海洋架橋・橋梁調査会
・「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案） 平成7年6月 社団法人 日本道路協会
上記計算例では、せん断力に対してアンカー筋のせん断力のみで負担するものとして、必要鉄筋量の照査を行っています。
　

Ｑ３－１４．
押抜きせん断に対する照査におけるアンカー筋の引張応力度σsはどのように算定しているか。
Ａ３－１４． 本製品では、アンカー筋の引張応力度σsについて、一般的な矩形RC断面計算を用いて下記と同様の方法で算定しています。
https://www.forum8.co.jp/faq/win/rakkyo-qa.htm#q3-6
なお、中立軸位置を収束計算により求めているため、算出過程を式として表示することができません。
ご了承ください。
 ４．落橋防止構造

Ｑ４－１．
曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか
Ａ４－１． 現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
・単鉄筋：引張側に配置される鉄筋（＝「上面」と定義された鉄筋のみ）を考慮。
・複鉄筋：圧縮側及び引張側に配置される鉄筋（＝入力された全鉄筋）を考慮。
従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。
　

Ｑ４－２．
落橋防止構造の設計水平地震力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か
Ａ４－２． 申し訳ございませんが、水平耐力を計算する機能はありません。
設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込（更新）」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル（*.F3W）内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。
　

Ｑ４－３．
高力ボルトの位置を1本ずつ指定したい
Ａ４－３． Ver.4より、高力ボルトの座標入力に対応しています。
高力ボルトの設定項目で、入力方法を「座標」とし、ガイド図を参考に設定を行ってください。
　

Ｑ４－４．
落橋防止壁の照査に用いる曲げ耐力はどのように算定しているのか
Ａ４－４． H24道示Ⅳ（P.175）の(1)，（P.186）の(1)の解説より、H24道示Ⅲの破壊抵抗曲げモーメントMuとして求めています。
基本的な考え方及び計算方法については、H24道示Ⅲ（P.142～145）をご覧ください。
　

Ｑ４－５．
落橋防止壁の照査においてコーベルとしての計算は必要か
Ａ４－５． 本件につきまして、調査を行いましたが、現時点で有効な情報を得ることができておりません。
恐れ入りますが、設計者により必要と判断される場合は、別途ご検討くださいますようお願いいたします。
　

Ｑ４－６．
アンカー筋の許容せん断応力度はどのように決定されているのか
Ａ４－６． アンカー筋の許容せん断応力度は、「基準値」画面の「鉄筋」項目の「許容せん断応力度」を適用します。
ただし、鉄筋の「許容せん断応力度」については、具体的な許容値が記載された文献が確認できていないため、現在は上記画面ヘルプの脚注に従って許容値を設定しています。
恐れ入りますが、最終的な許容値については設計者の判断となりますことをご了承ください。
　

Ｑ４－７．
図心位置より圧縮側（下側）のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか
Ａ４－７． 現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。
　

Ｑ４－８．
落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2％を下回る場合のCptはどのように計算しているのか
Ａ４－８． H24道示Ⅳ（P.157）の表-4.2.3を参考に設定しています。
なお、ptが0.1を下回る場合は、0.1～0.2の勾配を用いて直線補完しています。
　

Ｑ４－９．
設計地震力を常に上限値として照査することは可能か。
※「設計要領　第２集　橋梁建設編」（平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社）に記載されている方法。
Ａ４－９． Ver.4.1.0(Suite1.1.0)で対応しました。
落橋防止壁の場合、「落橋防止構造」画面の「設計水平力HF」で「1.5Rd」を選択してください。
PCケーブル連結(主桁-胸壁)の場合、「落橋防止構造」画面の「設計水平力RH」で「1.5Rd」を選択してください。
　

Ｑ４－１０．
橋座面の前面を拡幅し突起を設けるタイプの落橋防止構造に対応可能か？
Ａ４－１０． 申し訳ございませんが、本製品では対応しておりません。
お役に立てず申し訳ございませんが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。
　

Ｑ４－１１．
繊維ロープを用いた落橋防止構造に対応可能か？
Ａ４－１１． Ver.5.0.0(Suite2.0.0)より対応しました。
「基本条件-落橋防止構造」でPCケーブル連結(主桁-繊維ロープ)を選択してください。
　

Ｑ４－１２．
鋼製アングルを用いた落橋防止構造に対応可能か？
Ａ４－１２． Ver.5.0.0(Suite2.0.0)より対応しました。
「基本条件-落橋防止構造」でPCケーブル連結(主桁-鋼製アングル)を選択してください。
　

Ｑ４－１３．
せん断定着部材を用いた落橋防止構造に対応しているか
Ａ４－１３． 現在は対応しておりません。
ご了承ください。
　

Ｑ４－１４．
斜引張鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか
Ａ４－１４． 本製品では、下記ヘルプに記載の計算式中の「Aw」と「s」を直接指定いただく仕様としています。
そのため、始端位置など詳細な配置の設定はご用意しておりません。
・「計算理論及び照査の方法｜落橋防止構造｜せん断力に対する照査」
　

Ｑ４－１５．
落橋防止壁の曲げ耐力の照査は、降伏曲げモーメント(My)ではなく最大抵抗曲げモーメント(Mu)を耐力としているのか
Ａ４－１５． 現行バージョンでは、以下の理由により、最大抵抗曲げモーメントを耐力とする仕様としています。

・H24道示Ⅴ（P.312）の下から4行目の解説において、コンクリートブロックのようなコンクリート部材の場合には、最大抵抗曲げモーメントに相当する耐力を用いてよいとされている。
・H24道示Ⅳ（P.175）の(1)，（P.186）の(1)の解説より、最大抵抗曲げモーメントは、コンクリート橋編の破壊抵抗曲げモーメント（Mu）である。
　

Ｑ４－１６．
斜引張鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか
Ａ４－１６． 作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
入力画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。
　

Ｑ４－１７．
縁端拡幅のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい
Ａ４－１７． H24道示Ⅳ（P.157）の表-4.2.2より決定しています。
※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。
　

Ｑ４－１８．
落橋防止壁のせん断に対する照査において、H24道示Ⅳ 8.7.4(3)に規定されるディープビーム効果を考慮したせん断耐力の算定は可能か。
Ａ４－１８． 可能です。
下記の条件を満たす場合、ディープビーム効果を考慮し、Ps = Sc×Cdc + Ss×Cdsとして算出します。
・「落橋防止構造」画面－「せん断耐力：ディープビーム効果(a/d≦2.5のとき)」－「考慮する」
・a/d≦2.5
　

Ｑ４－１９．
斜引張鉄筋が負担するせん断Ssの算定において、H24道示Ⅳ(P.175)式(5.2.1)と異なる場合があるのはなぜか
Ａ４－１９． 軸方向鉄筋の段落しや帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
　

Ｑ４－２０．
落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。
Ａ４－２０． 準拠する文献に応じて、「落橋防止構造」画面－「設計水平力HF」を下記の通り設定ください。
  • H24道示Ⅴ16.3に準じる場合
    「下部構造の最大の水平耐力(≦1.5Rd)」を選択し、「PLG」を設定してください。
    　※落橋防止壁を用いる場合の一般的な方法となります。
  • 設計要領第二集 橋梁建設編 平成26年7月に準じる場合
    「1.5Rd」を選択してください。
  • その他
    「直接指定」を選択し、「HF」において設計水平力を直接指定してください。
　

Ｑ４－２１．
落橋防止壁のせん断に対する照査において、ディープビーム効果を見込むべきか。
Ａ４－２１． 設計者の判断となりますが、例えば、「既設橋梁の耐震補強工法事例集」（Ⅱ－257～）の設計例では考慮しています。
※上記事例集については、2006.12.19に正誤表が公開されており、せん断耐力へのディープビーム効果・アンカー筋のせん断照査が追加されています。
 ５．横変位拘束構造

Ｑ５－１．
設計方法に「許容応力度法」と「耐力照査」の２種類があるのはなぜか
Ａ５－１． 「許容応力度法」については、H14道示以前の方法で計算できるオプション的な機能とお考えください。
通常は「耐力照査」で問題ありません。
　

Ｑ５－２．
設計地震力を常に上限値として照査することは可能か。
※「設計要領　第２集　橋梁建設編」（平成26年7月 東・中・西日本高速道路株式会社）に記載されている方法。
Ａ５－２． Ver.4.1.0(Suite1.1.0)で対応しました。
「横変位拘束構造」画面の「設計水平力Hs」で「3khRd」を選択してください。
　

Ｑ５－３．
斜引張鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか
Ａ５－３． 計算に考慮する全ての断面積を指定してください。
一般には帯鉄筋と中間帯鉄筋の断面積の合計値となります。
　

Ｑ５－４．
横変位拘束構造の設計について、取付部の鋼構造の設計計算に対応しているか
Ａ５－４． 現在は、お考えの取付部の鋼構造の設計計算には対応しておりません。
別途ご検討くださいますようお願いいたします。
　

Ｑ５－５．
横変位拘束構造としてのアンカーバーはどのような照査を行っているのか。
Ａ５－５． 本プログラムが対応している横変位制限構造としてのアンカーバーの検討では、下記文献を参考にアンカーバーのせん断応力度の照査のみに対応しています。
・「道路橋の耐震設計に関する資料」 平成9年3月 日本道路協会 P2-139 3)
 ６．段差防止構造

Ｑ６－１．
「段差防止構造はどのような照査を行っているのか。
Ａ６－１． 「段差防止構造」画面－「設計方法」の設定に従って、下記の照査を行っています。
・許容応力度法： 支圧応力度が許容支圧応力度以下となることを照査
・耐力照査：作用鉛直力がコンクリート台座の耐力以下となることを照査
　

Ｑ６－２．
段差防止構造の割増係数について出典を教えてほしい。
Ａ６－２． 下記を参照してください。
・「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」（2-137）
　

Ｑ６－３．
段差防止構造の各設計方法における参考文献はあるか。
Ａ６－３． 参考文献については下記の通りとなります。
■許容応力度による照査
・「道路橋の耐震設計に関する資料 平成9年3月 日本道路協会」（2-137）
※何らかの理由によりH14道示以前の方法で照査を行う場合を想定しています。

■耐力照査
・H24道示Ⅴ(P.293)の解説
　

Ｑ６－４．
段差防止構造の設計において、水平力に対する照査のを行わないのはなぜか。
Ａ６－４． H14道示Ⅴ(P.277)及び「既設橋梁の耐震補強工法事例集 平成17年4月(財)海洋架橋・橋梁調査会」(Ⅰ-121)の下記記述より不要と判断しています。
・段差防止構造は上部構造の鉛直荷重を支持できればよく、水平方向の設計地震力を考慮する必要はない。
 ７．基準値

Ｑ７－１．
「基準値」画面の設定を初期値に戻したいが初期設定ボタン等はないのか
Ａ７－１． Ver.4.0.3より初期設定機能を追加しました。。
「基準値」画面の「初期設定」ボタンより初期化を行ってください。
　

Ｑ７－２．
アンカー筋の材質として選択リストにないものを使用したい
Ａ７－２． 下記の手順で任意の材質を追加することでご対応ください。
1.「基準値」画面の「鉄筋」を開きます。
2.画面左上の「材質追加」ボタンを押下します。
3.「材質名称」を設定し、各許容値を設定します。
4.アンカー筋のリストから上記で追加した材質を選択してください。
　

Ｑ７－３．
道示に規定されていない鉄筋径や断面積を使用したい
Ａ７－３． 以下の手順で設定してください。
1.「基準値」画面を開きます。
2.「鉄筋径」項目の表で呼び名、径、断面積を設定します。
3.各入力画面で「2.」で追加した呼び名の鉄筋を選択してください。
　

Ｑ７－４．
各材質の初期値の根拠を教えてほしい。
Ａ７－４． 本製品の基準値は、道示を参考に初期値を設定しています。
詳細につきましては、「基準値」画面から開かれる画面ヘルプをご参照下さい。
　

Ｑ７－５．
道示の規定にないコンクリート材質を使用したい。
Ａ７－５． 下記の手順で設定可能です。
1.「基準値」画面を開きます。
2.「コンクリート」タブで「材質追加」ボタンをクリックします。
3.「設計基準強度」を入力し、確定します。
4. 各行にデータを入力してください。
 ８．その他

Ｑ８－１．
BFSplash.dllからウィルスが検知された
Ａ８－１． 一部のウィルスチェックソフトで、BFSplash.dllからウィルスが検知されたと報告されるケースが発生しました。
本件につきましては、開発元に確認をお願いして、2012年10月13日に誤検知に対する修正を行っていただいております。
　

Ｑ８－２．
メイン画面のツリーで各入力・結果画面をシングルクリックで開きたい
Ａ８－２． 以下の手順で設定を変更してください。
1.メインメニューより「オプション｜動作環境の設定」画面を開きます。
2.「マウスによるツリー項目選択方法」を「シングルクリック」へ変更してください。
　

Ｑ８－３．
「基本条件」画面の「震度連携の取込（更新）」とメイン画面の「震度連携の取込（追加）」の違いはなにか
Ａ８－３． 「基本条件」画面の取込は、現在設定中の検討ケースに対し連携する場合に使用します。
メイン画面からの取込は、検討ケースを新規に作成し連携する場合に使用します。
データの作成状況に応じて使い分けてください。
　

Ｑ８－４．
設計調書を作成することは可能か
Ａ８－４． 現在は対応しておりません。
ご了承ください。
　

Ｑ８－５．
データファイルが破損し読み込めなくなった場合の対処法はあるか
Ａ８－５． 初期設定では、設計データファイルと同一フォルダにバックアップファイル（拡張子F3R~）を作成しています。
上記ファイルの拡張子を「F3R」へ変更しご利用ください。
※バックアップファイルは1世代（最後に上書き保存を行う直前の状態）のみ作成します。
　

Ｑ８－６．
設計した落橋防止システムについて、概算工費を見積もることはできるか
Ａ８－６． 現在、概算工費の算定には対応しておりません。
ご了承ください。
　

Ｑ８－７．
本製品の「震度・橋脚・落橋防止」連携機能とは。
Ａ８－７． 「震度算出（支承設計）」－「橋脚の設計」－「落橋防止システムの設計計算」の3製品間において、既存の震度連携プロジェクトファイル（*.F3W）を介して相互の設計に必要なデータを連携する機能です。
・橋脚はり設計用の支承位置，反力
・橋脚はり設計用の横変位拘束構造からの荷重
・落橋防止システム全体系データ生成
・落橋防止システムの必要性の判定
・落橋防止システムの計算条件

本機能の概要及び設定方法は下記ヘルプをご覧ください。
・製品ヘルプ「「震度・橋脚・落橋防止」連携｜震度連携の取込，書込」
　

Ｑ８－８．
メイン画面の「震度連携の取込(追加)」と「震度連携の取込(全体)」の違いは何か。
Ａ８－８． それぞれの機能について下記の通りとなります。
※震度連携の取込機能の概要については「Ｑ８－７」をご覧ください。

【震度連携の取込（追加）】
震度連携ファイル（*.F3W）内に登録されている橋脚より、新たに検討ケースを追加する場合に使用します。
架違い橋脚などで複数の上部構造を支持している場合は支持する上部構造分の検討ケースを生成します。

【震度連携の取込（全体）】
  1. 全体モデルを新規生成する
    現在の検討ケースを全て破棄し、上部構造及び下部構造の配置情報から全体系モデルを生成します。
    落橋防止システムの必要性（計算する、しない）以外は、[基本条件]画面からの取込と同じです。
  2. 連携ケースの情報を更新する
    連携により作成した検討ケース全てに対して、最新の情報で設定を更新します。
    ただし、[基本条件]画面で連携を解除したケースや全体モデル生成後に「震度算出」側で新たに追加された構造物の検討ケースへの追加は行いません。
※1，2どちらの方法も各検討ケースに連携するデータは同じです。
※詳細な取込ルールは、製品ヘルプ「震度連携｜連携可能なデータ」の「■「落橋防止システムの設計計算」全体モデル生成ルール」をご覧ください。
　

Ｑ８－９．
入力チェック機能はあるか。
Ａ８－９． 現状では、自動的に入力内容をチェックする機能には対応しておりません。
ただし、入力内容を一覧で確認できる入力データの出力機能には対応しております。
メイン画面より「ファイル｜入力データの出力」を選択し、入力一覧を出力することが可能です。
　

Ｑ８－１０．
「基本条件」画面－「下部工タイプ」の設定は計算に影響するか。
Ａ８－１０． Ver.5では、震度連携時の下部工タイプの識別に用いており、計算には影響しません。
※H14道示対応版(Ver.2以前)では、桁かかり長の相対変位uRの算出方法に影響します。
　

Ｑ８－１１．
震度算出製品で設定されている支承条件を取り込むことは可能か。
Ａ８－１１． 震度連携プロジェクトファイル（*.F3W）の連携機能を用いることで「桁かかり長」画面への取り込みが可能です。
具体的な操作方法は、下記のヘルプを参考にしてください。
・「「震度・橋脚・落橋防止」連携｜震度連携の取込，書込｜■取込，書込手順」





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