| １．適用範囲、入力 |
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| Ｑ１－１． |
適用管種は？
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| Ａ１－１． |
以下の管種について、検討が可能です。
差し込み継手管きょ：
鉄筋コンクリート管、ダクタイル鋳鉄管、強化プラスチック複合管、塩化ビニル管、陶管
一体構造管きょ：
ダクタイル鋳鉄管、塩化ビニル管、鋼管、ポリエチレン管
※ポリエチレン管は「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」準拠時のみ
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| Ｑ１－２． |
どのような照査が可能か。 |
| Ａ１－２． |
「下水道管の耐震計算」は、旧製品
「下水道管鉛直断面の計算（RC管，陶管）」
「下水道管鉛直断面の計算（強プラ管，ダクタイル鋳鉄管）」
「下水道管継手の計算」
「下水道管軸方向の計算」
を統合した製品であり、鉛直断面の検討、継ぎ手の検討、軸方向の検討が可能です。
上記の旧製品で検討可能な照査については、すべて検討可能です。
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| Ｑ１－３． |
照査する管のデータが基準値にない場合はどうすればよいか。 |
| Ａ１－３． |
「基準値」画面では、各材質の管のデータを追加・編集することが可能です。基準値に必要なデータを追加すると、「基本条件」画面で追加した管のデータを呼び出すことができます。
また、計算に必要な管のデータは、「基本条件」画面で全て入力することができますので、基準値にデータを追加しなくても基本条件画面で直接入力すれば計算が可能です。
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| Ｑ１－４． |
公益社団法人 日本下水道協会の「下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」には対応しているか。 |
| Ａ１－４． |
Ver.2で対応しています。
2014年版における、プログラムの主な変更点は以下の通りです。
・鉛直断面（RC管,陶管）：地盤反力係数の算出方法を動的変形係数を用いたものに変更
・鉛直断面（RC管,陶管）：周面せん断力の考慮
・鉛直断面（RC管,陶管）：弾性応答時の最大耐荷荷重によるレベル2地震動照査
・一体構造管きょの管種としてポリエチレン管を追加
・液状化の判定方法変更（平成24年道路橋示方書Ⅴ準拠）
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| Ｑ１－５． |
下水道施設の耐震対策指針と解説（2014年版）に準拠する場合、同指針P138では、沖積層・洪積層の動的ポアソン比が「地下水以浅」と「地下水以深」で違う値になっているが、表層に地下水位がある場合や複数層になっている場合の動的ポアソン比の扱いはどうすればよいか。 |
| Ａ１－５． |
公益社団法人 日本下水道協会のHPで公開されている「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」説明会での質疑応答では、「応答変位法は表層地盤を一律とみなして計算する方法である」との記載があり、本製品では、表層地盤が複数の層で構成される場合でも、動的せん断弾性波速度や動的ポアソン比は、表層地盤に対して１つの値をとるものと考えています。
従いまして、指針P138に記載の「動的ポアソン比の一般値」よりポアソン比を適用する場合は、設計者により表層が地下水位以浅か以深かをご判断いただいて、適用する値を決定してください。
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| Ｑ１－６． |
鉄筋コンクリート管の基準値が、旧製品「下水道管継ぎ手の計算」と異なるのはなぜか。 |
| Ａ１－６． |
公益社団法人 日本下水道協会のＨＰで「下水道施設耐震計算例－管路施設編－」の正誤表が掲載されており、鉄筋コンクリート管の許容屈曲角、抜出し量が一部訂正されています。
現行製品の「下水道管の耐震計算」では、正誤表にあわせて基準値の値を設定しています。
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| Ｑ１－７． |
地盤データで埋め戻し土のみ入力したが計算できない。 |
| Ａ１－７． |
基本条件画面で「埋め戻し土を入力する」にチェックした場合でも、原地盤の入力は必要です。
また、埋め戻し土の最下深度は、基盤面以浅でなければなりません。
埋め戻し土のみの入力で計算したい場合には、「埋め戻し土を入力する」のチェックを外し、原地盤に埋め戻し土のデータを入力してください。
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| Ｑ１－８． |
地盤データで埋め戻し土を入力しているが、「埋戻し土の深さは表層までとしてください」とメッセージが表示され確定できない。 |
| Ａ１－８． |
原地盤の入力をご確認ください。埋め戻し土を入力する場合でも、原地盤の入力は必ず必要です。
埋め戻し土の最下深度が基盤面より深い場合にメッセージを表示しています。原地盤の２層目が基盤層の場合は、埋め戻し土の最下深度は原地盤の１層目の深度までとしてください。
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| Ｑ１－９． |
地盤の特性値や固有周期を直接指定することはできるか。 |
| Ａ１－９． |
「地盤」画面において、地盤の特性値TGや地盤の固有周期TSを自動設定とするか、直接指定するかを選択することが可能です。
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| Ｑ１－１０． |
地盤データを他のプログラムと共有することができるか。 |
| Ａ１－１０． |
「下水道管の耐震計算 Ver.2」（Ver.2.3.0以降）では、「地盤」画面において地盤データファイル（*.fgd）の保存、読込が可能になっています。本製品間での地盤データの共有のほか、下記製品と地盤データを共有することも可能です。
「マンホールの設計・3D配筋」Ver.6以降
「更生管の計算」Ver.3.1.0以降
「ボックスカルバートの設計・3D配筋(下水道耐震)」Ver.13以降
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| Ｑ１－１１． |
地盤の変形係数E0の入力がない。 |
| Ａ１－１１． |
地盤の変形係数E0は、鉄筋コンクリート管または陶管で鉛直断面の照査を行う場合に、「地盤」画面で地層ごとに入力します。ただし、設計基準が「下水道施設2014年版」のときには、地盤の変形係数の入力は不要です。そのかわり、表層地盤の動的ポアソン比の入力が必要となります。
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| Ｑ１－１２． |
「下水道施設(2014年)」準拠時の「基本条件（鉛直断面）」画面で、鉛直土圧をゆるみ土圧としたときのゆるみ幅ΔBには、どのような値を入力すればよいか。 |
| Ａ１－１２． |
2014年版準拠のときの緩み土圧の算出式は、ヘルプ「鉛直断面の照査－常時荷重」の「※下水道施設の耐震対策指針と解説 2014年版」」に記載しています。
この中の、「R0:D/2+土の緩み幅」の土の緩み幅のことです。
「下水道推進工法の指針と解説 2010年版」では、0.04m（ただし、低耐荷力管のときは0.02m）と記載されています。
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| Ｑ１－１３． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説」では、レベル2地震時はタイプⅡ地震動の計算を行っているのか。 |
| Ａ１－１３． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」p.38においては、「本指針では，レベル２タイプⅠ地震動ＣIzは適用外とする」とあり、タイプⅡ地震動に対する照査を行っているものと思われます。本製品も同様の扱いとしています。
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| Ｑ１－１４． |
「地盤」画面の基盤層データは入力が必要か。 |
| Ａ１－１４． |
管軸方向および継手の照査の際に計算する地震動の波長を求めるため、せん断弾性波速度VBSが必要となります。VBSを算出するための土質および平均N値は直接指定のほか、入力した地層データの最下層（または指定した層）を参照してVBSを算出することも可能です。
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| Ｑ１－１５． |
施設の重要度の選択により、計算結果がかわるのか。 |
| Ａ１－１５． |
計算方法は変わりませんが、「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」p.124の耐震計算マトリックス表より、施設の重要度が「その他の管路」の場合は、レベル１地震時の継手の計算を行います。
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| Ｑ１－１６． |
基本条件画面の「基盤面における設計水平震度の標準値」のデフォルト値の出典はあるか。 |
| Ａ１－１６． |
下記に記載があります。
・（公社）日本下水道協会「下水道耐震計算例-管路施設編-前編」p.4-5-11
・（社）日本水道協会「水道施設耐震工法指針・解説2009年版 Ⅰ総論」p.193
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| Ｑ１－１７． |
液状化による浮き上がりの検討は可能か。 |
| Ａ１－１７． |
Ver.3で対応しました。「下水道施設耐震計算例 管路施設編-前編-(2015年版)」p.4-2-77～に記載の方法による検討が可能です。
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| Ｑ１－１８． |
継手の照査における有効管長は、どこで変更できるか。 |
| Ａ１－１８． |
「基本条件」画面「基本条件（継手）」タブの「マンホールと管きょの接続部の有効長」「管きょと管きょの接続部の有効長」で指定された値が計算時に参照されます。
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| Ｑ１－１９． |
更生管による検討は可能か。 |
| Ａ１－１９． |
更生管については、別途「更生管の計算」にて、自立管及び複合管の検討が可能です。
検討可能な計算条件については、「更生管の計算」をご確認ください。
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| Ｑ１－２０． |
浮上りの計算を行うとき、水位の位置で層を分ける必要がありますか。 |
| Ａ１－２０． |
浮き上がりの計算では水位位置で地層を分割する必要はありませんが、液状化の判定については水位位置で地層を分割して入力する仕様となっていますので、液状化の判定を行う場合には水位より上と下を別の層として入力してください。
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| Ｑ１－２１． |
鉛直断面の計算時に管径や土かぶりを変更した場合は、「地盤バネ」画面を必ず初期化する必要がありますか。 |
| Ａ１－２１． |
Ver.3.2.0において、「地盤バネ」画面に地盤バネの自動設定／直接指定の選択を設けました。自動設定を選択している場合には、常に内部計算された地盤バネが計算時に使用されますので初期化の必要はありません。
地盤バネで直接指定を選択している場合に管径や土かぶりを変更した際は、その都度、地盤バネをご確認ください。
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| Ｑ１－２２． |
液状化の判定は、どの基準で行っているのか。 |
| Ａ１－２２． |
設計基準として、下水道施設(2014年)を選択しているときは、液状化の適用基準としてH24道示ⅤまたはH29道示Ⅴが選択可能です。
下水道施設(2006年)を選択しているときは、液状化の適用基準としてH14道示ⅤまたはH24道示Ⅴが選択可能です。
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| Ｑ１－２３． |
地盤データに内部摩擦角φや粘着力ｃの入力が表示される場合と表示されない場合があるのはなぜか。 |
| Ａ１－２３． |
内部摩擦角φ、粘着力ｃの入力は、鉛直断面の照査を行う場合に表示され、周面せん断力、ランキン土圧、ゆるみ土圧の算出時に考慮されます。
また、浮き上がりの照査における上載土のせん断抵抗力の算出にも考慮されます。
これらの計算を行わない条件の場合には、入力しても結果には影響しません。
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| Ｑ１－２４． |
ボーリングデータを読み込みたい。 |
| Ａ１－２４． |
本製品では、「地質・土質調査成果電子納品要領（国土交通省）」の「第2編 ボーリング柱状図編」で規定された『ボーリング交換用データ(XMLファイル)』をインポートすることが可能です。（Ver.3.2.0以降）
「地盤」画面の［ボーリング交換用データインポート］ボタンより、ボーリング交換用データ（XMLファイル）を指定してください。
データをインポートすると、層ごとの深度、堆積時代、土質、平均N値が設定されます。
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| Ｑ１－２５． |
側方流動の計算の計算には対応しているか。 |
| Ａ１－２５． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説-2014年版-」(日本下水道協会)において、p.54に側方流動に関する記述はありますが、具体的な照査方法は同書や計算例等にも記載されていないため、本製品では対応に至っておりません。
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| Ｑ１－２６． |
地盤データのポアソン比にはどのような値を設定すればよいか |
| Ａ１－２６． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説(2014年版)」p.138
「下水道施設耐震計算例－管路施設編－(2015年版)」p.1-8
においては、動的ポアソン比の一般値として以下のように記載されています。
沖積層・洪積層(地下水位以浅)：0.45
沖積層・洪積層(地下水位以深)：0.50
軟岩：0.40
硬岩：0.30
また、上記計算例の同頁には、表層地盤の動的ポアソン比をS波速度(せん断弾性波速度)およびP波速度から求める式も記載されています。
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| Ｑ１－２７． |
リブ付き硬質塩化ビニル管の検討は可能か |
| Ａ１－２７． |
Ver.3.3.0において、基準値の初期データとしてリブ付き硬質塩化ビニル管（JSWAS K-13）のデータを追加しました。
ただし、旧バージョンで作成したデータを読み込んだ場合、基準値には追加されていませんので、データの新規作成を行ってください。
なお、基準値にない管種でも基本条件で必要なデータを入力して計算することは可能です。（参考Ｑ１ー３）
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| Ｑ１－２８． |
表層の基本固有周期TGから固有周期TSを算出する際の係数(地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αD)を変更することができるか |
| Ａ１－２８． |
「基本条件」画面の「考え方(共通)」タブでレベル1およびレベル2地震時のαDが変更可能です。
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| Ｑ１－２９． |
常時の検討が可能か |
| Ａ１－２９． |
本製品は地震時に対する検討のみが対象となっており、常時の検討には対応しておりません。
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| Ｑ１－３０． |
ダクタイル鋳鉄管を選択したときに表示される「計算管厚の使用」のチェックボックスは何か？ |
| Ａ１－３０． |
「計算管厚の使用」にチェックを入れて管厚を指定した場合は、計算管厚を用いて計算を行います。
計算管厚については、
「JSWAS G-1〈下水道用ダクタイル鋳鉄管〉」（日本下水道協会）
「水道施設設計指針」（日本水道協会）
等をご参照ください。
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| Ｑ１－３１． |
計算結果確認をExcelなどに取り込むことが可能か。 |
| Ａ１－３１． |
Excel等に取り込むには、以下の方法にて行うことができます。
・コピー＆ペースト
結果確認画面において、全選択(CTRL+A）後、コピー（CTRL+C）を行いExcelにおいてCTRL+V等で貼り付けを実行してください。
・ファイルに保存
画面下の印刷ボタンの横の▼を押すと「保存」に切り替えることができますのでその状態でHTML形式でファイルに保存後、Excel等で読み込んでください。
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| Ｑ１－３２． |
「基本条件－考え方(共通)」画面の、地震時に生じるせん断ひずみの大きさを考慮した係数αＤには何を指定すればよいのか。 |
| Ａ１－３２． |
「下水道施設の耐震対策指針と解説 -2006年版- 日本下水道協会」では、αＤ＝1.25と記載されています。
また、「下水道施設耐震計算例 -管路施設編- 2015年版 日本下水道協会」においては、レベル2地震時に関しては、地震時に生じる地盤のせん断ひずみに応じて1.25～2.0の間の値を適切に評価して設定すると記載されており、同書の計算例においてはレベル2地震時のαＤは2.0で計算されていることから、「基本条件」画面の適用基準を「下水道施設(2014年)」としたときには、αＤ=2.0を初期値としています。
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更新内容
