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箱式橋台の設計計算(部分係数法・H29道示対応) Ｑ＆Ａ　('24.11.07)
>> 旧基準製品Q&A

更新内容

Ｑ２−２１．裏込め土に粘着力を設定した場合の土圧作用高の計算について、土圧高が土砂全高とならないのは何故か。('24.11.07)

１．適用範囲、入力
Ｑ１−１．	既設検討・補強設計に対応しているか。
Ａ１−１．	現在は対応しておりません。 H29道示を適用した既設検討・補強設計に関する参考資料や基準類の発刊後に対応を検討する予定です。
Ｑ１−２．	旧データの読み込みは可能か。
Ａ１−２．	「箱式橋台の設計計算Ver.6」以降の設計データを読み込むことができます。
Ｑ１−３．	「永続／変動作用時の荷重ケース」画面の荷重状態の下の「安定照査」及び「耐久性能」はどのようなときに有効になるのか。
Ａ１−３．	耐久性能及び基礎の設計時の変位の制限照査において必要な1.0(D+L)のケースを選択した際に有効になります。 1.0(D+L)のケースについては、平成29年道路橋示方書・同解説�V P.187の「6.3.2耐久性能の確保」(2)及び平成29年道路橋示方書・同解説�W P.167 「8.2設計の基本」(3)2)をご確認ください。
Ｑ１−４．	盛こぼし橋台に対応しているか。
Ａ１−４．	現在、平成29年道路橋示方書に対応した「設計要領第二集　橋梁建設編」基準が更新されていないため、盛こぼし橋台における照査に対応しておりません。
Ｑ１−５．	斜面上基礎の計算に対応しているか。
Ａ１−５．	現在、平成29年道路橋示方書に対応した「設計要領第二集　橋梁建設編」基準が更新されていないため、斜面上基礎の計算に対応しておりません。また、 平成29年道路橋示方書�W P.204では、岩盤の場合に鉛直地盤反力度の照査を行うことが記載されておりますので斜面上基礎の支持力による照査はおこなっておりません。 基準により斜面上基礎の計算方法が明確になりましたら、本製品においても順次対応いたします。
Ｑ１−６．	震度算出（支承設計）(部分係数法・H29道示対応)において、地盤種別の判定を出力するにはどうすればよいか。
Ａ１−６．	■単独の場合 　地盤種別算出用の設計条件は、「初期入力」画面の「材料・荷重」の「荷重（設計震度）」におきまして、地盤種別の横の「条件」ボタンの設定から開く「地層データ」画面に値を設定後、計算確認を押し画面を確定してください。 ■基礎と連動している場合 １．「初期入力」画面の「地盤種別の判定を連動する」にチェックがない場合 　単独の場合と同様に設定します。 ２．「初期入力」画面の「地盤種別の判定を連動する」にチェックがある場合 　基礎側で入力した地盤種別を橋台側に連動します。地盤種別の判定は、基礎側の「地層」画面の計算条件にて、液状化の判定内の地盤種別で内部計算を行った場合に出力されます。
Ｑ１−７．	「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」と新規で連携するには、どのように入力すればよいか。
Ａ１−７．	�@下部工データの作成 1.下部工プロダクトを起動し、必要な入力および修正を行います。 2.入力後、メイン画面の処理モードの選択の震度連携へのボタンを押下し、ファイルメニューの「ファイルに名前を付けて保存」を選択します。 3.名前を付けて保存ダイアログでは、ファイルの種類が「震度算出（支承設計）XML形式(*.PFU)」となっているのを確認してください。 　　ファイルの種類に相違がある場合は、2.の処理モードの選択の震度連携へのボタンを押下し再度3.を実行してください。 4.保存ボタンを押下後、構造物に名前を付けて保存ダイアログが表示されますので構造物名称(A1, A2等）を入力します。 �A橋梁データの作成 1.「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」にて、保存したファイル「*.PFU」を開き、複数下部構造，１基下部構造の入力を行います。 　※PFUファイルには、「構造物形状の登録｜下部構造」に�@の手順で作成保存された下部工が複数登録されています。 �B計算実行 1.「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」にて、計算を実行します。 �Cデータおよび計算結果の検証 計算実行により下部工プロダクト側で設定している設計水平震度と「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で算出された設計水平震度が大きく異なる場合は、下部工データを修正し、解析を繰り返す必要があります。 1.計算実行後、比較表を確認し、「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」側で上書き保存を実行してください。 �D下部工データの修正 1.下部工プロダクトより、ファイルメニューの「ファイルを開く」を選択します。 　※ファイルを開くダイアログでは、ファイルの種類が「震度算出（支承設計）XML形式(*.PFU)」を選択してください。 2.ファイルを選択後、開くを押下すると、構造物を開くダイアログが表示されますので読み込みたい構造物（A1,A2等）を選択します。 3.「震度算出（支承設計）：計算結果の参照」画面が表示されますので、「取込」ボタンを押下します。 　※計算結果の比較表が表示され、赤文字が相違がある入力となります。震度算出側で計算した値を下部工プロダクトに取り込みたい場合は、「取込」ボタンを押下すると入力値に自動的に取り込まれます。 4.下部工プロダクトで計算を実行し、結果がNGとなれば形状や配筋等を見直しを実行します。 5.下部工プロダクトで上書き保存を実行します。 6.すべての下部工プロダクトで見直しが終了後、「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で5.で保存したファイル「*.PFU」を開き、再度�Bの震度算出側で計算を実行し、�C，�Dを繰り返すことで下部工プロダクトがNGとならないようします。
Ｑ１−８．	レベル2地震時の支承の水平反力について、0.45倍するケースとしないケースの区別はどのように考えて入力するのか。
Ａ１−８．	道路橋示方書�X P.261の0.45倍の記載については、同道示P.247の解説(1)より固定支承や弾性支承の場合には、レベル２地震動が作用したときの支承の水平反力を考慮するとあることから、0.45倍を考慮した値を入力します。また可動支承の場合は、4.1.1(5)の記載となることから0.45倍は考慮しない値を入力します。
Ｑ１−９．	上部工反力の死荷重，活荷重，地震力以外の反力を考慮するにはどうすればよいか。
Ａ１−９．	「上部工反力」画面のケースにおいて、「詳細入力を行う」にチェックを入れ、荷重個数を指定してください。 その後、「種別」を選択して値を入力します。「種別」では、荷重組合せにて選択した荷重で組合せることが可能な荷重が表示されます。 組合せることが可能な荷重は、平成29年道路橋示方書�T P.47の記載の荷重となります。
Ｑ１−１０．	杭基礎連動において2.5次元解析を行いたいが、基礎側の「計算条件」画面で選択がグレーとなって選択ができない。
Ａ１−１０．	杭基礎の連動において2.5次元解析を行うには、橋台側の「初期入力」画面の基礎形式で「杭基礎（2.5次元解析）」を選択してください。
Ｑ１−１１．	直接基礎の基礎ばねにおいて、計算過程を表示することはできないか。
Ａ１−１１．	「基礎」画面の左下の「基礎ばね算出用データ」画面において基礎ばね算出方法が自動設定を選択してください。
Ｑ１−１２．	基礎連動時に基礎側の入力と橋台側の入力と異なる場合の対処方法を教えてほしい。
Ａ１−１２．	基礎側の入力と異なる場合は、橋台側で次の方法にて操作を行ってください。 躯体形状や底版寸法が異なる場合 「形状」−「躯体」画面を確定してください。 鉄筋やコンクリート材質が異なる場合 「材料」−「躯体」画面を確定してください。 土砂や水の単位体積重量が異なる場合 「材料」−「土砂・水」画面を確定してください。 作用ケース数が異なる。 「荷重」−「永続／変動作用時の荷重ケース」画面を確定してください。 連動製品間の相違については、基礎側の画面を開いた状態で橋台側の形状や荷重を変更した後に、基礎側の画面を確定すると発生することがあります。
Ｑ１−１３．	「底版照査位置」画面において、底版中央部を照査する鉄筋の方向はどのような扱いとなるのか。
Ａ１−１３．	検討方向が橋軸となっている場合は橋軸方向鉄筋に対して検討します。また、直角となっている場合は直角方向鉄筋に対して検討します。併せて、画面のヘルプをご確認ください。 FEM解析の場合は、照査断面に対して、橋軸方向や直角方向など任意の方向の荷重を集計することができますので検討方向で集計する作用力の方向を指定します。
Ｑ１−１４．	頂版設計時に考慮する荷重は、どのような荷重を考慮しているのか。
Ａ１−１４．	頂版の設計において、死荷重として考慮されるのは、上載土と自重のみとなります。また、活荷重として輪荷重を考慮いたします。 出典につきましては、「構造物標準設計図集�W　下部構造編　昭和59年3月　日本道路公団」P.1-7を参考としております。
Ｑ１−１５．	杭反力を画面上で確認することはできるか。
Ａ１−１５．	結果確認の「安定計算」−「杭反力データ」画面にて、Kv値、杭反力データを確認することできます。 弊社製品「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」や「深礎フレーム・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」と連動している場合も同様です。 また、連動中に上記画面に杭反力が反映されない場合は、基礎側の安定計算が未計算状態でないか確認してください。
Ｑ１−１６．	地震方向を「前→後」として計算を行いたい。
Ａ１−１６．	「荷重」−「永続／変動作用時の荷重ケース」画面の地震時のケースにおいて、地震方向を「前→後」としてご検討ください。 尚、偶発作用時の検討は、地震動の方向は「前←後」となります。
Ｑ１−１７．	段差フーチングの設計を行いたい。
Ａ１−１７．	「初期入力」画面より、「基礎形式」の「段差フーチング」にチェックを入れて下さい。その後、「形状」-「躯体」画面の「段差形状」タブにて寸法入力を行います。なお、橋軸方向のみの検討が可能です。
Ｑ１−１８．	翼壁および胸壁でD+TH+EQケースの断面計算を行いたい。
Ａ１−１８．	初期入力画面の「考え方」−「部材の温度荷重（D+TH+EQ)」で「考慮する」を選択して下さい。
Ｑ１−１９．	「考え方」−「土圧・水圧」画面の「土圧算出時の水位の扱い」の「考慮する」と「水圧同期」の違いは何か。
Ａ１−１９．	「考慮する」を選択した際は、水位を指定すると必ず水位以下の土圧は水中重量で計算します。 「水圧同期」では、背面水圧を考慮するケースにおいて水位以下の土圧は水中重量で計算します。 従って、水位がある場合に水圧を必ず考慮する場合は両者とも同じ結果となります。
Ｑ１−２０．	竪壁、胸壁に前面突起を設けたい。
Ａ１−２０．	「形状」−「躯体」画面の側面形状の前面突起をありとしてご入力下さい。 尚、竪壁前面突起がある場合の竪壁左側高及び右側高には、前面突起を除いた竪壁前面位置の高さを入力します。
Ｑ１−２１．	永続変動作用時の上部工反力について、「震度算出(支承設計)(部分係数法・H29道示対応)」の結果と連動するにはどのようにすればよいか。
Ａ１−２１．	鉛直反力については自動で震度算出の結果が取り込まれますが、水平反力については、下記の設定をご確認ください。 「初期入力」画面において、”上部工反力を荷重ケース毎に指定する”にチェックを入れる。 「荷重」−「上部工反力」画面において、 ・震度算出時の水平反力の取込対象とする にチェックを入れる。
Ｑ１−２２．	背面土圧を考慮しない橋台の設計は可能か。
Ａ１−２２．	土圧を考慮しない方法として、下記の2つがございます。 1．土圧を考慮しない高さを設定する (1)「形状」−「土砂・舗装」画面において、土圧を考慮しない高さに橋台高を指定する 2．任意土圧を用いて設定する (1)「荷重」→「荷重の扱い」画面において、「任意土圧の直接指定」をチェック（レ）します。 (2)「荷重」→「任意土圧」画面において、ケース数を0とします。
Ｑ１−２３．	上部工反力の入力について、橋軸方向と直角方向に上部工水平反力を入力すると同時に両方向を考慮した計算になるのか。
Ａ１−２３．	検討する照査方向の上部工水平反力のみを考慮いたします。 よって、橋軸方向照査時には、直角方向の上部工水平反力は同時には考慮しません。逆も同様となります。 照査方向は、「永続変動作用時の荷重ケース」画面の照査対象で指定します。
Ｑ１−２４．	上部工反力や地表面荷重において、雪荷重の入力を行うことができるか。
Ａ１−２４．	雪荷重について下記の入力を追加しました。(Ver.3.1.0) 上部工反力：道路橋示方書�T　P.47の作用の組合せ以外でも雪荷重SWのケースを考慮できるようにしました。 作用の組合せ以外のケースでは、荷重係数・組合せ係数は1.0として計算に考慮します。 雪荷重の慣性力作用位置は、上部工反力作用位置と別に指定できます。 地表面荷重：地表面荷重と同じ荷重係数・組合せ係数を用いる場合は地表面荷重に雪荷重を入力します。雪荷重の荷重係数・組合せ係数を用いる場合は、雪荷重に入力します。 胸壁設計画面　：雪荷重の入力を追加しました。胸壁、受け台、踏掛版において、作用力計算時に雪荷重の荷重係数・組合せ係数を用いて計算を行います。
Ｑ１−２５．	基礎ばねの値を直接指定したい。
Ａ１−２５．	基礎ばねの直接指定は、震度連携モードの場合に有効になります。直接基礎のときには、「基礎」画面の「基礎ばね算出用データ」画面において自動設計と直接指定を切り替えることができます。 また、杭基礎のときには、「基礎」−「基礎の扱い」画面において自動設計と直接指定を切り替えることができます。
Ｑ１−２６．	躯体画面の形状寸法について、範囲外の入力をしても問題はないか？
Ａ１−２６．	躯体形状の入力範囲につきましては一般的と考えられる範囲を設定しています。 範囲外の数値を入力した場合は赤表示となりますが、形状に関しては範囲外の値でも橋台としての形状が表示されていれば問題なく計算可能です。
Ｑ１−２７．	翼壁の配筋データをコピーすることはできるか。
Ａ１−２７．	「翼壁配筋」画面にてウィンドウ左下の「コピー」ボタンを押すことで、選択中の翼壁の配筋データをもう片側にコピーすることができます。
Ｑ１−２８．	底版に斜角がある場合の杭基礎において、基礎連動時の底版寸法の扱い方はどのようになっているか。
Ａ１−２８．	橋台に斜角を設けた場合杭配置の計算モデルとしての取り扱い方は、「基礎」 - 「基礎の扱い」画面にて、3タイプから設定をすることができます。 基礎連動時には、タイプの設定により基礎側での底版寸法や縁端距離の取り扱い方が変わります。 タイプ1：斜角の考慮無、断面寸法換算 「形状」画面で指定した橋台のモデルより、橋軸方向幅，直角方向幅の矩形とみなして杭を配置します。 タイプ2：斜角の考慮有、断面最大寸法 直角方向に関して実際の杭配置により照査する時に選択します。直角方向幅は、全ての杭が配置できるように下のように拡幅しています。フーチング中心位置は直角方向幅の半分になります。 タイプ3：斜角の考慮有、断面中心位置 直角方向に関して実際の杭配置により照査する時に選択します。直角方向幅は、全ての杭が配置できるように「形状」画面の直角方向幅及び断面位置により補正して拡幅しています。
Ｑ１−２９．	杭基礎のレベル2地震時の照査を行うことはできるか。
Ａ１−２９．	「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」との連動が必要になります。 基礎製品側で、レベル2地震時の杭基礎の照査を行います。 なお、基礎連動にはF8 COM Serverのインストールが必要です。 https://www.forum8.co.jp/download/f8com-down.htm
Ｑ１−３０．	頂版上の土砂と背面土砂の単位重量をそれぞれ別に設定したい。
Ａ１−３０．	「考え方-土圧・水圧」画面の[特殊条件]で「頂版上の土砂の単位重量(安定計算、T形はり)」を「概算重量」として下さい。 「概算重量」を選択した場合、頂版上の土砂は、頂版上の土砂重量で設計されます。 なお、頂版上の土砂の単位体積重量は、「材料−土砂・水」画面で指定可能です。
Ｑ１−３１．	杭の支持力算出時に、杭の有効重量の扱い方を変更したい。
Ａ１−３１．	「基礎−地層データ」画面内の「算出オプション」ボタンから開く画面より、押込み力Raは「無視、考慮、簡易式」から、引抜き力Paは「無視、考慮」から取り扱い方法をそれぞれ選択する事が可能です。
Ｑ１−３２．	付属設計で翼壁の設計を「平板解析」にて行う場合、ポアソン比にはどのような値を入れればよいか。
Ａ１−３２．	ポアソン比については、0<ν<0.5の範囲で入力します。 コンクリートについては、「平成29年道路橋示方書�V」P.46-48の記載を参考として入力してください。
Ｑ１−３３．	T型梁設計時のせん断補強鉄筋は、具体的にはどの鉄筋になるのか。
Ａ１−３３．	側壁、隔壁の水平方向の鉄筋がせん断補強筋に該当します。入力する鉄筋本数についても2本が一般的になります。
Ｑ１−３４．	底版張出し部の断面計算を行いたい。
Ａ１−３４．	「形状−躯体」画面にて、「平面形状」タブの「張出し部の照査」を有りとしてください。
Ｑ１−３５．	落橋防止構造の照査について、曲げ破壊型の判定以外にせん断破壊型でないかどうかを確認するにはどうすればよいか。
Ａ１−３５．	「考え方−落橋防止」画面の「落橋防止構造」タブにて、「曲げ破壊型の判定( (Myc/h)≦Susd )」の選択にチェックを入れてください。 道路橋示方書�X P.292-293においては、曲げ破壊が先行する場合（M＜Myc）と記載がありますが、判断としてせん断破壊型とならないことを確認する場合は、「判定を行う」にチェックを入れてご検討ください。
Ｑ１−３６．	「任意土圧」を指定することでどのようなことが行えるか。
Ａ１−３６．	「任意土圧」を指定することで、土圧の作用高を直接指定したり、土圧係数や土圧強度を直接指定したりすることができます。 また、背面にEPS等の軽量盛り土を選択した場合において、土圧を考慮しないような設計も可能です。 背面土圧を指定する手順は下記の通りとなります。 「荷重−荷重の扱い」画面 「任意土圧の直接指定」にチェックを入れてください。 「荷重−任意土圧」画面 ２ケース用意し、１ケース目は「地震影響無」、２ケース目は「地震影響有」とします。 各ケースにおいて、　　画面下の「係数算出」を押下して土圧係数等を設定します。土圧係数や土圧高さが自動的に設定されます。 高さや土圧係数、土圧強度は変更可能です。 「荷重−永続／変動作用時の荷重ケース」画面 各作用ケースに適用したい任意土圧にチェックを入れて計算を行ってください。

２．計算
Ｑ２−１．	部材の耐久性能の照査を行うにはどうしたらよいか。
Ａ２−１．	部材の耐久性能の照査は、永続作用支配状況の�@Dのケース及び1.00(D+L+PS+CR+SH+E+HP+U)のケースに対して照査を行います。 「永続／変動作用時の荷重ケース」において、（永続）Dのケース及び1.0(D+L)のケースが選択されているかご確認ください。また、1.0(D+L)のケースにおいては耐久性の照査を行うかどうかの選択がありますので「耐久性の照査」にチェックをしてください。
Ｑ２−２．	1.0(D+L)とD+Lがあるが、1.0(D+L)はどういうケースか。道路橋示方書・同解説�Tの組合せに記載はない。
Ａ２−２．	耐久性能及び基礎の設計時の変位の制限照査において必要なケースとなります。 平成29年道路橋示方書・同解説�V P.187及び平成29年道路橋示方書・同解説�W P.167をご確認ください。
Ｑ２−３．	上部工水平反力に荷重係数γqD, 組合せ係数γpDが考慮されているのはなぜか。
Ａ２−３．	橋台側で入力する上部工反力については、係数を考慮しない値を入力します。 上部工水平反力においては、H29道路橋示方書�X P.81の慣性力において、死荷重（D）の組合せ係数及び荷重係数を考慮後、地震の影響（EQ）の組合せ係数及び荷重係数を考慮すると記載があるため、計算時に両方の係数を考慮して設計を行います。よって、荷重係数γqD, 組合せ係数γpDを考慮した値となります。 尚、上部工水平反力において係数を考慮しない場合は、「荷重」−「上部工反力」画面の「地震動（EQ）」の水平反力Hではなく「その他」の水平反力Hに値を入力してください。
Ｑ２−４．	直接基礎の安定照査において、限界状態1の結果に地盤反力度の結果が表示されるが、制限値がバー表示となっているのはなぜか。
Ａ２−４．	平成29年道路橋示方書�W P.204において、岩盤の場合は鉛直地盤反力度の照査、岩盤以外は鉛直支持力の照査に関する記述がございます。本製品はこれに従っております。 初期入力画面の支持地盤の選択により照査内容が変わります。また、岩盤以外の場合、地盤反力の照査を行わないため、制限値をバー表示としており、地盤反力度のみを表示しております。
Ｑ２−５．	耐久性能の応力度の扱いを変更するには、どこで変更するのか。
Ａ２−５．	「材料」−「躯体」画面の部材の種類で一般部材，気中部材，水中部材を変更してください。 応力度については、「基準値」画面の「鉄筋」項目に記載があります。 また、踏掛版は、一般部材扱い固定となります。
Ｑ２−６．	直接基礎の安定照査において、鉛直支持力の計算は行わないのか。また、斜面上基礎の照査においても岩盤の場合は、鉛直地盤反力度のみ行えばよいのか。
Ａ２−６．	平成29年道路橋示方書�W P.204において、岩盤の場合は鉛直地盤反力度の照査、岩盤以外は鉛直支持力の照査に関する記述がございます。 また、斜面上基礎においては、設計要領第２集に準拠したものとなりますので、地盤反力度のみを行えばよいかについて明確な回答を行うことができません。
Ｑ２−７．	耐久性能の照査時のせん断力が作用する鋼材の引張応力度（疲労）σs照査において、999.999が表示され判定がNGとなる理由はなにか。
Ａ２−７．	せん断補強筋が負担するせん断力の合計Ss>0の場合でせん断補強鉄筋が未入力の場合は、σsを999.999として判定がNGとなります。よって、せん断補強筋の入力が必要となりますので各部材配筋画面においてせん断補強筋の入力を行ってください。
Ｑ２−８．	「設計要領第二集 橋梁建設編」に記載があった落橋防止作動時の部材照査は可能か。
Ａ２−８．	落橋防止作動時の部材照査については、「平成29年道路橋示方書」に記載がないため検討を行うことができません。
Ｑ２−９．	直接基礎の支持力の照査で、合力Frがマイナスとなる場合があるのは何故か。
Ａ２−９．	合力がマイナスの符号になるケースは、日本道路協会のホームページの「道路橋示方書・同解説　�W下部構造編」の質問・回答(No.IV-9-3)に記載がございます。 合力が負になるケースは、平成29年道路橋示方書�W下部構造編の式(9.5.3)の分母が負となる場合で、基礎底面に作用する水平力が基礎底面と地盤との間に働く最大せん断抵抗力の特性値と比較して大きく超え、著しい水平変位が生じていたり、転倒モーメントにより偏心した鉛直力の作用位置が基礎底面の中心から極端に離れ不同沈下や転倒が発生していることになります。
Ｑ２−１０．	フーチング厚さの照査で、地震の影響無しのみ計算している理由は何故か。
Ａ２−１０．	平成29年道路橋示方書�W P.127において、鉛直地盤反力係数kvは地震の影響を含まない場合の値とすると記載あります。
Ｑ２−１１．	せん断スパン比によるコンクリートの負担できるせん断力の割増係数cdcにおいてa/dが2.5以下にも関わらず、「cdc=1.000」になっているのはなぜか。
Ａ２−１１．	「平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例」 P.484において、設計断面位置が杭位置より外側にある場合は、せん断スパン比を考慮しないことより1.0としております。
Ｑ２−１２．	任意荷重に考慮した荷重係数、組合せ係数を確認したい。集計表を確認してもバー表示となっている。
Ａ２−１２．	任意荷重については、複数の荷重種別が組み合わせ可能ですので、作用力集計ではバー表示としております。 結果詳細計算書の「躯体自重， 土砂重量， 浮力， その他荷重による鉛直力、水平力」の「(3)その他荷重」の出力をご確認ください。
Ｑ２−１３．	直角方向の検討において、安定照査を行うことはできるか。
Ａ２−１３．	安定照査は可能です。 直角方向の安定照査の有無については、選択となっています。 「荷重」−「荷重の扱い」画面において「直角方向の作用ケースを指定する」にチェックを入れた後、「考え方」−「安定計算」画面にて「直角方向の安定計算」を有りとしてご検討ください。
Ｑ２−１４．	フーチングのせん断照査位置において、H/2より外側に杭が無い場合にH/2位置を照査位置としている理由はなにか。
Ａ２−１４．	フーチングのせん断照査位置については、「平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例」P.481-490では、杭がH/2より外側にない場合でもせん断照査を行っています。
Ｑ２−１５．	フーチングの張出部の照査を行いたい。
Ａ２−１５．	「形状」 - 「躯体」 - 「平面形状」において左右の張出長を指定し、「張出部の照査」を「有り」とする事で照査を行います。なお、「考え方」 - 「底版設計」画面の「直角方向の部材設計」で「橋軸方向の荷重」にチェックを入れる事で橋軸方向の地盤反力、杭反力を用いて設計を行う事も可能です。
Ｑ２−１６．	前面土砂の受働土圧はどの照査で使用されるのか。
Ａ２−１６．	直接基礎時における「基礎の根入れ部分に作用する水平荷重の照査」に影響があります。この時、水平荷重に対する抵抗力として前面受働土圧が考慮されます。前面受働土圧を考慮したい場合は「基礎」画面にて「橋軸方向の前面受働土圧を考慮」にチェックを入れてください。
Ｑ２−１７．	『1.0(D+L)』という荷重ケースは、活荷重(D+L)ケースと、作用力に違いが出るのか。
Ａ２−１７．	D+Lケースと1.0(D+L)ケースでは作用力に相違が生じます。D+Lでは、平成29年道路橋示方書�T P.49の表-3.3.1のように作用の組合せに応じた荷重係数や組合せ係数を考慮した作用力を算出しますが、1.0(D+L)では、これらの係数を1.0として作用力を算出します。 作用力以外にも異なる照査内容がありますので、Ｑ２−２．も合わせてご覧ください。
Ｑ２−１８．	杭反力を画面上で確認することはできるか。
Ａ２−１８．	結果確認の「安定計算」−「杭反力データ」画面にて、Kv値、杭反力データを確認することできます。 弊社製品「基礎の設計・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」や「深礎フレーム・3D配筋(部分係数法・H29道示対応)」と連動している場合も同様です。 また、連動中に上記画面に杭反力が反映されない場合は、基礎側の安定計算が未計算状態でないか確認してください。
Ｑ２−１９．	地震時土圧の修正物部・岡部式において、設計水平震度に荷重組合せ係数及び荷重係数に土圧（E）と地震の影響（EQ）を考慮する記載があるのはどこか。
Ａ２−１９．	「平成29年道路橋示方書 �X耐震設計編」 P.101において式に土圧(E)、設計水平震度に地震の影響（EQ）を考慮する記載があります。
Ｑ２−２０．	雪荷重SWは、道路橋示方書�T P.49 作用組合せのD+L、D+L+TH、D+TH+EQ以外に組み合わせることは可能か。
Ａ２−２０．	雪荷重SWにつきましては、D+L、D+L+TH、D+TH+EQ以外でも考慮することは可能です。 道示に記載されている組合せ以外となりますので計算実行時にメッセージが表示されますが、荷重係数・組合せ係数は1.0を用いて計算に考慮します。
Ｑ２−２１．	裏込め土に粘着力を設定した場合の土圧作用高の計算について、土圧高が土砂全高とならないのは何故か。
Ａ２−２１．	粘着力がある場合の作用高は、以下のように計算します。 平成29年道路橋示方書・同解説�T 共通編 P.116 深さxにおける主働土圧強度は(1)式により算出されますが、式のとおり粘着力により主働土圧は低減されます。 計算上、土圧強度が負になる範囲が出る場合があり、土圧が0となる深さは(2)式により算出されます。 土圧強度が負となる区間は主働土圧が発生しないものとして扱います。

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