| １．適用範囲、入力 |
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| Ｑ１－１． |
既設検討・補強設計に対応しているか。
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| Ａ１－１． |
現在は対応しておりません。
H29道示を適用した既設検討・補強設計に関する参考資料や基準類の発刊後に対応を検討する予定です。
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| Ｑ１－２． |
旧データの読み込みは可能か。 |
| Ａ１－２． |
「ラーメン式橋台の設計計算Ver.6」以降の設計データを読み込むことができます。
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| Ｑ１－３． |
「永続／変動作用時の荷重ケース」画面の荷重状態の下の「安定照査」及び「耐久性能」はどのようなときに有効になるのか。 |
| Ａ１－３． |
耐久性能及び基礎の設計時の変位の制限照査において必要な1.0(D+L)のケースを選択した際に有効になります。
1.0(D+L)のケースについては、平成29年道路橋示方書・同解説Ⅲ P.187の「6.3.2耐久性能の確保」(2)及び平成29年道路橋示方書・同解説Ⅳ P.167 「8.2設計の基本」(3)2)をご確認ください。
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| Ｑ１－４． |
盛こぼし橋台に対応しているか。 |
| Ａ１－４． |
2019年4月現在、平成29年道路橋示方書に対応した「設計要領第二集 橋梁建設編」基準が更新されていないため、盛こぼし橋台における照査に対応しておりません。
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| Ｑ１－５． |
斜面上基礎の計算に対応しているか。 |
| Ａ１－５． |
2019年4月現在、平成29年道路橋示方書に対応した「設計要領第二集 橋梁建設編」基準が更新されていないため、斜面上基礎の計算に対応しておりません。また、 平成29年道路橋示方書Ⅳ P.204では、岩盤の場合に鉛直地盤反力度の照査を行うことが記載されておりますので斜面上基礎の支持力による照査はおこなっておりません。
基準によって明確になった時点で、斜面上基礎に関する内容に対応いたします。
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| Ｑ１－６． |
震度算出（支承設計）(部分係数法・H29道示対応)において、地盤種別の判定を出力するにはどうすればよいか。 |
| Ａ１－６． |
■単独の場合
地盤種別算出用の設計条件は、「初期入力」画面の「材料・荷重」の「荷重（設計震度）」におきまして、地盤種別の横の「条件」ボタンの設定から開く「地層データ」画面に値を設定後、計算確認を押し画面を確定してください。
■基礎と連動している場合
１．「初期入力」画面の「地盤種別の判定を連動する」にチェックがない場合
単独の場合と同様に設定します。
２．「初期入力」画面の「地盤種別の判定を連動する」にチェックがある場合
基礎側で入力した地盤種別を橋台側に連動します。地盤種別の判定は、基礎側の「地層」画面の計算条件にて、液状化の判定内の地盤種別で内部計算を行った場合に出力されます。
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| Ｑ１－７． |
「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」と新規で連携するには、どのように入力すればよいか。 |
| Ａ１－７． |
①下部工データの作成
1.下部工プロダクトを起動し、必要な入力および修正を行います。
2.入力後、メイン画面の処理モードの選択の震度連携へのボタンを押下し、ファイルメニューの「ファイルに名前を付けて保存」を選択します。
3.名前を付けて保存ダイアログでは、ファイルの種類が「震度算出（支承設計）XML形式(*.PFU)」となっているのを確認してください。
ファイルの種類に相違がある場合は、2.の処理モードの選択の震度連携へのボタンを押下し再度3.を実行してください。
4.保存ボタンを押下後、構造物に名前を付けて保存ダイアログが表示されますので構造物名称(A1, A2等）を入力します。
②橋梁データの作成
1.「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」にて、保存したファイル「*.PFU」を開き、複数下部構造，１基下部構造の入力を行います。
※PFUファイルには、「構造物形状の登録｜下部構造」に①の手順で作成保存された下部工が複数登録されています。
③計算実行
1.「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」にて、計算を実行します。
④データおよび計算結果の検証
計算実行により下部工プロダクト側で設定している設計水平震度と「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で算出された設計水平震度が大きく異なる場合は、下部工データを修正し、解析を繰り返す必要があります。
1.計算実行後、比較表を確認し、「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」側で上書き保存を実行してください。
⑤下部工データの修正
1.下部工プロダクトより、ファイルメニューの「ファイルを開く」を選択します。
※ファイルを開くダイアログでは、ファイルの種類が「震度算出（支承設計）XML形式(*.PFU)」を選択してください。
2.ファイルを選択後、開くを押下すると、構造物を開くダイアログが表示されますので読み込みたい構造物（A1,A2等）を選択します。
3.「震度算出（支承設計）：計算結果の参照」画面が表示されますので、「取込」ボタンを押下します。
※計算結果の比較表が表示され、赤文字が相違がある入力となります。震度算出側で計算した値を下部工プロダクトに取り込みたい場合は、「取込」ボタンを押下すると入力値に自動的に取り込まれます。
4.下部工プロダクトで計算を実行し、結果がNGとなれば形状や配筋等を見直しを実行します。
5.下部工プロダクトで上書き保存を実行します。
6.すべての下部工プロダクトで見直しが終了後、「震度算出（支承設計）（部分係数法・H29道示対応）」で5.で保存したファイル「*.PFU」を開き、再度③の震度算出側で計算を実行し、④，⑤を繰り返すことで下部工プロダクトがNGとならないようします。
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| Ｑ１－８． |
レベル2地震時の支承の水平反力について、0.45倍するケースとしないケースの区別はどのように考えて入力するのか。 |
| Ａ１－８． |
道路橋示方書Ⅴ P.261の0.45倍の記載については、同道示P.247の解説(1)より固定支承や弾性支承の場合には、レベル２地震動が作用したときの支承の水平反力を考慮するとあることから、0.45倍を考慮した値を入力します。また可動支承の場合は、4.1.1(5)の記載となることから0.45倍は考慮しない値を入力します。
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| Ｑ１－９． |
上部工反力の死荷重，活荷重，地震力以外の反力を考慮するにはどうすればよいか。 |
| Ａ１－９． |
「上部工反力」画面のケースにおいて、「詳細入力を行う」にチェックを入れ、荷重個数を指定してください。
その後、「種別」を選択して値を入力します。「種別」では、荷重組合せにて選択した荷重で組合せることが可能な荷重が表示されます。
組合せることが可能な荷重は、平成29年道路橋示方書Ⅰ P.47の記載の荷重となります。
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| Ｑ１－１０． |
杭基礎連動において2.5次元解析を行いたいが、基礎側の「計算条件」画面で選択がグレーとなって選択ができない。
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| Ａ１－１０． |
「杭基礎の連動において2.5次元解析を行うには、橋台側の「初期入力」画面の基礎形式で「杭基礎（2.7次元解析）」を選択してください。
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| Ｑ１－１１． |
直接基礎の基礎ばねにおいて、計算過程を表示することはできないか。 |
| Ａ１－１１． |
「基礎」画面の左下の「基礎ばね算出用データ」画面において基礎ばね算出方法が自動設定を選択してください。
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| Ｑ１－１２． |
橋座の設計の検討を行うことはできるか。 |
| Ａ１－１２． |
「付属設計」－「橋座の設計」において検討が可能です。また、入力済みであれば、本体の計算書に出力が可能です。
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| Ｑ１－１３． |
橋座の設計で検討できる照査項目は何か。 |
| Ａ１－１３． |
以下の項目において照査が可能です。
・支承縁端距離の照査 (道路橋示方書Ⅳ P.115)
・耐力の照査 (道路橋示方書Ⅳ P.115)
・支圧応力度の照査(道路橋示方書Ⅲ P.147)
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