| Ａ４－１． |
下記記述より、水平作用力の算定において荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮していません。
・H29道示Ⅴ13.3.6(1)解説「式(13.3.5)のPLGやRdには，荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」
・H29道示Ⅴ13.3.7(1)解説「式(13.3.6)の算出にあたっては，PTR，kh，Rdには，荷重組合せ係数及び荷重係数を考慮する必要はない。」 |
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Ｑ４－２． |
繊維ロープを用いた落橋防止構造には対応しているか |
| Ａ４－２． |
H29道示では、繊維ロープ関する部分係数法の扱いや限界状態が不明なため対応しておりません。
今後、設計例や基準等で明確にされ次第対応を検討する予定です。 |
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Ｑ４－３． |
せん断補強鉄筋の断面積は帯鉄筋と中間帯鉄筋の全ての断面積を指定するのか |
| Ａ４－３． |
計算に考慮する全ての断面積を指定してください。
一般には帯鉄筋と中間帯鉄筋の断面積の合計値となります。 |
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Ｑ４－４． |
曲げ照査時のアンカー筋の取り扱いを「複鉄筋」とした場合、圧縮側と引張側の鉄筋をどのように区分し入力すればよいか |
| Ａ４－４． |
現行バージョンでは、入力した区分によって次のように曲げ照査時に有効とする鉄筋を決定しています。
・単鉄筋：引張側に配置される鉄筋（＝「上面」と定義された鉄筋のみ）を考慮。
・複鉄筋：圧縮側及び引張側に配置される鉄筋（＝入力された全鉄筋）を考慮。
従いまして、通常は断面の図心位置を境に上面と下面を設定してください。 |
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Ｑ４－５． |
図心位置より圧縮側（下側）のアンカー筋を「上面」として入力した場合も引張鉄筋として考慮しているのはなぜか |
| Ａ４－５． |
現在の仕様は、「引張側」の範囲を設計者の判断により柔軟に変更できるようにする意図があります。
例えば、中立軸位置より引張側の鉄筋を引張鉄筋として扱いたい場合などが該当します。 |
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Ｑ４－６． |
落橋防止壁のせん断照査について、Ceの出典を教えてほしい |
| Ａ４－６． |
H29道示Ⅲ（P.160）の表-5.8.7より決定しています。
※有効高dが含まれる区間内で直線補完で求めます。 |
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Ｑ４－７． |
落橋防止壁の照査におけるせん断補強鉄筋の断面積Awはどのように考えればよいか |
| Ａ４－７． |
作用力の方向に平行に配置されている帯鉄筋や中間帯鉄筋の本数を設定してください。
「落橋防止構造」画面のガイド図右側の平面図では3本分となります。 |
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Ｑ４－８． |
せん断補強鉄筋の始端位置の設定がないのはなぜか |
| Ａ４－８． |
本製品では、「せん断補強鉄筋の断面積Aw」と「せん断補強鉄筋のピッチs」を直接指定いただく仕様としています。
そのため、始端位置など詳細な配置の設定はご用意しておりません。 |
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Ｑ４－９． |
落橋防止構造の設計水平力に用いる橋脚の水平耐力を計算することは可能か。 |
| Ａ４－９． |
申し訳ございませんが、水平耐力を計算する機能はありません。
設計対象が橋脚の場合、「基本条件」画面の「震度連携の取込（更新）」ボタンより、別途作成している震度連携ファイル（*.PFU）内に登録されている橋脚の水平耐力を反映することができますのでこちらの機能をご利用ください。
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Ｑ４－１０． |
落橋防止壁及び変位制限壁において、鉄筋コンクリート部材に対する平均せん断応力度の照査を行わないのはなぜか。 |
| Ａ４－１０． |
落橋防止システムの照査は偶発(レベル2地震動)ケースを想定しています。
そのため、永続作用支配状況及び変動作用支配状況に対して規定されている平均せん断応力度の照査は行っておりません。
＜補足＞
・H29道示Ⅳ5.2.7(3)
「(前略)永続作用支配状況及び変動作用支配状況において，式(5.2.1)により算出されるコンクリートの平均せん断応力度が，表-5.2.4 に示すせん断応力度の制限値を超えないようにする。」
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Ｑ４－１１． |
落橋防止壁のせん断に対する照査において、cdc及びcdsがH29道示Ⅲ5.8.2の規定と異なる場合(cdc≠1.00、cds≠1.00)があるがなぜか。 |
| Ａ４－１１． |
下記の条件を満たす場合、H29道示Ⅳ 7.7.4(3)に従いディープビーム効果を考慮します。
・「落橋防止構造」画面－「せん断耐力：ディープビーム効果(a/d≦2.5のとき)」－「考慮する」
・a/d≦2.5
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Ｑ４－１２． |
曲げ照査時に用いる中立軸位置の算定方法は？ |
| Ａ４－１２． |
製品では、下記の通り中立軸位置を収束計算により求めています。
そのため、算出過程を式として表示することはできません。
■計算の流れ
1.断面に対して中立軸位置を仮定
2.仮定した中立軸位置に対するコンクリートと鉄筋の応力度を算定
3.各要素（鉄筋、コンクリート）の応力度を積分し、各要素が分担する軸力とモーメントを算定
4.作用断面力と比較し一致しない場合は中立軸を移動し再計算
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Ｑ４－１３． |
落橋防止壁の曲げ照査において限界状態3の照査を行っていないのはなぜか。 |
| Ａ４－１３． |
下記より、限界状態1を満たすことで落橋防止構造の設計を満足するとされています。
・H29道示Ⅴ13.3.6(2)：「落橋防止構造の設計は、(中略)水平力に対して弾性域に留まるようにする。」
・H29道示Ⅴ13.3.6(2)解説：「ここで弾性域に留まるとは、鋼部材及びコンクリート部材の場合ともに、発生曲げモーメントが降伏曲げモーメントを超えないこと(曲げ破壊が先行する場合)と考えてよい。」
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Ｑ４－１４． |
落橋防止壁の照査に用いる設計水平力HFの考え方を教えてほしい。 |
| Ａ４－１４． |
現在は、下記のいずれかの方法で、設計水平力を考慮することができます。
なお、設計水平力HFは、H29道示Ⅴ13.3.6(1)解説より、荷重係数・荷重組合せ係数を考慮しない値を用います。
・直接指定
「HF」で設定した値をそのまま用います。
・下部構造の最大の水平耐力(≦1.5Rd)
HF = PLG (≦1.5×Rd)として求めます。
この場合、「PLG」と「Rd」を入力画面で設定します。
※落橋防止壁を用いる場合の一般的な方法です。
・1.5Rd
HF = 1.5×Rdとして求めます。
この場合、「Rd」を入力画面で設定します。
※設計要領 第２集 橋梁建設編 平成26年7月に準じ、常に1.5Rdを用いる場合は本スイッチを選択してください。
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Ｑ４－１５． |
落橋防止壁のせん断照査で軸方向引張鉄筋比Ptが0.2％を下回る場合のCptはどのように計算しているのか |
| Ａ４－１５． |
H29道示Ⅳ（P.79）の表-5.2.3を参考に設定しています。
なお、ptが0.1を下回る場合は、0.1～0.2の勾配を用いて直線補完しています。
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Ｑ４－１６． |
せん断補強鉄筋が負担できるせん断力の特性値Ssの算定において、H29道示Ⅲ(P.161)式(5.8.5)と異なる場合があるのはなぜか |
| Ａ４－１６． |
H29道示Ⅳ(P.81)2)の記述より、せん断スパン<d/1.15となる場合は、式(5.8.5)のd/1.15に代わってせん断スパンを用いてSsの算定を行います。
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Ｑ４－１７． |
落橋防止壁の自動配筋機能はあるか。 |
| Ａ４－１７． |
Ver.3.0.0(Suite2.0.0)において、落橋防止壁および変位制限壁の自動配筋機能に対応しました。
下記画面の「自動配筋」ボタンより、自動配筋機能をご利用いただけます。
・「落橋防止構造」画面 ※タイプ「落橋防止壁」選択時
・「横変位拘束構造」画面 ※タイプ「変位制限壁」選択時
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Ｑ４－１８． |
Sc算定時のτcmax・bw・dの上限値を考慮しない方法はあるか。 |
| Ａ４－１８． |
現行では、常にτcmax・bw・dの上限を考慮しています。
恐れ入りますが、ご了承ください。
＜補足＞
下記文献の計算例におきましては、Scの上限値を考慮した照査を行っております。
・「落橋防止システム設計の手引き～道示 平成29年11月版対応～(改訂 第3版)(令和元年6月)」の「横変位拘束構造(RC反力壁)」(P.114)
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Ｑ４－１９． |
サンプルデータ「Sample1.PFC」の落橋防止壁において、ディープビーム効果を考慮しているのはなぜか。 |
| Ａ４－１９． |
下記文献の設計例を参考にしています。
・「既設橋梁の耐震補強設計工法事例集」平成17年4月（財）海洋架橋・橋梁調査会
※2006.12.19に公開された正誤表(p.16)において、せん断耐力算定時にディープビーム効果を考慮しています。
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更新内容
