Q1−1. |
「川表胸壁と川裏胸壁」と「左側胸壁と右側胸壁」との関係は? |
A1−1. |
本製品では、本体縦方向入力内の「連動荷重」(「門柱・胸壁」Ver.7以前)入力画面内にある「門柱の函体からの左端位置」より決定されている門柱設置位置側を川表としております。
入力座標により、門柱が右側に設置される場合には、右側が川表、左側が川裏となり、門柱が左側に設置される場合には、右側が川裏、左側が川表となり、入力画面上側の2D設置位置図の上部に川表、川裏と表示されますのでこちらでご確認ください。
※なお、門柱設計を行わないような場合では、門柱設置位置のデフォルトが0(左端)となっておりますので、左側が川表となります。 |
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Q1−2. |
門柱と翼壁の無い樋門を検討しているため、プログラムから門柱と翼壁のデータを削除したい |
A1−2. |
現プログラムでは入力した付属物(門柱・翼壁等)データを削除することはできません。
但し、門柱、翼壁等の付属構造物を入力後に、それらの付属構造物が不用だと判断された場合には、「付属構造物の初期化」機能にて入力データを初期化することができます。
「付属構造物の初期化」機能の操作手順は、ツリー画面のツリー表示している付属構造物(門柱、川表翼壁等)をマウスで選択してマウス右ボタンにて入力データを初期化することができます。
また、現プログラムでの「本体縦方向」や付属物の『計算実行』または『計算書作成』につきましては、それぞれ独立した機能として処理しておりますので、「本体縦方向」の計算もしくは計算書作成時に、門柱・翼壁等付属物のデータが存在しても特に影響及び問題はありません。 |
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Q1−3. |
川裏に別構造物に接続しているものは、境界条件を設定する必要がある。直接基礎のため何らかのバネを入れる必要があるが、入力可能か? |
A1−3. |
入力は可能です。
本製品の条件-基本条件入力画面の「本体左右端部の支持条件」にて左右の支点条件が指定できますので、こちらをご利用下さい。 |
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Q1−4. |
新規の層を追加する方法は? |
A1−4. |
本体縦方向-地層-層→「層」入力画面にて「中間層」を追加する場合には、地層入力表に制御を移行してInsertキーを押してください。選択されている行の上側に新しい層が追加されます。
また、最終層に新しい層を追加する場合には、地層入力表の最終行に「層厚」を入力して下さい。
層の追加を行うと、関連項目につきまして画面左ツリー部の項目がピンク表示となります。
ピンク表示となった個所をご確認ください。 |
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Q1−5. |
連動荷重でモーメントに偏心量を考慮する理由は? |
A1−5. |
胸壁連動荷重を例にご説明致しますが、胸壁はたて壁下面で集計しているので、その荷重(モーメント)を本体縦方向に入力する際は、設置位置(本体縦方向函体)の断面図心位置(Yl)までの偏心量を考慮する必要があります。
本体縦方向は、スケルトン(骨組)1本棒で構成されており、胸壁のたて壁中心位置に連動荷重を載荷させており、また、応力度算出時に関しても軸力等を同じく断面図心位置で照査しております。 |
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Q1−6. |
メニューの「基準値(K)−許容応力度の割増係数(W)」が選択できない理由は? |
A1−6. |
許容応力度の割増係数は、「本体横方向」と「門柱」設計時しか使用されない為に、メイン画面のツリー制御が「本体横方向」、または「門柱」入力時のみ選択することができます。 |
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Q1−7. |
川表と川裏のGLが異なる場合の入力方法について? |
A1−7. |
地表面は本製品の本体縦方向-地表面-地表面入力画面で入力してください。
また、地層については本体縦方向-地層-層入力画面にて入力してください。
なお、地表面及び地層の凹凸(中間点座標)は最大20点まで指定可能です。
地表面及び地層の斜め、凹凸に付きましては、入力する際に注意点がごいますので地表面については、ヘルプ「操作方法」−「メニューの操作」−「入力」−「本体縦方向」−「地表面」を、地層については、ヘルプ「操作方法」−「メニューの操作」−「入力」−「本体縦方向」−「層」もあわせてご確認ください。 |
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Q1−8. |
頂床がない状態でモデル化は可能か? |
A1−8. |
本体縦方向では、頂床がない状態でもモデル化することは可能です。
本体縦方向−函体・継手−スパンブロック入力画面で「頂版厚Y1=0.0」と入力ください。
Ver11.0.0より、直接支持モデルで1連BOXRC函体のモデルに限り、応力度照査を行うことができます。
他のモデルでは、頂版厚を0.0に指定したブロック(断面)につきましては、応力度照査を行うことはできません。
本製品Ver6.0.0よりサポートした「三面水路」モデルにおいては、頂版厚を0.0に指定したブロック(断面)についても応力度照査することが可能です。
注記)
本体縦方向 レベル2断面照査時には、解析することができません。 |
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Q1−9. |
圧密沈下量を無視するモデル化は可能か? |
A1−9. |
「圧密沈下量を無視する」モデル化の方法は以下の2種類が考えられます。
なお、以下のモデル化は本製品の盛土−堤防盛土入力画面に盛土形状を1つ入力した場合について説明致します。
モデル化1:圧密沈下量は計算するが、残留沈下量に考慮しない方法
(1)条件−基本条件−基本条件入力画面の「沈下量算出方法」スイッチを「沈下計算を行う」と指定する。
(2)盛土−堤防盛土−堤防盛土入力画面の「沈下計算」を「全計算」と指定する。
(3)考え方−考え方−基本画面の「残留沈下量計算−圧密沈下量の取り扱い」を「考慮しない」と指定する。
モデル化2:圧密沈下量は直接入力(0入力)して即時沈下量、側方変位量のみ計算する方法
(1)条件−基本条件−基本条件入力画面の「沈下量算出方法」スイッチを「沈下量を入力する」と指定する。
(2)同画面の「即時、側方は計算する」にチェックする。
(3)盛土−堤防盛土−堤防盛土入力画面の「沈下計算」を「即時、側方」と指定する。
(4)沈下量計算−沈下量−沈下量入力画面にて「圧密沈下量」を0.0入力する。
(5)沈下量計算−沈下量着目点−沈下量着目点入力画面にて着目点を設定します。 |
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Q1−10. |
残留沈下量計算時に埋め戻し土を考慮したい |
A1−10. |
本プログラムにおいては、埋め戻し土を考慮する方法は2通りございます。
1.常にG.L=床付け面として設計する場合
2.G.L≠床付け面として設計する場合
1の方法の場合、掘削時等による埋め戻し土分をある意味厳密に再現可能となりますが、「堤防盛土」入力において、埋め戻し土分をブロック入力して頂く必要がございます。
2の方法の場合、厳密な意味での埋め戻し土形状を再現はできない(地層データより内部生成するためレベルであることが条件であるため、掘削形状等が再現できません)ものの、「水位・土質」入力画面で、「地層毎に荷重データを内部で生成する(床付け面より上)」をチェック頂き、奥行き方向の長さを入力頂ければ、地層データを用いてレベルな埋め戻し土を内部で自動生成します。(この際、載荷長は自動的に設定されますが、お好みにより載荷長を編集頂けます)
この自動生成される埋め戻し土分の盛土データは、「即時・側方変位」の計算にのみ用いられます。
また、単位重量等については、地層データとして定義されたものを利用して作成いたします。
なお、この、「地層毎に荷重データを内部で生成する(床付け面より上)」がチェックされていない場合には、埋め戻し土分は自動生成されませんのでご注意願います。 |
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Q1−11. |
「本体縦方向」−「地層」−「水位・土質」の曲線データの「e〜logP曲線」の標準圧密曲線とはどのような粘土を表しているか? |
A1−11. |
e−logP曲線の入力ダイアログ内にあります「標準圧密曲線」とは、同ダイアログヘルプに記載しております通り、「土の圧密入門,(社)地盤工学会,平成15年1月」のP41の図2.13にある標準圧密曲線です。これは、標準比重Gsを8/3=2.67としたときの、大阪湾の沖積粘土のPと含水比、間隙比の平均的な圧密曲線として、三笠が提案したものです。 |
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Q1−12. |
土質データに入力する圧密試験値がわからない? |
A1−12. |
土質データにおける曲線データにつきまして、いずれも「P」と表現しており分かり難く申し訳ございません。以下の試験値を入力して下さい。
・e−logP曲線 → 載荷応力と間隙比との相関を表わすものですので、この場合の「P」には応力値そのものを入力して下さい。
・logmv−logP曲線 → 体積圧縮係数mvとは載荷応力に対する圧縮ひずみの勾配を表わす量でありますので、この場合の「P」には平均応力値を入力して下さい。
・logCv−logP曲線 → 上述のmv同様に平均応力値を入力となります。 |
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Q1−13. |
盛土についての質問です。奥行き長 L(m)とは、どこから、どこまでを入力するのか? |
A1−13. |
下図をご覧ください。
堤防盛土及び任意盛土入力画面にて入力する「奥行き長L」は、盛土の奥行き(柔構造樋門の手引き P-88の2b:平均開削幅)を入力して下さい。
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Q1−14. |
満水位以外の水重のモデル化方法は? |
A1−14. |
本プログラムでは本体縦方向の樋管内水位につきましては、満水を想定して水重を計算しております。
満水位以外(水位なし及び部分水位)の水重のモデル化方法につきまして、以下に2つの計算方法を記載致します。
1.「基本条件」による設定
基本条件入力画面の基本条件タブ−基本条件2タブの「函体内水重の取り扱い」スイッチの設定を「考慮しない」に指定してください。
2.「組合せ荷重」による設定
本プログラムでは、水重を「本体縦方向」−「荷重」−「組合せ荷重」画面の固定荷重データ(荷重ケース名称:水重(満水状態))として考慮しております。
上記の固定荷重(水重)を、任意の水位(水位なし及び部分水位)に変更するには、「本体縦方向」−「荷重」−「組合せ荷重」入力画面にて固定荷重データ(水重)の割増係数を指定することにより、計算することができます(水位なし時は0.0000、8割水位時は0.8000)。
割増係数の変更方法につきましては、製品ヘルプ−「操作方法」−「メニューの操作」−「入力」−「本体縦方向」−「組合せ荷重」をご覧下さい。
3.「任意荷重」による設定
「本体縦方向」−「荷重」−「任意荷重」入力画面にて、水重を調整するような入力をして頂く必要がございます。
注記)
本体縦方向 レベル2断面照査時には、函体内水重を無視しています。 |
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Q1−15. |
自動車荷重を入力する方法は? |
A1−15. |
自動車荷重の入力は、本製品では次のように考えております。
(1)沈下量計算に自動車荷重を含む場合
「本体縦方向」−「盛土」−「任意盛土荷重」入力画面にて指定して下さい。
(2)沈下量計算に自動車荷重を含まない場合
「本体縦方向」−「荷重」−「任意荷重」入力画面にて指定して下さい。
また、こちらの場合では「本体縦方向」−「荷重」−「組合せ荷重」入力画面において、組合せ荷重ケースに入力された任意荷重を組み合わせる必要がございます。
(1)と(2)の両方の入力を行うと、自動車荷重がダブルカウントされますのでご注意頂きたいと存じます。 |
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Q1−16. |
「鋼管」での計算は可能? |
A1−16. |
本製品では、鋼管の円形函体に対応しています。
「本体縦方向」−「条件」−「基本条件」入力画面−「函体形状」にて「円形」を選択し、「円管種別」を「鋼管」と指定してください。
注記)
本体縦方向 レベル2断面照査時には、モデル化することはできません。 |
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Q1−17. |
レベル2の帯鉄筋の断面積は、どの範囲の量を入力したらよいか? |
A1−17. |
道路橋示方書・同解説X 耐震設計編(P-164〜177)をご確認されたらご理解頂けると存じますが、柱等の帯鉄筋は主鉄筋を囲むように外側に配置していますが、本体縦方向L2における帯鉄筋の入力については、横方向の設計における側壁の主鉄筋について考慮して頂きたいと存じます。但し、側壁の鉄筋の配筋状態(中間が空いている、ラップしている等)により考慮すべきか否かに付きましてはお客様(設計者)にご判断頂きたいと存じます。
本製品では、入力した「帯鉄筋の断面積Aw」が、「帯鉄筋の間隔a」の間隔で部材軸方向に配置されているものとしてレベル2のせん断耐力計算時に用いられます。 |
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Q1−18. |
FEMで求めた沈下量はどこに入力したらよいか? |
A1−18. |
「本体縦方向」−「条件」−「基本条件」入力画面にて、「レベル2地震動照査」を「する」として頂くと、メイン画面のTreeViewに「地震時沈下・水平分布」入力画面が追加されます。
本体縦方向レベル2地震動に関する地盤の沈下量は、上記入力画面へご入力下さい。 |
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Q1−19. |
液状化判定を行い地盤改良を行った場合でも函体縦方向のレベル2地震時照査をする必要があるのか? |
A1−19. |
発注者より本体縦方向レベル2地震動照査を行うように要求があった場合には、液状化判定を行い地盤改良を行った場合でも函体縦方向のレベル2地震時照査をする必要があると考えられます。
上記の理由としては、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説」には本体縦方向レベル2地震動照査が不用なモデル等について明記している箇所はなく、「河川構造物の耐震性能照査指針 (案)一問一答 平成19年11月版」には、「全ての樋門について、レベル2 地震動に対して耐震性能2 または3 を満足させる必要がある。」と記載があるためです。
また、「計算事例-09」では、地震時の照査における地盤変位量を求める際に、液状化層及び地盤改良層を含んだ全地盤変形量を算出しています。 |
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Q1−20. |
直接支持のモデルで剛支持とした場合に本体縦方向のレベル2照査をしない理由は? |
A1−20. |
本製品の本体縦方向レベル2地震動照査(直接支持モデル)は、「常時の地盤沈下量(水平変位量)+レベル2地震時の地盤沈下量(水平変位量)=レベル2地震時の全地盤沈下量(全水平変位量)」を地盤変位量として、この地盤変位に伴う荷重を載荷して計算を行っております。
このように、本製品における本体縦方向レベル2地震動照査は、地盤変位の影響を考慮していることから、柔構造樋門を対象とした設計法となっています。
剛支持樋門を対象とした設計法は基準類に明示されておらず、本製品では、剛支持におけるレベル2地震動照査には対応しておりません。 |
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Q1−21. |
本体縦方向−門扉を設置しないモデルを検討するには? |
A1−21. |
門扉を設置しないモデルは、門扉に関連する入力データを0.0入力することで作成することができます。
以下にその方法についてご説明いたします。
1.本製品の門柱-荷重-荷重入力画面のゲート+開閉装置タブのゲート自重、摩擦抵抗力、巻き上げ荷重、風荷重載荷面積及び、開閉装置の自重を0.0とする。
2.本製品の門柱-荷重-荷重入力画面のゲート+開閉装置タブの戸当り金物自重を0.0とする。
3.レベル2地震動照査を行う場合には、本製品の門柱-荷重-荷重(レベル2)入力画面のゲート+共通タブの耐震性能を3と指定する。 |
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Q1−22. |
本体縦方向−Ver.5.00.00において「本体縦方向と翼壁の一体化」に対応したが、本体縦方向−条件−基本条件−基本条件1で『本体縦方向と翼壁の一体化:する』を選択した場合、どのように処理されるかまた、翼壁の設計(付属構造物)に影響はあるか? |
A1−22. |
「本体と翼壁の一体化」は、翼壁設置範囲までを含み翼壁設置と本体縦方向の設置位置に支点条件を設け、翼壁構造を本体函体同様にモデル化して翼壁の安定計算(支持力)を降伏変位量にて照査致します(但し、翼壁設置範囲は応力度照査を行いません)。
従いまして、上記のモデル化及び照査結果は翼壁の設計(付属構造物)計算には何ら影響しません。
なお、「本体と翼壁の一体化」は非常に多くのお客様から頂いたご要望を対応したものであり、柔構造樋門 設計の手引きP-186に「翼壁の一部と本体を一本化してもよい」及びP-235〜P-236に「翼壁の支持に対する安定は、基礎地盤の降伏変位量で照査する」、また、北海道開発局の資料等に記述されております。 |
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Q1−23. |
三面水路と通常の樋門(管)との違いは? |
A1−23. |
通常の樋門(管)と異なる点は以下の通りです。
・荷重に揚圧力を含む。
・内水重を無視する荷重ケースを検討する。
・三面水路区間の相対変位を行う。
・三面水路区間の応力度照査を行う。
三面水路のサンプルデータは、本製品のサンプルデータSample8.F7Hをご覧頂きたいと存じます。 |
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Q1−24. |
直接基礎に地盤バネ値を直接入力することができるか? |
A1−24. |
ご希望されているモデル化(地盤バネ値を直接入力)を行う場合には、本製品の本体縦方向−函体・継手−部材バネ入力画面の「使用値(鉛直方向バネ、水平方向バネ)」に部材バネとして入力して頂きたいと存じます。
また、レベル2地震動における各照査位置に地盤バネを直接入力する機能は現在のとこ対応していません。どうぞ、ご了承頂きたいと存じます。 |
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Q1−25. |
「河川構造物の耐震性能照査指針 平成24年2月」に対応しているか? |
A1−25. |
本製品では、「河川構造物の耐震性能照査指針 平成24年2月」に対応しております。
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 ―U.堤防編― 平成28年2月」につきましては、本製品Ver.11.1.0にて、地盤解析用地形データファイル(弊社製品:GeoFEAS2D連動ファイル)を生成する際に、堤防盛土、地表面、層、水位線、沈下量算出点、函体左右端部、スパン位置、杭配置位置の座標に圧密沈下量及び、即時沈下量を減算、キャンバー量は加算するように対応いたしました。
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 ―W.水門・樋門及び堰編― 令和2年2月」(以下河川指針R2.2)につきましては、本製品Ver.14.0.0にて、門柱レベル2照査に対応いたしました。
また、河川指針R2.2ではH24道示を適用することが示されたため、本体縦方向杭支持モデル時の杭の設計計算につきまして、H24道示Wに準拠した計算に対応いたしました。
なお、許容応力度法照査、および本体縦方向の函体のレベル2地震動照査につきましては、変更はありません。 |
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Q1−26. |
材料の適用基準を「建設省砂防技術基準(案)」とした場合に、「建設省砂防技術基準(案)設計編[T]」と同じ設計基準強度でヤング係数が異なっているのはなぜなのでしょうか |
A1−26. |
本製品において材料入力画面の適用基準を「建設省砂防技術基準(案)」に指定した場合の設計基準強度σckの設定値は「柔構造樋門 設計の手引き」に準拠した値を用いています。上記の理由 は、表1-15 弾性係数内に条件(断面決定…、不静定または…)が記載されている為に「建設省砂防技術基準(案)」に準拠したヤング係数は用いておりません。
なお、「建設省砂防技術基準(案)設計編[T]」は古い道路橋示方書に準拠したまま見直されていないため、記載されているヤング係数は用いない方がよいと判断しております。 |
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Q1−27. |
かなり昔の樋門に対して、コンクリート強度などが下がった値を入力して、現在は強度的に大丈夫かを判断できるでしょうか(コンクリート強度の値を変更できますか) |
A1−27. |
コンクリート強度の値を任意に変更することは可能です。
但し、本製品の材料データ(コンクリート強度等)は、選択した適用基準(土工指針等)に従い初期設定致しますので、初期設定した値と異なる値を指定する場合には直接入力して頂きたいと存じます。 |
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Q1−28. |
本体縦方向でRC巻き立てや鋼板接着の補強が可能ですが、計算は補強断面で断面力を再計算して曲げ・せん断の照査から応力耐力照査まで一連再計算するイメージでしょうか。それとも補強後の断面で耐力が上昇してOKかどうか照査しているのでしょうか。土木学会の炭素繊維シートを用いた補強指針のなかでは後者の耐力の照査のみを行っておりましたので確認で問合せ致しました。 |
A1−28. |
本製品の本体縦方向の補強・補修の計算は、お客様がお考えの後者であり、鋼板を含み曲げ応力度照査及び耐力照査を行っています。 |
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Q1−29. |
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 −W.水門・樋門及び堰編−」が令和2年2月に改定されましたが、どのような点に影響があるでしょうか。 |
A1−29. |
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 −W.水門・樋門及び堰編− 令和2年2月」では、設計水平震度、門柱L2照査の許容塑性率、液状化の判定、杭支持の照査に変更があると解釈しています。
門柱L2照査では、河川構造物の耐震性能照査指針R2.2の許容塑性率の算出式(解6.5.5)で使用する安全係数が変わります。 また、河川構造物の耐震性能照査指針R2.2は、H24道示を参考とする記述があります。 現行版はH14道示を参考としていますので、杭の照査方法に変更があると考えています。 本製品の場合、門柱L2照査については、「門柱|基本条件」入力画面の「レベル2地震動照査」に「河川構造物の耐震性能照査指針 令和2年2月」と「河川構造物の耐震性能照査指針 平成24年2月」のスイッチを設け、「令和2年2月」と「平成24年2月」での照査を選択することができます。
また、杭体の照査については、「本体縦方向|基本条件」入力画面に「河川構造物の耐震性能照査指針」のスイッチを設け、「令和2年2月」(H24道示)と「平成24年2月」(H14道示)の照査を選択することができます。
なお、液状化の判定方法が変更されていますが、液状化の低減係数DEについては入力値となっていますので、これについては本製品への影響はありません。 |
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Q1−30. |
「河川構造物の耐震性能照査指針・解説―W.水門・樋門及び堰編― 令和2年2月」が令和2年6月に更新されていますが、どのような影響があるのでしょうか。 |
A1−30. |
令和2年6月に追記された内容は、終局変位δuをH14道示Xに基づいて算出することですので、本製品Ver.14の計算方法と同じ方法と判断しています。 なお、本製品の「河川構造物の耐震性能照査指針 令和2年2月」への対応は、ヘルプ「計算理論及び照査の方法|河川構造物の耐震性能照査指針 令和2年2月への対応」に記載していますので、こちらもご参照下さい。 |
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Q1−31. |
全構造物を一括で計算することはできますか。 |
A1−31. |
可能です。 Ver.16より、全構造物の一括計算機能に対応しました。 処理モードの「計算」ボタンを選択することで、本体縦方向、本体横方向、門柱、川表胸壁、川裏胸壁、川表翼壁、川裏翼壁、しゃ水工の入力済みの構造物を計算します。 |
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Q1−32. |
全構造物の計算書を一括で出力することはできますか。 |
A1−32. |
可能です。 本製品Ver.16より、全構造物の常時、レベル1地震動照査の計算書の一括出力に対応いたしました。 処理モードの「計算書作成」ボタンを選択することで、本体縦方向、本体横方向、門柱、川表胸壁、川裏胸壁、川表翼壁、川裏翼壁、しゃ水工の計算済みの項目について出力することができます。 詳細は、本製品ヘルプの「操作方法|メニューの操作|計算書作成|計算書作成」をご参照下さい。 |
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Q1−33. |
河川砂防技術基準の部分改定に対応していますか? |
A1−33. |
対応しています。 Ver.17より、本体縦方向、本体横方向、門柱、翼壁、胸壁−入力画面「材料」の適用基準に「河川砂防技術基準」を追加しました。 「国土交通省 河川砂防技術基準 設計編 技術資料 第1章第8節 樋門 令和3年4月版」に沿った許容値を設定することができます。 |
2.本体縦方向の設計 |
Q2−1. |
「本体縦方向」→「函体継手」→「連動荷重」(「門柱・胸壁」Ver.7以前)において荷重ケース毎に『函体左端からの位置』を設定したい |
A2−1. |
Ver7.0.0より表内の『函体左端からの位置』を入力としています。各ケース毎に変更・修正してください。
但し、入力画面の左側に入力している基準となる『函体左端からの位置』とかけ離れた位置(門柱の位置を川表→川裏)へ変更することは行わないようにしてください。
Ver6以前においては、「本体縦方向」→「函体継手」→「門柱・胸壁」画面において、門柱・胸壁固定入力行下の任意データ入力行につきましては『函体左端からの位置(m)』が入力可となっております。
位置の異なる門柱・胸壁データを入力したい場合につきましては、門柱・胸壁固定入力行の荷重値を0とし、代わりに任意データ入力行にて門柱・胸壁のデータを入力ください。 |
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Q2−2. |
部材バネ入力画面の「使用値」とは? |
A2−2. |
「使用値」は、実際に計算で用いられる「分布バネ」の値です。
本プログラムでは、設計の柔軟性を考慮し、計算値を用いる場合、適宜値を入力・編集する場合の双方に対応できるようこのような方法を採用しております。
「計算値」とは、柔構造樋門設計の手引き(P.80〜P.82)に記載されている方法により求まった鉛直および水平方向の地盤反力係数を表します。これは、与えられた地盤の諸条件や函体形状より決定されるもので、同入力画面内においては参照用のデータとしてその数値を表示しております。
以上より、計算値と使用値を同値にしたい場合には、この入力画面において、「計算値をセット」というボタンを押してください。
計算値欄の値が使用値欄にコピー(常時/地震時双方とも)されます。
なお、初期設定では、そのときの条件により求まった計算値がこの「使用値」欄に自動的に設定されますが、それ以降に、地層の条件や函体情報を編集されますと、「計算値」と「使用値」が異なってきます。
このような場合においても、計算値を使用値とされたい場合には、再度前述の方法に より「使用値」を更新してください。
また、設計書出力内においても、計算値と実際の設計に使用されている使用値とを確認する意味も含め、入力画面のように両数値を出力しております。 |
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Q2−3. |
「本体縦方向」→「荷重」→「任意荷重」画面において、任意荷重データ入力行は、鉛直力と水平力の2種類しか入力できない。モーメントは入力できないのか? |
A2−3. |
「本体縦方向」→「函体・継手」→「連動荷重」(「門柱・胸壁」Ver.7以前)画面にて入力してください。
Ver.6以前の製品をご利用の場合には、4より入力いただけますので(No3までは門柱・胸壁の固定行)、こちらで入力ください。 |
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Q2−4. |
柔構造樋門の縦方向の計算で、しゃ水鋼矢板の影響について算定する式のAp(鋼矢板の純断面積)、U(鋼矢板の周長)は、1枚あたりの数値を入力すればよいか? |
A2−4. |
柔構造樋門設計の手引き(P.158)にも、ご質問にある内容についての記載がございませんが、設計上は、設置位置にしゃ水鋼矢板の影響を最終的にはバネ値として与えるため、しゃ水鋼矢板設置位置に設置されるしゃ水鋼矢板の全量が対象になるのではないかと思われます。
純断面積、周長等に関する資料につきましては、鋼矢板メーカー様の資料に記載されているものと推察されます。 |
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Q2−5. |
「考え方」-「基本」の「地盤反力係数算出時に用いる長さ」の『函体のスパン長』と『函体のブロック長』の使い分けを教えてほしい |
A2−5. |
この長さ指定は、函体剛性の評価に用いられます。
「柔構造樋門設計の手引き」(P.81)には函体スパン長を用いる旨の記載があります が、厳密にはブロック毎に剛性の評価を行うべきではないか(ブロック毎に地盤反力 度は異なる可能性があるので・・)との判断から、函体のブロック長を用いることも できるように、考え方にスイッチを設けました。
本スイッチは、設計者の判断により決定してください。 |
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Q2−6. |
沈下計算の出力でグラフの縮尺を変更する方法は? |
A2−6. |
「沈下量計算結果確認画面」にて出力時の沈下量曲線出力イメージを確認できる機能 を設けていますのでそちらで確認後に出力下さい。
※操作方法※
1.「沈下量計算結果画面」を開く
2.計算結果グループボックス内において、確認したい「沈下量」を選択する
3.計算結果グループボックスの左下あたりにある「P」ボタン(ヒント表示では、「プリンタ出力イメージ図切り替」と表示されます)を押す
4.表示されている図形を見ながら、「曲線倍率」スピンエディットを操作する
※数値と線が見やすいように、ここの倍率で調整をお願いします
5.「沈下量計算結果画面」を閉じる
6.再度、計算書を出力する
※先程、画面で調整したとおりに、見やすい倍率で沈下量分布図が描画されることと存じます
ただし、この操作は、プログラムを一旦終了してしまうと状態が元にもどってしまいますのでご注意下さい。 |
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Q2−7. |
本体縦方向の計算で剛支持基礎の場合、地盤反力度はどこで確認できるか? |
A2−7. |
本体縦方向−基本条件入力画面−基本条件タブ−基本条件3タブの「地盤反力度の計算」を「する」と選択することで地盤反力度の計算を行い、計算書出力の「本体縦方向の計算(縦方向の計算)」−「地盤反力度」にて出力しますので、こちらでご確認いただきたいと存じます。 |
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Q2−8. |
プレストレス力の許容値はどこから算出されているか? |
A2−8. |
下記の通り算出しております。
1. プレストレッシング直後のプレストレス力の許容値
許容引張応力度(導入直後)×断面積(Ap)
2. 有効プレストレス力の許容値
許容引張応力度(設計荷重作用時)×断面積(Ap)
※本計算に用いられる数値は、「材料」入力内の「鋼材」タブ内に全て存在します。 |
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Q2−9. |
しゃ水鋼矢板における周長について資料はないか? |
A2−9. |
ご質問の「しゃ水鋼矢板における周長」に付きましては、こちらでも確認しましたが、「柔構造樋門 設計の手引き」および、「各メーカー側の資料」には記述されておりません。
「周長」とは、しゃ水鋼矢板が函体に設置される設置幅(函体幅方向)×2(往復分)と考えており、本製品のSample1.F7Hでは、函体幅全体に設置するとしてしゃ水鋼矢板設置位置の断面幅(3.5)×2=7.0mと指定しております。 |
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Q2−10. |
「本体縦方向」−「基本条件」で「沈下量算出方法:沈下計算を行う」にチェックしているのに「本体縦方向」−「沈下量計算」の「計算結果」で「圧密沈下量」がグレー表示となっているのはなぜか? |
A2−10. |
恐らく「本体縦方向−考え方−考え方」から開く、「考え方」入力画面の「残留沈下量」−「圧密沈下量の取り扱い」スイッチが「考慮しない」に設定されていないでしょうか?
上記のスイッチを「考慮しない」に指定した場合には、残留沈下量に圧密沈下量を含まない為、圧密沈下量の計算結果は表示しません。
従いまして、このスイッチを「考慮する」に指定し直して頂くと圧密沈下量が表示されると考えられます。 |
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Q2−11. |
Δe法による計算結果とCc法による計算結果が沈下量にして2倍程度差がある。計算方法による沈下量のばらつきはよくあることか? |
A2−11. |
圧縮指数Ccは、e−logP曲線の勾配を表す量となります。
Cc=−凾/凵ilogP)
ここで、Ccは間隙比eや体積圧縮係数mvのように応力Pに依存する量ではなく、ある時点におけるe−logP曲線の特性を表す量となります。つまり、Ccは粘性土の圧縮性を数値で端的に表現するのには便利な指数となりますが、沈下量の計算につきましては、常に一定の比率で圧密沈下が進行すると仮定した計算となります。
以上より、凾法とCc法とによる計算結果の相違は、圧密の進行を応力Pに依存した計算としているか否かということに帰着すると考えられます。 |
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Q2−12. |
計算書の「沈下量一覧」と残留沈下量の「圧密沈下量」が異なるのはなぜか? |
A2−12. |
「本体縦方向」−「考え方」−「基本」入力画面の「残留沈下量計算」−「圧密沈下量の取り扱い」で『床付け面より上層の沈下量を減算する』チェックボックスにチェックし、その下側の『結果表示、出力時に反映する』チェックボックスにチェックしていない状態ではないでしょうか。
『結果表示、出力時に反映する』チェックボックスをチェックすることにより、沈下量一覧と残留沈下量の圧密沈下量が床付け面より上層の沈下量を減算した値(同値)で表示、出力することができます。 |
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Q2−13. |
堤防天端の活荷重を圧密沈下量の計算のみに考慮したい? |
A2−13. |
堤防天端の活荷重を圧密沈下量の計算だけに考慮する場合(即時沈下量、側方変位量の計算には未考慮)は、本体縦方向−盛土−堤防盛土にて盛土の形を入力する方法でかつ、表内の「沈下計算」種別を「圧密」に指定して下さい。
また、上記の荷重を即時沈下量、側方変位量の計算にも考慮する場合(全ての沈下量計算に考慮する)には、本体縦方向−盛土−任意盛土荷重または堤防盛土(表内の「沈下計算」種別を「全計算」)で設定ください。
なお、「堤防天端の活荷重」を荷重−任意荷重にて定義した場合には、函体に直接入力した荷重が載荷されます。 |
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Q2−14. |
本体縦方向の計算をする際、門柱および胸壁の作用力を連動する場合には、慣性力の向きをあわせる必要があるか? |
A2−14. |
通常、慣性力の向きを合わせ設計すると考えております。
例)
門柱を(川表→川裏)とした場合、川表胸壁は(つま先→かかと)、川裏胸壁は(かかと→つま先)
門柱を(川裏→川表)とした場合、川表胸壁は(かかと→つま先)、川裏胸壁は(つま先→かかと) |
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Q2−15. |
本体縦方向(許容応力度法)の荷重について、沈下量に影響しない上載荷重を入力する方法は? |
A2−15. |
沈下量に影響しない上載荷重は、「本体縦方向−荷重−任意荷重」入力画面にて入力し、「組合せ荷重」入力画面にて、入力された任意荷重を選択して下さい。 |
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Q2−16. |
本体縦方向(許容応力度法)のしゃ水壁は荷重として考慮されているか? |
A2−16. |
しゃ水壁は、しゃ水壁自重として本体縦方向の計算(許容応力度法)に考慮されます。
「FRAME計算結果−基本荷重ケース」、「本体縦方向の計算書−本体縦方向の計算−荷重−死荷重」に荷重値が表示されています。 |
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Q2−17. |
本体縦方向(許容応力度法)における梁有効高の算出方法は? |
A2−17. |
本製品では、本体縦方向(許容応力度法)における梁有効高は以下のようにして算出しています。
d=(As1・d1+As2・d2)/(As1+As2)
底版引張時
As1:底版外側の鉄筋量
As2:底版内側の鉄筋量
d1:圧縮縁(頂版天端)からAs1までの距離
d2:圧縮縁(頂版天端)からAs2までの距離
頂版引張時
As1:頂版外側の鉄筋量
As2:頂版内側の鉄筋量
d1:圧縮縁(底版下面)からAs1までの距離
d2:圧縮縁(底版下面)からAs2までの距離 |
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Q2−18. |
本体縦方向レベル2地震動における上戴荷重の上限値は自動で計算されるか? |
A2−18. |
本製品では、本体縦方向レベル2地震動における地盤変位に伴う荷重(函体鉛直方向、函体水平方向、しゃ水壁水平方向)算出に当り、函体の上限値を自動で計算しております。 |
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Q2−19. |
以下のメッセージが表示された場合、「剛支持」に変更する必要があるのか?
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残留沈下量計算結果により基礎の判定が「剛支持」となりました。
【注意】剛支持に切り替えると沈下量の出力が行えません。
剛支持に切り替える前に沈下量の出力を行ってください。
「条件」−「基本条件」内の設計モデルを「剛支持」に変更しますか?
(剛支持に変更する場合は、レベル2の照査はできません。)
--------------------- |
A2−19. |
ご質問のメッセージは、「本体縦方向」−「基本条件」入力画面にて「柔支持」を選択されている場合に、最大残留沈下量が、剛支持とみなす残留沈下量より小さいために発生するメッセージです(柔支持を選択しているが、剛支持と判定されたため)。
メッセージには「はい」、「いいえ」の選択がありますが、どちらを選択しても計算は進みます。
但し、「はい」、「いいえ」の選択によって以下のような相違があります。
(1)「はい」選択時
柔支持を剛支持に変更して計算を行います。
地盤沈下量、相対変位量は算出しません。
また、「盛土」に関する入力がない状態となるため、「盛土」の入力に相当する荷重を生成する為に、「本体縦方向 堤防盛土、任意盛土荷重→任意荷重自動生成」画面を開きますので任意荷重として定義する堤防盛土および任意盛土荷重を指定していただき、「確定」ボタンを選択してください。
「本体縦方向 堤防盛土、任意盛土荷重→任意荷重自動生成」画面にて「取消」ボタンを選択した場合には、お客様ご自身で「任意荷重」入力画面にて入力して頂く必要がございます。
(2)「いいえ」
柔支持のまま計算を行います。
地盤沈下量の算出や、相対変位量と許容値の照査を行います。
上記(1)、(2)のどちらを選択されるかは、設計者のご判断にて対応して頂きますようお願いいたします。
剛支持判定となる沈下量の出力をご希望の場合には、「いいえ」を選択して沈下量の計算書を出力後に、再度沈下量計算結果画面を開き、柔支持に切り替えてください。 |
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Q2−20. |
圧密沈下量算出時の増加応力ΔPの計算方法は? |
A2−20. |
本製品の圧密沈下量算出時の増加応力ΔPにおける計算方法は、本製品オンラインヘルプ−「計算理論及び照査の方法−地盤の沈下量および地盤の側方変位量−圧密沈下量」をご覧ください。
荷重の種類毎に図付きでご紹介しております。 |
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Q2−21. |
地震時沈下・水平分布入力画面の沈下量を2mほど深く設定しても計算結果が変化しないのはなぜ? |
A2−21. |
地震時沈下・水平分布入力画面の沈下量を2mほど深く設定しても計算結果が変化しない理由は、荷重の上限値が影響しています。
地盤変位に伴い函体に作用する鉛直荷重は、鉛直方向バネ×鉛直方向変位量で算出しますが、上限値を函体上面の上限値(Pvemax)としており、上限値を超えた場合には、上限値で算出しています。
同様に、地盤変位に伴い函体に作用する水平荷重は、水平方向バネ×水平方向変位量で算出しますが、上限値を最大周面摩擦力(F)としており、こちらも上限値を超えた場合には、上限値で算出しています。
上記の事項は、本製品のオンラインヘルプ-「計算理論及び照査の方法-本体縦方向の設計-本体縦方向 レベル2断面照査-断面力及び変位の計算-弾塑性床上の梁解析-モデル化について」■荷重(4)地震時地盤変位荷重に記述しております。 |
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Q2−22. |
矢板バネ反力はどのように算出しているか? |
A2−22. |
「柔構造樋門 設計の手引き(山海堂)」のP158にも記載されていますように、本製品では、しゃ水鋼矢板は矢板バネとして取り扱い、矢板バネに函体の変位量を乗じることで、矢板バネ反力を算出しています。
※しゃ水鋼矢板の設置箇所に、しゃ水鋼矢板による荷重が載荷されるわけではございません。 |
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Q2−23. |
「本体縦断方向」→「考え方」→「応力度照査」→「応力度算出時の軸力考慮」はどちらを選択したらよいか? |
A2−23. |
「本体縦方向応力度照査時に軸力を考慮すべきか」につきましては、柔構造樋門の設計開発時の参考文献「柔構造樋門 設計の手引き」P-163を参照する限りは、軸力を考慮していないことが考えられます。
しかし、構造物の設計としては軸力が発生する部材には軸力を考慮すべきであると考えており、「軸力を考慮するか否か」のスイッチを設けており、こちらは、設計者ご自身で判断して頂きたいと存じます。 |
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Q2−24. |
堤防盛土の奥行きLは、どの計算に影響するか? |
A2−24. |
堤防盛土の奥行きLは、側方変位量の計算における載荷奥行きに影響します。
「柔構造樋門設計の手引き」(P.88)、本製品ヘルプ−計算理論及び照査の方法−地盤の沈下量および地盤の側方変位量−側方変位量に、側方変位量の計算についての記述がございますので、こちらをご覧ください。 |
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Q2−25. |
Esm計算時の堤体幅B(載荷幅B)はどのような値を入力したらよいか? |
A2−25. |
「柔構造樋門設計の手引き」(P.80)に、Esm算出時の堤体幅、載荷奥行についての記述がございますので、こちらをご確認いただき、設計者様のご判断にて入力値を決定ください。 |
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Q2−26. |
地盤変位荷重の算出位置の決定方法とは? |
A2−26. |
地盤変位荷重の算出位置は、地盤変位の値の大小ではなく、以下の値を基に算出位置を決定しています。
(1)「本体縦方向」−「函体・継手」−「スパン・ブロック」入力画面のスパン・ブロック長
(2)「本体縦方向」−「函体・継手」−「スパン・ブロック」入力画面の「分割ピッチ」
(3)「本体縦方向」−「函体・継手」−「連動荷重」(「門柱・胸壁」Ver.7以前)入力画面の表内の「函体左端からの位置」
(4)「本体縦方向」−「函体・継手」−「しゃ水鋼矢板」入力画面の「鋼矢板」設置位置
(5)「本体縦方向」−「盛土」−「堤防盛土」入力画面の「盛土基準点から函体左端までのX方向距離」
(6)本体縦方向と翼壁の一体化設計においては、川表、川裏翼壁の端部の位置(「川表、川裏翼壁」−「形状寸法」入力画面のL1を函体左右端部に考慮した位置) |
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Q2−27. |
部材バネ反力と地盤バネ反力とは? |
A2−27. |
「部材バネ反力」は、本体縦方向の設計においてFRAME計算により求まった地盤バネ(部材)反力であり、本製品では、胸壁の荷重−地盤反力度において本体の計算値からの取得時に用いられております。
一方、「地盤バネ反力」は、地盤変位にバネを掛けて算出した地盤変位荷重や、自重、その他門柱等の付属構造物の荷重等の載荷に、部材バネやしゃ水鋼矢板の支点バネが抵抗するものとしてモデル化したフレーム計算にて算出した鉛直方向変位(函体沈下)より、沈下量計算で算出した沈下量(地盤沈下)を減算した値を相対変位量とし、その値を入力した部材バネで乗算した値を出力しています。
また、地盤バネ反力が負となる現象は、これは「柔構造樋門設計の手引き 山海堂」P.237の図2-4-2にある空洞化の状態を指しております。 |
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Q2−28. |
カラーによる継手で、計算結果の「開き」とは? |
A2−28. |
「開き」は、継手設置箇所(複数スパンモデルのスパン間)における函体の水平変位量の差となります。
例えば、2スパンモデルの場合、「スパン2-1間の開き」は以下のようになります。
「スパン2-1間の開き」=「スパン2の最初の着目点における水平変位量」−「スパン1の最終着目点における水平変位量」
上記着目点位置の水平変位量は、「継手の計算結果確認画面」、「本体縦方向計算書−本体縦方向の計算−継手の設計」の「函体変位量」に表示されていますので、こちらをご覧ください。
また、本体縦方向FRAME計算結果では、全照査点における変位量が表示されますので、こちらでもご確認いただけます。 |
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Q2−29. |
本体縦方向−内空底版位置について? |
A2−29. |
本製品の考え方入力画面の地盤の変位係数(Eom)算出時の深さ基準位置で指定した基準位置(直上函体底面or床付け面)にスパン・ブロックの寸法値Y3を加算した値で指定しております。
また、胸壁の底版位置は、胸壁の考え方入力画面の本体縦方向との設置位置「表示用」オフセットで任意の位置に指定可能としております。
翼壁の底版位置は、翼壁の考え方入力画面の函体端部との設置位置オフセットで任意の位置に指定可能としております。
なお、この値が0.0の場合には、「メインメニュー−オプション−表示項目の設定」の表示項目の設定画面の表示・描画タブの「翼壁底版表示基準位置の指定」において、「本体函体底版下面と一致」か「本体函体底版上面と一致」の何れかを指定することができます。 |
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Q2−30. |
本体縦方向−計算結果で、地盤反力係数変化位置で2種類(i端、j端)のKvに対してのバネ反力を確認する方法は? |
A2−30. |
本体縦方向の出力設定画面の本体縦方向の計算タブ−変位・相対変位・地盤バネ反力−地盤バネ反力両端出力スイッチをチェックすることにより値を確認することが可能です。
※Ver.4.00.00以降をご利用ください。 |
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Q2−31. |
本体縦方向−堤体の形状を選択し設定すれば、土重(土塊の重量=土被り×単位体積重量)はプログラムの中で計算、確認できるか? |
A2−31. |
堤防盛土を入力すると、沈下量計算に必要な荷重(土重)は、プログラム内部で自動生成し計算します。
また、上記の荷重(土重)の確認について、圧密沈下量の計算に用いた荷重は、沈下量計算結果画面にて荷重図とし確認することができます。
即時沈下量、側方変位量に用いた荷重については、同様に、沈下量計算結果画面にて荷重図及び数値で、また、出力書式−本体縦方向の計算(地盤の沈下量および地盤の側方変位量)−即時沈下量−沈下量の詳細、出力書式−本体縦方向の計算(地盤の沈下量および地盤の側方変位量)−側方変位量−沈下量の詳細にて確認することができます。
但し、剛支持にてモデル化する場合には、堤体の土重を別途、本体縦方向−荷重−任意荷重の入力画面で指定する必要があります。 |
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Q2−32. |
本体縦方向−張り出しを入力した場合、胸壁連動荷重において荷重のダブルカウントになるのでは? |
A2−32. |
「本体縦方向」−「考え方」−「基本」画面に、「函体自重の算定方法」、「地盤変位荷重算出時(幅B)の算定方法」計算スイッチを、「函体自重の算定方法」は、「張り出し寸法無視」、「地盤変位荷重算出時(幅B)の算定方法」を「張り出し寸法考慮」とすることにより、本体縦方向の計算において胸壁連動荷重とのダブルカウントを回避することができます。
また、胸壁の考え方入力画面にて「本体縦方向 連動荷重の取り扱い」計算スイッチ「背面土砂」、「背面水重」を連動荷重に含むか否かについて指定することができますので設計者のご判断にて設定してください。 |
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Q2−33. |
本体縦方向−鉛直方向の反力分布図を確認する方法は? |
A2−33. |
鉛直方向の反力分布図については、本体縦方向−本体縦方向(FRAME)計算結果画面の「部材バネ反力」ボタン及び、出力書式「本体縦方向の計算(縦方向の計算)−変位・地盤バネ反力」出力にて部材バネ反力Rvとして確認及び出力することができます。 |
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Q2−34. |
本体縦方向−相対変位量の計算結果は計算書のどこで確認できるか? |
A2−34. |
相対変位量の計算結果につきましては、本体縦方向の計算書内にてご確認いただけます。
「本体縦方向計算書」−「本体縦方向の計算(縦方向の計算)」−「変位・相対変位・地盤バネ反力」の表における「相対」が相対変位量の値となりますので、こちらをご確認ください。
※「本体縦方向の計算」の出力につきましては、FRAME計算実行後でないと出力できません。 |
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Q2−35. |
本体縦方向−途中で層がなくなる(床付面で0になる)場合、どのように入力したらよいか? |
A2−35. |
異なる層の深度が同値の場合、微細なズレを考慮して入力して頂く必要がございます。
本製品における、地層の始点・終点座標における入力制御は以下のようになっております。
X座標→全ての地層において、地表面の始点・終点X座標と同値としております。
Y座標→始点・終点のY座標は、上側の層の始点・終点Y座標以上の値を入力することはできません(第1層の場合は地表面の始点・終点Y座標以上の値を入力することはできません)。
なお、層入力の詳細に付きましては、本製品オンラインヘルプ
「操作方法−メニューの操作−入力−本体縦方向−層」
に図付きで詳細にご説明しておりますのでこちらもご覧頂きたいと存じます(入力画面のヘルプボタン及び、F1キー挿入で簡単にヘルプを表示します)。 |
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Q2−36. |
本体縦方向−水位・土質でN値、Esを0とした場合、換算変形係数Emはどのように算出しているか? |
A2−36. |
本製品の入力においては、「水位・土質」画面における「即時沈下・側方変位用Es」は同画面の「N値」より自動計算を行っているため、N値=0.0とすると自動的にEs=0.0となります(但し、直接入力より編集が可能です)。
地盤の換算変形係数Emの計算については、換算変形係数Em(Esm、Eom)ともに床付け面より下側のEsを用いて計算を行っており、Es=0.0の場合には、Es=0.0の層においては換算変形係数のEm(Esm、Eom)の計算に考慮しておりません(0割が発生するため)。
つまり、床付け面より下側のEsが全て0.0の場合、換算変形係数Em(Esm、Eom)ともに0.0となります。
上記(床付け面下側全てのEs=0.0)のまま計算を行うと、即時沈下量=計算不可、側方変位量=計算不可、部材バネ=0.0となります。 |
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Q2−37. |
本体縦方向−基本条件−基本条件2の水平方向バネの算出方法で初期値を「函体周長」としている根拠は? |
A2−37. |
「国土技術研究センターのホームページのFAQ」においては、「函体周長とすることが基本」と記述しており、こちらに対応しております。
ホームページアドレス
http://www.jice.or.jp/tech/material/detail/3 |
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Q2−38. |
本体縦方向−先行圧密応力を考慮する際の新規盛土は、現況の地盤面からの新規盛土として入力を行い、各層毎の試験値である圧密降伏応力を入力すればよいか? |
A2−38. |
お考えの通りです。
現況の地盤面からの新規盛土として入力を行い、各層毎の試験値である圧密降伏応力を入力して下さい。
また、先行圧密応力と圧密降伏応力は、基本的には等価と考えて良い概念であると考えております。但し、概念的には等価といっても、室内土質試験に際するサンプリング等の影響により、それが必ずしも現場の過圧密状態を表現できているとは限りませんので、適宜、使い分けることが必要だと考えています。 |
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Q2−39. |
本体縦方向−基本条件−レベル2基本条件の「地盤バネの一次剛性に対する二次剛性の剛性比」とは? |
A2−39. |
地盤バネの一次剛性に対する二次剛性の剛性比については、「道路橋示方書・同解説耐V震設計編」(平成14年3月)P.337、「道路橋示方書・同解説 V耐震設計編に関する参考資料」(平成27年3月)のP.102の以下の箇所を参照しました。
「完全弾塑性型のモデルにおいては、二次剛性K2は本来零であるが、数値解析上発散してしまうので、一次剛性に対する二次剛性の剛性比γ2(K2/K1)として10 -5程度の小さな値を与えておくのがよい」
なお、本プログラムでは、ここでの説明(橋脚等)においては、10 -5程度の値と記述しておりますが、樋門の函体は地中構造物であることを考えるとこの値より大きな値となることが推測できると考え、初期値を1/10000(10 -4)としました。
文献に記述されている値(10 -5)以外の入力につきましては、こちらも詳細な資料を所持しておらず、設計者様のご判断にて対応していただいております。
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Q2−40. |
本体縦方向−液状化層が複数ある場合、低減係数DEはどのように入力したらよいか? |
A2−40. |
低減係数DEについては、本製品の本体縦方向 レベル2開発時に用いた資料[設計事例-09]にでは、改良体下面の位置においてと記述されております。
なお、改良体がないモデルに付きましては、こちらでも把握しておりません。どうぞ、ご了承頂きたいと存じます。 |
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Q2−41. |
本体縦方向−レベル2の鉛直方向地盤反力図と水平方向地盤反力図の「地盤反力図の上限値」の違いは? |
A2−41. |
鉛直方向地盤反力図の地盤反力の上限値(函体上面)は、照査位置で算出した地盤反力の上限値(函体上面)×部材長1/2×函体幅の値を、また、地盤反力の上限値(函体下面)は、照査位置で算出した地盤反力の上限値(函体下面)×低減係数×部材長1/2×函体幅を表記しております。
一方、水平方向地盤反力図の地盤反力の上限値は、照査位置で算出した地盤反力の上限値(函体周面摩擦力×低減係数)×部材長1/2を表記しております。
なお、鉛直方向地盤反力図は、鉛直反力<地盤反力の上限値を確認して頂き、また、水平方向地盤反力図は、水平反力<地盤反力の上限値を確認して頂きたいと存じます。
また、本製品の鉛直方向地盤反力図は、計算事例-09 P-20の函体鉛直方向 地盤反力分布を、水平方向地盤反力図は、計算事例-09 P-21の函体水平方向 周面せん断反力度を参考にしています。 |
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Q2−42. |
本体縦方向−材料−材料で「柔構造樋門設計の手引き」を選択したが、ヤング係数Ec、許容曲げ圧縮応力度σca、許容せん断応力度τaが手引きと異なる理由は? |
A2−42. |
土工指針基準でσck=24.0というデフォルト設定値を柔構造樋門設計の手引き基準に変更されたのではないかと存じます。
設計基準強度の入力値に23.5(柔構造樋門 設計の手引P-67表1-4-7参照)と入力すると手引書と一致します。
入力された設計基準強度が表内にない場合、直線補間により求めた値を設定しています。 |
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Q2−43. |
本体縦方向−常時・レベル1で用いる圧密沈下量、即時沈下量、側方変位量を直接入力する方法は? |
A2−43. |
本体縦方向のL1(許容応力度法)解析で用いる圧密沈下量、即時沈下量、側方変位量に付きましては、直接入力することは可能です。
1.本体縦方向−条件−基本条件入力画面の基本条件−基本条件1タブで「沈下量算出方法:沈下量を入力する」を選択する。
2.その下の「圧密沈下は計算する」「即時、側方は計算する」のチェック(レ)を外し、「確定」する。
3.Treeに表示される沈下量計算−沈下量にて沈下量を入力する。 |
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Q2−44. |
任意荷重の分布荷重(kN/m)は奥行き方向1.0mという意味であるか、それとも函体幅を乗じた値を入力したらよいか? |
A2−44. |
任意荷重の分布荷重の入力単位は(kN/m)としており、入力された荷重強度をそのままFRAMEモデルに載荷しています。
したがって、横方向の載荷幅(函体幅)を乗じた値(kN/m)を入力下さい。 |
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Q2−45. |
「函体下面の上限値(Qu×B)」算出時の函体幅Bに張り出し寸法を用いていない理由は? |
A2−45. |
計算事例等に明記されているものではなく、現在までL1(許容応力度法)「柔構造樋門 設計の手引き」含み、函体断面の応力度照査、M-φ要素計算時、耐力照査に函体の張り出し寸法を含む断面形状で照査した設計例等がない為であり、各上限値算出時に用いるB(函体幅)についても張り出し幅は含まないと判断しています。 |
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Q2−46. |
「堤防盛土」入力の「盛土基準点から函体左端までのX方向距離」が0.0となって入力できなくなる場合があるが、それはどのような場合か? |
A2−46. |
以下のモデルの場合、「盛土基準点から函体左端までのX方向距離」を強制的に0.0とし、入力不可能としています。
1.直接支持のモデルでレベル2地震動照査を行う場合でかつレベル1(許容応力度)沈下量を直接入力(全沈下量)を指定時
2.本体縦方向と翼壁一体化を行う場合
3.柔支持モデルから剛支持モデルへ変更される場合
4.杭支持モデルの剛支持に設定した場合 |
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Q2−47. |
沈下量計算での圧密沈下量の計算結果と圧密時間の結果画面で表示されているU=1.0の沈下量が整合しません |
A2−47. |
本体縦方向−考え方入力画面の基本タブ内の「圧密沈下量の取り扱い」−「床付け面より上層の沈下量を減算する」をON(チェック)、「結果表示、出力時に反映する」についてもON(チェック)している場合、圧密沈下量の結果表示、出力時(地盤変位荷重算出時についても)床付け面より上層の圧密沈下量を無視(0.0)してるためです。 |
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Q2−48. |
本体縦方向レベル2照査にてタイプIとタイプIIの結果が同じになってしまう |
A2−48. |
レベル2照査のタイプIとタイプIIにて結果が同じになる場合、以下の点をご確認いただきたいと存じます
・「本体縦方向」−「荷重」−「荷重(レベル2)」−「条件」の低減係数DEがレベル2-1、レベル2-2とも値が同値となっている
・「本体縦方向」−「基本条件」入力画面−「レベル2基本条件」タブ−「レベル2基本条件2」タブ−「地盤変位鉛直荷重の上限値」が鉛直土圧、または極限支持力と指定されている
・「本体縦方向」−「基本条件」入力画面−「レベル2基本条件」タブ−「レベル2基本条件2」タブ−「地盤水平方向強制変位の上限値」が最大周面摩擦力、受働土圧と指定されてる(「地震時地盤変位の載荷方法」が「強制変位」の場合のみ)
上記の設定により、上限の範囲で軸力を含み計算結果が同値で算出されているものと考えられます。
なお、上記の設定値が正しい場合には、解析結果がほぼ同値で算出されるモデルであると考えています。 |
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Q2−49. |
柔→剛へ切り替え時の任意荷重自動生成はどのように任意荷重を計算しているのか? |
A2−49. |
各地点の土被り厚×土の単位体積重量×断面幅(頂版の幅)にて任意荷重を計算して任意荷重へ設定しています。 |
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Q2−50. |
多層地盤の換算変形係数の「沈下量算出位置直下」について詳しく教えてほしい |
A2−50. |
沈下量算出位置が載荷範囲外にある場合には、荷重の左右両端位置から沈下量算出位置(入力値)が最も近い位置にある沈下量算出位置の層厚を用いEsmの計算を行います。
例えば、図に示すように、載荷範囲外の位置に沈下量算出位置(図中の赤い矢印)がある場合、荷重左端位置〜左側の沈下量算出位置までの距離と荷重右端位置〜右側の沈下量算出位置までの距離を比較し、距離の小さい方の沈下量算出位置の層厚(図中の赤の横線)を用いEsmの計算を行います。
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Q2−51. |
本体縦方向のレベル1の計算にて過大な断面力が算出される理由を教えて下さい |
A2−51. |
過大な断面力が算出される理由はモデル毎に異なっていると考えています。
現在までに確認している大きな要因として以下の事項が考えれますので、ご確認いただきたいと存じます。
・スパン割り
・地盤変位荷重の影響
・部材バネの影響
・函体断面の影響
・しゃ水鋼矢板の影響 |
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Q2−52. |
カラー継手の場合、継手部のバネ定数はどのように設定されるのか? |
A2−52. |
本製品において継手種類にカラー継手を設定した場合には以下のようにモデル化を行ないます。
スパン間結合部を
・水平方向(函軸方向)=自由
・鉛直方向(函軸直角方向)=固定
・回転=自由
としてモデル化し、クリアランス,開口量の算出を行います。 |
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Q2−53. |
本体縦断方向-荷重-組合せ荷重-地震時の割増係数を1.0としていますが、地震時において割増をしなくて良いのでしょうか? |
A2−53. |
ご質問の地震時ケースについては、本製品の主たる適用基準書の「柔構造樋門設計の手引き(平成10年11月)(財)国土開発技術研究センター」P-291 表3-2-2 樋門で考慮する耐震設計法をご確認頂くとご理解頂けると存じますが、本体縦方向の設計では門柱、胸壁から伝達される地震時の影響のみでございます。
本製品において重要な樋門を設計される際には、任意荷重の入力において地震時鉛直土圧を入力して頂くようにしており、P-293〜P-300までをご確認頂くと、その他の荷重について割増係数を考慮する必要がないことがご理解頂けると存じます。
なお、本画面の割増係数は、FRAME計算によって算出する断面力や変位に対するものです。割増係数を0.0とすることで荷重を載荷しない状態と等価とすることができます。 |
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Q2−54. |
縦方向の計算(レベル2)において、地盤変位に伴う函体に作用する変位荷重や変位の上限値を算出するための地盤反力係数を推定するための地盤の変形係数に係るαですが、常時及びレベル1における検討ではα=常時の2倍となっていますが、レベル2ではα=1で計算しているように見受けられます。
この設定根拠(考え方)を確認させて頂けないでしょうか? |
A2−54. |
ご質問頂いた本製品の本体縦方向の計算(レベル2)の地盤の変形係数に係るαは、本製品における本体縦方向の計算(レベル2)の開発時に用いた「計算事例-09」P-16にα=1(常時値)とすると記載されており、こちらに準拠しています。 |
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Q2−55. |
本体縦方向の計算において「BCPP載荷幅エラー [面内計算エラー] エラーコード:9000<<InPlan>>」エラーを表示する理由は? |
A2−55. |
お客様のモデルにおける現象(Frame計算時のエラーメッセージ)は、本製品の計算内部でお客様が入力した照査点位置を元に部材を生成していますが、その生成時に微小な幅(1mm以下)を設定している為にFrame計算が実行できないことによりエラーメッセージを表示しています。
上記の現象は、沈下量を直接指定しているモデル、任意荷重を定義しているモデルにて発生する可能性がございます。 |
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Q2−56. |
柔構造樋門の本体縦方向の主鉄筋における配筋方法は、何かの基準で記載されているのでしょうか? |
A2−56. |
本製品の図面を含めた本体縦方向の主鉄筋における配筋方法(中央に1本設けて両端でピッチ調整する)は、「土木構造物設計マニュアル」の樋門の設計例(配筋図)を参考にしております。但し、資料の中の文章ではそのような記述はないことをお伝えいたします。 |
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Q2−57. |
本体縦方向L2計算の地震時地盤変位の載荷方法について、変位を『常時変位量+地震時変位量』で計算していますが、常時の変位量を考慮するというのは、何かの基準に記載されているのでしょうか? |
A2−57. |
ご質問頂いた「本体縦方向L2計算の地震時地盤変位の載荷方法について」は、「計算事例-09」P-10に記述している事項「常時の沈下量(即時沈下量+圧密沈下量)…」に準拠しています。
本製品のオンラインヘルプ「計算理論及び照査の方法|本体縦方向の設計(直接支持)|本体縦方向 レベル2断面照査|断面力及び変位の計算|弾塑性床上の梁解析|モデル化について」■荷重として載荷する場合・函体に作用する鉛直荷重及び、■強制変位・鉛直方向強制変位に記載されていますのでご確認頂きたいと存じます。
「計算事例-09」については、土木研究所が作成したPDF資料(本体縦方向レベル2に関する設計事例)ですが、現状においてもインターネットからの入手は困難であると聞いております。 |
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Q2−58. |
応力度照査結果のAsmin(最小鉄筋量)の項目に「・」が表示される理由は? |
A2−58. |
最小鉄筋量算出時の必要鉄筋断面積の4/3以上の鉄筋が配置されている場合の計算スイッチを「する」に指定している場合、必要鉄筋量の4/3以上の鉄筋が配置されている場合には、最小鉄筋量の計算を行わず、応力度照査結果確認画面の最小鉄筋量の項目に「・」を表示しております。 |
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Q2−59. |
沈下量直接入力時に、スパンの中央位置に削除できない着目点が自動で設けられていますが、どういった理由で解除できない着目点でしょうか? |
A2−59. |
3スパン以上で中間スパン内に照査位置を設置していないモデルにおいては、中間スパンのスパン長1/2位置に照査点を自動で設けております。
上記の理由としましては、3スパン以上で中間のスパン内に照査位置を設置していないモデルはFRAME解析することができないためでございます。
なお、上記の照査点につきましては、必須データとして設けているために削除することができないことをご了承いただきますようお願いいたします。 |
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Q2−60. |
しゃ水鋼矢板を設置した場合に相対変位量が大きくなるが、しゃ水鋼矢板が大きく影響しているのか? |
A2−60. |
お考えのように、しゃ水鋼矢板を設置した影響が大きいと考えられます。
ご存知かと思いますが、樋門の設計においてしゃ水鋼矢板の影響は非常に大きいものであり、「柔構造樋門設計の手引き」においても負の周面摩擦力が作用する際には外力として考慮するのがよい等の説明がございます。
なお、国土技術研究センターホームページの「柔構造樋門設計の手引き FAQ」にはしゃ水鋼矢板の影響について以下の記述がございますので、ご確認いただきたいと存じます。
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しゃ水鋼矢板の影響は、具体的にどういう条件のときに、どのように設計に考慮するのか?
しゃ水鋼矢板の影響は、柔構造権門のスムーズな沈下追随性を阻害する要因となることがありますので、可能な限りこの影響を設計に考慮することが望まれます(参考資料参照)。
http://www.jice.or.jp/cms/kokudo/pdf/tech/material/jukouzou01.pdf ============================================================================ |
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Q2−61. |
本体縦方向のレベル2計算後にESファイル保存を行った際、以下の通りファイルが4つ作成されておりました。
J_1、J_2、M_1、M_2
この4つはどの計算を表しているのでしょうか。 |
A2−61. |
本体縦方向の直接支持モデルの場合、レベル2結果確認画面にてESファイル保存を行った際に作成されるファイルは以下の計算のファイルとなります。
(ファイル名)L2J_1.ES … 地震動タイプTの軸力算定
(ファイル名)L2J_2.ES … 地震動タイプUの軸力算定
(ファイル名)L2M_1.ES … 地震動タイプTの本解析
(ファイル名)L2M_2.ES … 地震動タイプUの本解析 |
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Q2−62. |
レベル2計算書の鉛直方向地盤反力図にて、鉛直反力、および地盤反力の上限値が極端に変化する箇所があるのはなぜか? |
A2−62. |
鉛直反力、および地盤反力の上限値が極端に変化する理由として、照査点間が等間隔でなく、微小な部材(部材長10cm未満)が生成されていることが考えられます。
本製品の鉛直反力及び地盤反力の上限値に関する単位は(kN)としており、部材長に比例しますので、節点間隔の影響により、鉛直反力及び地盤反力の上限値が極端に変化する場合があることをどうぞご理解頂きたいと存じます。 |
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Q2−63. |
圧密沈下量の計算は圧密曲線から算定していると思いますが、最終的な各層でのe1の値はどのように算定していますか? |
A2−63. |
e1は、Po+ΔPに対する間隙比として圧密曲線から求めています。
Po+ΔPが入力リストの中間値となる場合は線形補間で求めていますが、このときPを対数値(logP)として、logPとeで線形補間を行っております。 |
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Q2−64. |
RC巻立の応力度照査時に、底版厚が入力した寸法と異なっている理由を教えて下さい |
A2−64. |
RC巻立の寸法と応力度照査時のT型断面の寸法値が異なっていると考えられます。
RC巻立の場合の応力度計算は、T型断面として応力度計算を行います。
この時のT型断面の寸法は、以下の画面で指定する必要があります。
1.入力画面「本体縦方向|函体・継手|スパン・ブロック」より、「ブロック分割」列にある「…」をクリックして、画面「ブロック・断面」を開きます。
2.「断面形状」のT型断面のアイコンのボタンをクリックします。 |
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Q2−65. |
本体縦方向にて、柔支持モデルから剛支持モデルに変更した際に、地層の左端のX座標が変更されています。この理由を教えて下さい。 |
A2−65. |
剛支持モデル等、一部のモデルにつきましては、本体縦方向|堤防盛土入力画面の「盛土基準点から函体左端までのX方向距離」を強制的に0.0(m)としています。
このモデルに変更が行われた場合、堤防盛土、および地層、水位のX座標を、「盛土基準点から函体左端までのX方向距離」を0.0(m)とした位置に変換する機能がございます。
こちらの機能により、地層のX座標が変換されたと考えられます。
「盛土基準点から函体左端までのX方向距離」を強制的に0.0(m)とするモデルにつきましては、本製品Q&AのQ2−46.をご参照ください。 |
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Q2−66. |
地盤解析用地形データファイル出力時に沈下量を減算する、しないが設定できますが、このスイッチによりどのような影響があるのでしょうか |
A2−66. |
「河川構造物の耐震性能照査指針(H28) 圧密沈下量 減算する」は、「河川構造物の耐震性能照査指針・解説 II.堤防編 平成28年3月」に準拠した、圧密沈下量によるめり込みを考慮した盛土、および地層の形状を出力します。
「河川構造物の耐震性能照査指針(H28) 圧密沈下量と即時沈下量 減算する」は残留沈下量(圧密沈下量と即時沈下量)によるめり込みを考慮した盛土、および地層の形状を出力します。
「河川構造物の耐震性能照査指針(H28) 残留沈下量(キャンバー量考慮) 減算する」は、残留沈下量とキャンバー量を考慮した盛土、および地層の形状を出力します。なお、キャンバー量は加算対象としています。
なお、「河川構造物の耐震性能照査指針(H19) 圧密沈下量 減算しない」は、圧密沈下量によるめり込みを考慮せず、入力された盛土、および地層の形状を出力します。 |
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Q2−67. |
旧バージョンのデータを読み込ませた場合、本体縦方向の入力画面「鉄筋(常時・L1)」を確定させる際に「鉄筋が断面外に配置されています」の警告メッセージが表示されます。この回避方法を教えて下さい。 |
A2−67. |
「ご質問の警告メッセージは、Ver.13.0以前に作成され、かつ本体縦方向のレベル2計算用の入力が行われていないデータで発生する場合がございます。
これは、Ver.13.0以前の本体縦方向の入力画面「頂版・底版配筋」で指定された鉄筋本数、ピッチを元に主鉄筋を配置しているためです。
警告メッセージが表示された場合でも、「はい」を選択することで入力画面を確定することができます。
断面外となった配筋でも、「部材」に「頂版」または「底版」が指定され、かつ高さ方向の設置位置が頂版、底版の範囲内であれば計算に考慮します。
なお、鉄筋を断面内に収める場合は、「位置」、「ピッチ」等の項目で配置位置を調整していただきますようお願いいたします。 |
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Q2−68. |
本体縦方向−鉄筋(常時・L1、L2)入力画面について、旧バージョンの「頂版・底版配筋」と同様の入力を行うことはできますか。 |
A2−68. |
Ver.14より、位置の指定方法に「本数指定」を追加し、「頂版・底版配筋」入力と同様に、指定した部材の配置面に配置される鉄筋の本数を直接指定できるように対応いたしました。
なお、「本数指定」は、部材が「頂版」、または「底版」の場合のみ選択可能です。 |
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Q2−69. |
圧密沈下の計算について、層ごとに計算に考慮する、しないの設定は可能でしょうか。 |
A2−69. |
入力画面「本体縦方向|地層|水位・土質」で、各地層の「層区分」を「砂層」、または「非圧縮層」にすると、圧密沈下の計算に考慮しない層とすることができます。 |
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Q2−70. |
「柔構造樋門設計の手引き」P.296に、地震時鉛直土圧を考慮する際の算定方法が記載されています。本体縦方向の計算では、この方法で地震時鉛直土圧を考慮することができますか。 |
A2−70. |
本製品では、「柔構造樋門設計の手引き」P.296に従いました地震時鉛直土圧を考慮することができます。
本製品では、以下の場合に、堤防盛土から盛土荷重を生成し、任意荷重としてセットします。 ・沈下量計算後に表示される剛支持判定のメッセージから、設計モデルを剛支持に変更した場合 ・入力画面「本体縦方向|荷重|任意荷重」で「盛土荷重生成」ボタンを選択した場合
このとき、地震時の荷重は、「手引き」P.296の方法で算出した地震時鉛直土圧強度Pve×断面幅(頂版の幅)にて任意荷重を作成し、入力画面「本体縦方向|荷重|任意荷重」のタブ「地震時」にセットします。
柔支持から剛支持への切り替え時の盛土変換の生成方法につきましては、本製品ヘルプの「操作方法|メニューの操作|入力|本体縦方向|堤防盛土、任意盛土荷重→任意荷重自動生成」につきましてもご参照下さい。 |
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Q2−71. |
入力画面「本体縦方向|地層|水位・土質」で入力した載荷幅Bと載荷奥行Lが、沈下量計算結果の載荷幅2aiと載荷奥行2biに反映されません。この理由を教えて下さい。 |
A2−71. |
入力画面「本体縦方向|地層|水位・土質」で指定するEsm算出用載荷幅B、およびEsm算出用載荷奥行Lは、沈下量計算結果の載荷幅2ai、および載荷奥行2biとは異なります。
入力画面「本体縦方向|地層|水位・土質」のEsm算出用載荷幅B、およびEsm算出用載荷奥行Lは、「柔構造樋門設計設計の手引き」p.79から80に記載の多層地盤の換算変形係数計算時のパラメータとなります。
一方、沈下量計算結果に表示、出力する載荷幅2ai、および載荷奥行2bi柔構造樋門設計設計の手引き」p.84から85の即時沈下量、およびp.88の側方変位量の記載の通り、等分布荷重毎の載荷幅と載荷奥行になります。 載荷幅2aiは、沈下量算出時に「本体縦方向|盛土|堤防盛土」、および「任意盛土荷重」の入力画面より入力された堤防盛土、および任意盛土荷重から生成した等分布荷重の載荷幅を出力しています。 載荷奥行2biは、前述の「堤防盛土」、および「任意盛土荷重」の入力画面より、各盛土ブロック、または任意盛土荷重毎に指定された奥行き長Lを出力しております。 |
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Q2−72. |
Ver.15より追加された本体縦方向の空洞化を考慮した解析とは、どのような解析方法でしょうか。 |
A2−72. |
空洞化を考慮した解析は、函体の鉛直変位量が残留沈下量よりも小さい領域を空洞発生区間として、この領域では地盤バネによる地盤反力が働かないようにするものです。
この計算方法は、柔支持かつ直接支持モデルの、常時・ L1地震時の計算に適用します。
解析方法の詳細は、本製品のヘルプ「操作方法|計算理論及び照査の方法|本体縦方向の設計(直接支持)|断面力及び変位の計算|空洞化を考慮した骨組解析」をご参照下さい。 |
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Q2−73. |
本体縦方向の地盤反力度の計算において、許容鉛直支持力度における照査を行うことはできますか。 |
A2−73. |
本製品Ver.15より、許容鉛直支持力度の照査に対応いたしました。 入力画面「本体縦方向|条件|基本条件」のタブ「基本条件|基本条件3」にて、「許容鉛直支持力度の計算」を「する」と設定することで、地盤反力度の照査時に許容鉛直支持力度による照査を行います。
詳細は、本製品のヘルプ「操作方法|計算理論及び照査の方法|本体縦方向の設計(直接支持)|地盤反力度」をご参照下さい。 |
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Q2−74. |
「本体縦方向|地層|水位・土質」入力画面での各層の層区分(粘性両面層、粘性上面層、粘性下面層)は、どのように指定すればよいでしょうか。 |
A2−74. |
粘性層の上面と下面の層より、選択します。 上面が透水層、下面が不透水層の場合は、上側に排水されるものとして、粘性上面層を選択します。 上面が不透水層、下面が透水層の場合は、下側に排水されるものとして、粘性下面層を選択します。 上面と下面の両側が透水層の場合は、両側に排水されるものとして、粘性両面層を選択します。 この粘性両面層、粘性上面層、粘性下面層の指定は、圧密時間の計算に使用します。 最大排水距離dを、以下のように層厚Hから決定します。 粘性両面両面層の場合、両面排水としてd=H/2とします。 粘性上面層、または下面層の場合、片面排水としてd=Hとします。
なお、圧密沈下量の計算時は、何れについても粘性土層として扱います。 このため、粘性両面層、粘性上面層、粘性下面層の選択は圧密沈下量の計算結果には影響しません。 |
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Q2−75. |
剛支持モデルで沈下量計算結果を確認したいのですが、可能でしょうか。 |
A2−75. |
可能です。 本製品Ver.16より、剛支持モデルにおける沈下量計算結果の確認機能に対応しました。 入力画面「本体縦方向|条件|基本条件」のタブ「基本条件|基本条件1」の「剛支持時に沈下量を確認する」をチェックすることで、剛支持モデルの場合でも沈下量計算を行い、計算結果の確認、出力を行うことができます。 なお、剛支持モデルの場合、沈下量の計算結果は本体縦方向の骨組解析には影響しません。 |
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Q2−76. |
入力画面「本体縦方向|函体・継手|連動荷重」で、門柱、胸壁、翼壁の連動荷重を自動的に設定できるようですが、どのように設定を行うのでしょうか。 |
A2−76. |
本製品Ver.16より、入力画面「本体縦方向|函体・継手|連動荷重」のタブ「常時」、「地震時」、「死荷重」の入力表に、「荷重ケース」の入力を追加しました。 この「荷重ケース」にて指定した各構造物(門柱、左胸壁、右胸壁、左翼壁、右翼壁)の荷重ケースの計算結果より、連動荷重を自動設定します。 |
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Q2−77. |
入力画面「本体縦方向|地震時沈下・水平分布|地震時沈下・水平分布(レベル2)」では、液状化に伴う地盤沈下量・側方変位量に常時沈下量・側方変位量を加算した値を入力すればよいでしょうか。 |
A2−77. |
入力画面「本体縦方向|地震時沈下・水平分布|地震時沈下・水平分布(レベル2)」では、常時の沈下量・側方変位量を除いた値(液状化に伴う変位量)を入力してください。 本体縦方向レベル2計算では、沈下量計算で得られた沈下量にこの入力値に加算し、レベル2地震動設計時の沈下量・側方変位量とします。 |
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Q2−78. |
剛支持モデルの場合、鉛直土圧を作用させる必要がありますがこれはどのように設定すればよいでしょうか。 |
A2−78. |
Ver.17より、盛土荷重(鉛直土圧)の自動載荷機能に対応しました。
直接支持モデルの場合、入力画面「本体縦方向|条件|基本条件」のタブ「基本条件|基本条件1」の「剛支持時の盛土荷重|盛土荷重を自動載荷する」をチェックすることで、土かぶり(函体天端より上側にある盛土、地層)から、盛土荷重を内部計算して作用させます。
(杭支持モデルの場合は常に自動載荷するため、チェックは不要です)
なお、上記の自動載荷機能を使用しない場合や、Ver.16以前では入力画面「本体縦方向|荷重|任意荷重」で任意荷重として入力することになります。
沈下量計算時に剛支持判定となった場合に表示される「本体縦方向 堤防盛土、任意盛土荷重→任意荷重自動生成」画面や、入力画面「任意荷重」の「盛土荷重の生成」ボタンから、盛土荷重を任意荷重として生成することが可能です。 |
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Q2−79. |
本体縦方向の鉛直土圧の計算において、鉛直土圧係数の算定条件を変更することは可能でしょうか。 |
A2−79. |
Ver17より、本体縦方向の鉛直土圧(盛土荷重)計算時に、「柔構造樋門 設計の手引き」P.48の表1-3-4による常時鉛直土圧係数を考慮できるように対応しました。
入力画面「本体縦方向|条件|基本条件」の「基本条件2」タブに「鉛直土圧係数の算定条件」を追加しました。
直接支持モデルの場合、「通常の地盤」、「良好な地盤」のどちらかを選択することができます。
- 良好な地盤:表1-3-4の「良好な地盤上に設置する直接基礎の函体」に該当するとして、土かぶりが10m以上でかつ内空高が3mを超える場合はh/Bの区分により計算し、これを満たさない場合は「上記以外の場合」に該当するとして計算します。
- 通常の地盤:表1-3-4の「上記以外の場合」に該当するとして計算します。
詳細はヘルプ「計算理論及び照査方法」−「本体縦方向の設計(直接支持)」−「FRAME解析モデル」の「(7)荷重|6)盛土荷重」、または「柔構造樋門 設計の手引き」P.48の表1-3-4をご確認ください。
また、杭支持の場合、「杭基礎等で盛土の沈下に函体が抵抗する場合」としてαを計算するため、この設定は不要です。 |
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Q2−80. |
本体縦方向をRC巻立函体でモデル化する際に、主鉄筋の配筋を1段配筋とすることはできますか。 |
A2−80. |
可能です。 Ver.17より、RC巻立函体の1段配筋に対応しました。 入力画面「本体縦方向|配筋|頂版・底版配筋」にて、頂版内側、および底版内側にて、鉄筋本数を0本(鉄筋量直接入力の場合は鉄筋量に0.0(mm2)を入力)とすることで1段配筋とすることができます。
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