一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づいた雇用環境や労働条件の整備に取り組むにあたって、計画期間、目標、目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。今回はフォーラムエイトで策定・実施している行動計画について紹介します。
フォーラムエイトの一般事業主行動計画 http://www.forum8.co.jp/forum8/kaisya-03.htm#actionplan
■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画として、以下の目標・方策を平成23年4月1日より実施しています。
1.計画期間 |
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平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間 |
2.内容 |
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目標1 : 計画期間内に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
男性 … 年に2人以上取得する
女性 … 取得率を80%以上にする
- 対策
- ・平成23年5月 男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
- ・平成23年度〜 育児休業中の希望者を対象とする職場復帰のための講習会を年に1回実施
目標2 : 平成26年9月までに、小学生未満の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する
- 対策
・平成23年9月 従業員の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始
・平成23年10月〜 社内イントラを活用した周知・啓発の実施
目標3 : 平成28年9月までに、従業員全員の所定外労働時間を、一人あたり年間2400時間未満に
- 対策
・平成23年9月 所定外労働の原因の分析等を行うプロジェクトチームを設置
・平成23年度〜 管理職を対象とした意識改革のための研修を年に2回実施
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■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく一般事業主行動計画として、以下の目標・方策を平成29年4月1日より実施します。
1.計画期間 |
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平成29年4月1日から平成34年3月31日までの5年間 |
2.内容
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目標1 : 計画期間内に、女性平均勤続年数を5年以上とする
- 対策
- ・平成29年4月 時間限定従業員制度及び子育て支援規程の実施
- ・平成29年度〜 性別役割分担意識に関する意識調査を実施した上で、妊娠中や子育て期の社員への法的配慮事項に関する
研修等を実施する
目標2 : 平成31年3月31日までに、育児休業の取得状況を次の水準以上にする
男性 … 年に2人以上取得する
女性 … 取得率を80%以上にする
- 対策
- ・平成29年度〜 利用可能な両立支援制度に関するリーフレットを作成し、労働者・管理職への周知を行う
前年度からの継続施策 :
- ・男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした研修の実施
- ・育児休業中の希望者を対象とする職場復帰のための講習会を年に1回実施
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