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Q&A橋脚の設計・3D配筋(カスタマイズ版) Q&A ('24.10.04)

NEW! 更新内容

Q10−8.「震度算出(支承設計)」との連携において、橋脚側と震度側の柱断面積が異なるのはなぜか。('24.10.04)

目  次
 1.適用範囲、制限条件

Q1−1.「橋脚の設計 Ver.9」との違いは何か

Q1−2.カスタマイズ版で「国総研資料700号」に準じた計算を行うことは可能か

Q1−3.カスタマイズ版で作成したデータをH24道示対応版で利用することは可能か

Q1−4.平成8年以前の道路橋示方書に準拠した計算を行うことは可能か

Q1−5.ピアアバットに対応しているか

Q1−6.鋼管・コンクリート複合構造橋脚に対応しているか?

Q1−7.複数の円形柱で構成されるロッキング式橋脚の設計に対応しているか?

Q1−8.H24道示に準拠した設計計算に対応の予定はあるか
 2.自重、慣性力

Q2−1.補強設計時において鋼板や繊維シートの重量は自動的に考慮されているか

Q2−2.大口径深礎基礎上の上載土砂重量を考慮することは可能か

Q2−3.橋脚天端の添架物重量を考慮する場合、その他荷重として入力すれば偏心モーメントは内部計算されるか。
 3.上部工反力、浮力、土圧・水圧

Q3−1.土圧のセット数はどのような場合に使用するのか

Q3−2.常時と地震時で上部工死荷重反力を変える方法は?
 4.直接基礎

Q4−1.段差フーチングにおいて、段差直交方向の常時(偏心なし)の地盤反力度が両側で同一とならないのはなぜか

Q4−2.段差なしフーチングの場合も斜面上の基礎として計算可能か

Q4−3.斜面上の基礎として計算しているが水平地盤として計算される

Q4−4.斜面上の基礎として計算時に支持力係数が算定されない

Q4−5.寸法効果に関する補正係数が考慮されていないのはなぜか。

Q4−6.柱のレベル2地震動に対する照査おいて、柱基部に初期断面力(水平力、曲げモーメント)を作用させることは可能か。
 5.配筋

Q5−1.「部材|柱帯鉄筋」画面の「中間帯鉄筋間隔倍数」とは何か

Q5−2.無筋コンクリート構造に対応しているか

Q5−3.選択にない鉄筋径や鉄筋量を設定することは可能か。

Q5−4.既設部やRC巻立て補強部の断面に径の異なる軸方向鉄筋を交互に配置することは可能か。

Q5−5.中間帯鉄筋のピッチを直接指定したい。

Q5−6.橋軸方向と直角方向で柱主鉄筋のかぶりを変更することはできるか。
 6.はりの設計

Q6−1.せん断摩擦理論の出典を教えてほしい

Q6−2.鉛直方向の保耐法照査は可能か

Q6−3.はりスターラップ入力時に「エラー: 配筋指定文字列は定義されたピッチ数が設定可能な上限を越えます。」となる

Q6−4.はり鉛直方向のレベル2地震動に対する照査に対応しているか。

Q6−5.水平方向断面のせん断照査において、はり付け根を照査位置としているのはなぜか。

Q6−6.はり部材に架け違い台座を設定できるか。

 7.柱の設計

Q7−1.レベル1地震時の柱の照査を動的解析で行っているため、常時のみの検討を行いたい

Q7−2.せん断耐力にディープビーム効果を考慮しているが、応答塑性率が1より大きくなるという警告が表示される

Q7−3.偏心橋脚で躯体にねじりモーメントが作用する場合の照査に対応しているか

Q7−4.柱のせん断応力度照査で許容応力度に補正係数CNを考慮したい

Q7−5.免震橋の許容塑性率μmと補正係数CEを用いた保有水平耐力法による照査を行うことは可能か

Q7−6.下部工及び基礎の減衰効果を考慮した設計水平震度で照査を行いたい

Q7−7.曲げ破壊型の場合に許容塑性率を1.0とするスイッチはどのようなケースで適用するのか

Q7−8.「予備計算|M-φ」画面で「適用」ボタンを 押しても補正が行われない

Q7−9.段落し部の照査を別途動的解析で実施しているため省略したい

Q7−10.最小鉄筋量の「mあたり500(mm^2)の鉄筋量」はどのように算定しているのか

Q7−11.直接基礎の塑性率による照査に対応しているか

Q7−12.水中部材を選択しているのに鉄筋の許容引張応力度が一般部材の値になる。

Q7−13.『「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案)』(U-19)の許容塑性率の上限値に対応しているか。

Q7−14.破壊形態の判定に用いる中間部のせん断耐力の計算は必要か。

Q7−15.柱に切り欠きを設定することは可能か。

Q7−16.水平耐力が負となる場合に警告が表示されるが照査上問題があるか。

Q7−17.許容応力度法と保有耐力法でMy0やMuの値が異なるのはなぜか。

Q7−18.動的解析を行っているため、最低耐力の照査を行いたいが可能か。

Q7−19.「部材|帯鉄筋」画面−「主鉄筋が多段配筋(全周配置)時の帯鉄筋取り扱い」のスイッチが計算に反映されない。
 8.フーチングの設計

Q8−1.段差フーチングは可能か

Q8−2.フーチングスターラップの設定方法を具体的な配筋例で確認したい

Q8−3.フーチング設計時の照査位置を任意の位置としたいが可能か

Q8−4.柱補強時において、計算に用いるフーチング付け根位置を補強後の柱前面位置としたい。

Q8−5.フーチングのない形状の計算は可能か。

Q8−6.フーチングの上載土砂の考慮有無を指定したい。
 9.補強設計

Q9−1.フーチングの補強を行う場合に、補強コンクリートの材質の入力がない

Q9−2.「考え方|補強」画面の「P-δを求めるときのモデル化」を「基部の断面モデルを全高に適用」とするのは一般的か

Q9−3.「補強|柱部材」画面で全ての補強主鉄筋を定着筋としたいがエラーとなってしまう

Q9−4.中間貫通PC鋼材の断面積Apcの初期値789.3(mm2/本)の出典は?

Q9−5.RC巻立補強において中間貫通鋼材を橋軸方向と直角方向の両方に配置した計算は可能か。

Q9−6.中間貫通鋼材を設置した場合に横拘束効果が小さくなってしまうのはなぜか。
 10.連動


Q10−1.「Engineer's Studio」へのエクスポートを行う場合はどのようにすればよいか

Q10−2.「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に支承バネの位置が選択できるがどのように使い分ければよいか

Q10−3.「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に基礎ばねを支点として設定したい

Q10−4.「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に、はりやフーチングの配筋を変更しても動的解析の結果が変わらない

Q10−5.「震度算出(支承設計)」との連携において、正負両方向の同時検討・結果の取込はできないのか

Q10−6.ケーソン基礎や鋼管矢板基礎とは連動しないのか。

Q10−7.「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に、杭体や地層はモデル化されないのか。

Q10−8.「震度算出(支承設計)」との連携において、橋脚側と震度側の柱断面積が異なるのはなぜか。
 11.設計調書

Q11−1.補強時の設計調書の出力で、補強後の計算値が表示されない場合がある

Q11−2.設計調書をMicrosft Excel形式で保存したいが可能か
 12.その他

Q12−1.新しいバージョンで作成したデータファイルを古いバージョンで読み込むことは可能か


 1.適用範囲、制限条件

Q1−1.

「橋脚の設計 Ver.9」との違いは何か
A1−1. Ver.9の機能に加え、下記の機能追加・拡張を行っています。
・H24道示で追加された鉄筋の新材質,許容値の追加。
・柱保耐法の計算機能拡張。
・フーチング補強時の計算機能拡張。
・計算書「結果一覧」の出力項目の選択を追加。
・図面作成の機能拡張
・「UC-win/FRAME(3D)」データエクスポートの対応形状拡張。
詳しくは、製品ヘルプの「概要|バージョン及び改良点|Ver.1.0.0について」をご覧ください。
 

Q1−2.

カスタマイズ版で「国総研資料700号」に準じた計算を行うことは可能か
A1−2. カスタマイズ版では、以下の点について「国総研資料700号」の方法を反映させることができません。
恐れ入りますが、「橋脚の設計 Ver.10」(10.6.0〜)をご利用くださいますようお願いいたします。
・地震動タイプTの許容塑性率に地震動タイプUの値を適用する
・H24道示Xの地震動タイプTの設計水平震度,設計水平震度の下限値
 

Q1−3.

カスタマイズ版で作成したデータをH24道示対応版で利用することは可能か
A1−3. 可能です。
ただし、改訂に伴い追加・拡張された設定については、再度ご確認いただく必要があります。
この点については、ファイル読込み時に表示されるダイアログの情報をご覧ください。
なお、H24道示対応版で作成したデータをカスタマイズ版で読込むことはできません。
 

Q1−4.

平成8年以前の道路橋示方書に準拠した計算を行うことは可能か
A1−4. 平成14年の道路橋示方書のみに準拠しています。
なお、別売の「橋脚の復元設計計算」では、平成2年〜14年の示方書に準拠した柱の保有水平耐力法による照査を行うことが可能ですのでご利用ください。
 

Q1−5.

ピアアバットに対応しているか
A1−5. 申し訳ございませんが、「ピアアバット」の設計を行うことはできません。
また、「ピアアバット」につきましては、計算事例や具体的な設計方法等も明確にされておりません。
お役に立てず申し訳ございませんが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。
 

Q1−6.

鋼管・コンクリート複合構造橋脚に対応しているか?
A1−6. 以下を参考に対応しています。
・「設計要領 第2集 橋梁建設編平成18年4月 東・中・西日本高速道路株式会社」
・「鋼管・コンクリート複合構造橋脚設計マニュアル 改訂版 平成12年1月日本道路公団 技術部」
 

Q1−7.

複数の円形柱で構成されるロッキング式橋脚の設計に対応しているか?
A1−7. 申し訳ございませんが、対応しておりません。
別途、ご検討ください。
 

Q1−8.

H24道示に準拠した設計計算に対応の予定はあるか
A1−8. 申し訳ございませんが、対応の予定はございません。
 2.自重、慣性力

Q2−1.

補強設計時において鋼板や繊維シートの重量は自動的に考慮されているか
A2−1. 現行バージョンでは、下記のような理由により、鋼板や繊維材、根巻きコンクリート等は付属物扱いとして、その他死荷重で入力いただく仕様としており、内部的に計算はしておりません。
恐れ入りますが、鋼板の重量および慣性力を考慮する場合は、「柱に作用するその他死荷重」にてご対応くださいますようお願いいたします。
・重量を厳密に算定するために、計算上の鋼板入力と別に実形状の入力を設ける必要がある。
 ※下端に50〜100mm程度の隙間があるなど全高巻立てではないケースもあるため。
・基部の根巻きコンクリートやH形鋼についても同様と考えられ、重量を自動算定するための詳細情報が必要となる。
・鋼板の重量を内部的に算定する場合、鋼板部の浮力や土砂控除、風荷重や流(動)水圧算定時の柱寸法の補正等が発生し計算が煩雑になる。
※「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料(平成9年8月(社)日本道路協会)」の計算例では、鋼板重量は考慮されていません。
 

Q2−2.

大口径深礎基礎上の上載土砂重量を考慮することは可能か
A2−2. 下記の項目で考慮有無を選択することが可能です。
・「考え方|共通」画面の「深礎フレームプログラムとの連動時|大口径深礎基礎の場合に基礎上の土砂(重量・浮力)を考慮する」
考慮する場合は、上記のスイッチをチェック(レ)しご検討ください。
 

Q2−3.

橋脚天端の添架物重量を考慮する場合、その他荷重として入力すれば偏心モーメントは内部計算されるか。
A2−3. お考えのとおり、プログラム内部で偏心モーメントを求め考慮します。
「橋脚天端に作用するその他死荷重」として設定された項目は、鉛直力のほか、
・偏心モーメント(それぞれの集計中心に対して偏心があるとき)
・地震の影響を考慮するときの慣性力
が考慮されます。
 3.上部工反力、浮力、土圧・水圧

Q3−1.

土圧のセット数はどのような場合に使用するのか
A3−1. 例えば、以下のようなケースを想定しています。
・特定のケースのみ異なる土圧式(土圧強度直接指定など)としたい
・橋軸方向と直角方向で異なる土圧条件を適用したい
 

Q3−2.

常時と地震時で上部工死荷重反力を変える方法は?
A3−2. 「荷重|許容応力度法ケース」の各荷重ケース画面において、上部工反力「Rex」を設定することでご対応ください。
 4.直接基礎

Q4−1.

段差フーチングにおいて、段差直交方向の常時(偏心なし)の地盤反力度が両側で同一とならないのはなぜか
A4−1. 段差直交方向においては、段差方向の偏心荷重の影響も考慮し、地盤反力度の補正を行います。
詳しくは、以下の項目をご覧ください。
・製品ヘルプ
 「計算理論及び照査の方法|許容応力度法による安定計算及び柱、フーチングの設計|安定計算|直接基礎の場合の安定計算」の「・段差フーチングによる地盤反力度の補正」
・計算書
 「結果詳細|安定計算|各荷重ケース毎の作用力の集計および、安定計算|■地盤反力度」
 

Q4−2.

段差なしフーチングの場合も斜面上の基礎として計算可能か
A4−2. 可能です。
「材料|地盤/埋め戻し土」画面において、斜面上の基礎として計算するスイッチを方向ごとに指定してください。
 

Q4−3.

斜面上の基礎として計算しているが水平地盤として計算される
A4−3. 「材料|地盤/埋め戻し土」画面の「谷方向」の設定をご確認ください。
荷重の作用方向と谷方向が一致しない場合、常に水平地盤として計算します。
 

Q4−4.

斜面上の基礎として計算時に支持力係数が算定されない
A4−4. 「H18.4 設計要領第二集 橋梁建設編(NEXCO)」(P.4-28〜)より支持力係数を算定できない場合はエラー(支持力係数0.0)としています。
この場合、支持力係数を直接入力いただくか、表より計算可能な角度を設定してください。
 

Q4−5.

寸法効果に関する補正係数が考慮されていないのはなぜか。
A4−5. 「考え方|許容応力度法」画面において、鉛直支持力の準拠基準を「道示W」としている場合は、同項目の「寸法効果を考慮する(道示W)」の設定に従います。
準拠基準が上記以外の場合は常に考慮します。
 

Q4−6.

柱のレベル2地震動に対する照査おいて、柱基部に初期断面力(水平力、曲げモーメント)を作用させることは可能か。
A4−6. 下記の予備計算機能を用いることで、初期断面力として曲げモーメントのみ考慮することが可能です。
1.「考え方|保有耐力法」画面の「柱(基本条件)|予備計算|軸力、モーメントを直接指定する」をチェック(レ)します。
2.「予備計算|軸力、モーメント」画面で基部(i=0)のモーメントを調整します。
 ※最終的に基部に作用する曲げモーメントの合計値を設定して下さい。
 ※水平力については対応しておりません。
 5.配筋

Q5−1.

「部材|柱帯鉄筋」画面の「中間帯鉄筋間隔倍数」とは何か
A5−1. 帯鉄筋(外周)の高さ間隔に対する中間帯鉄筋の高さ間隔の倍数となります。
たとえば、帯鉄筋の高さ方向間隔が150(mm)で中間帯鉄筋の高さ方向間隔が300(mm)の区間では、「中間帯鉄筋間隔倍数」は「中間帯鉄筋の高さ方向間隔300(mm)/帯鉄筋の高さ方向間隔150(mm)=2」となります。
 

Q5−2.

無筋コンクリート構造に対応しているか
A5−2. 本製品は鉄筋コンクリート構造のみに限定しており、無筋コンクリート構造とすることはできません。
ご了承ください。
 

Q5−3.

選択にない鉄筋径や鉄筋量を設定することは可能か。
A5−3. 下記の手順で設定して下さい。
1.メイン画面上部のメニューより「基準値|計算用設定」画面を開きます。
2.「鉄筋|任意鉄筋追加テーブル」において、呼び名や径,断面積等の情報を設定します。
3.鉄筋径の入力項目で「2.」の呼び名を選択してください。
 

Q5−4.

既設部やRC巻立て補強部の断面に径の異なる軸方向鉄筋を交互に配置することは可能か。
A5−4. 現在、同じ位置(芯かぶり)に径の異なる配筋を設定することはできません。
この場合、かぶりを1mm、または鉄筋表面位置(純かぶり)が同じ位置になるようにかぶりの調整を行うことでご対応ください。
※本製品のかぶりは、コンクリートの表面から鉄筋の中心位置までの距離(芯かぶり)で入力します。

また、柱の帯鉄筋については、下記を参考に1段配筋時のモデルとなるように設定を行って下さい。
■既設部
「考え方|共通」画面の「柱の横拘束鉄筋、せん断補強鉄筋」の選択に応じて、「部材|柱帯鉄筋」画面を設定してください。
・「配筋情報から求める」としている場合
「主鉄筋が多段配筋(全周鉄筋)時の帯鉄筋の取り扱い」のチェック(レ)を2つとも外してください。
・「鉄筋量、有効長等を設定する」としている場合
1段配筋としてモデル化した場合の断面積を設定してください。

■補強部
1.「補強|柱部材」画面の「帯鉄筋」において、「横拘束筋および斜引張鉄筋の断面積を直接指定」をチェックします。
2.既設部と同様に1段配筋としてモデル化した場合の断面積を設定してください。
 

Q5−5.

中間帯鉄筋のピッチを直接指定したい。
A5−5. 中間帯鉄筋のピッチを直接指定することはできません。
帯鉄筋ピッチの倍数値による指定か、帯鉄筋ピッチに換算した鉄筋量を入力していただくかのどちらかとなります。
帯鉄筋は「考え方|共通」画面の「柱の横拘束筋、斜引張鉄筋」で入力方法の選択が可能ですので、タイプに応じて下記設定を行ってください。
■配筋情報から求める場合
「部材|柱帯鉄筋」画面の「高さ方向配置」の表において「中間帯鉄筋間隔倍数」を設定してください。
例えば、帯鉄筋間隔が300mm、中間帯鉄筋間隔が600mmの場合は、「中間帯鉄筋間隔倍数=2」としてください。

■鉄筋量、有効長等を設定する
「部材|柱帯鉄筋」画面で、計算に用いる条件を直接設定してください。
入力の際は、中間帯鉄筋の断面積を帯鉄筋の高さ間隔に換算し、帯鉄筋の断面積に加算した最終的な値を設定してください。
 

Q5−6.

橋軸方向と直角方向で柱主鉄筋のかぶりを変更することはできるか。
A5−6. ■矩形
初期状態で変更可能です。
「部材|柱主鉄筋」画面にて、方向ごとに入力して下さい。

■矩形面取り
下記の手順で変更可能です。
1.「考え方|共通」画面の「矩形面取り柱配筋の入力方法」を「矩形配筋」とします。
2.「部材|柱主鉄筋」画面が矩形時と同等の入力となりますので方向ごとにかぶりを入力して下さい。
※R部または直線面取り部についても段鉄筋として設定いただく必要がございます。

■円形、小判形
全周同一かぶりとなります。
方向ごとに変えることはできません。
 6.はりの設計

Q6−1.

せん断摩擦理論の出典を教えてほしい
A6−1. せん断摩擦理論については、中部地方整備局や阪神高速道路公団等で採用されております設計マニュアルに記載されています。
詳しくは各設計マニュアルをご覧くださいますようお願いいたします。
 

Q6−2.

鉛直方向の保耐法照査は可能か
A6−2. 鉛直方向については、保耐法による照査を行うことはできません。
ご了承ください。
 

Q6−3.

はりスターラップ入力時に「エラー: 配筋指定文字列は定義されたピッチ数が設定可能な上限を越えます。」となる
A6−3. 現在は、「+」で区切られたピッチの組合せの上限を10組としています。
上限チェックにより設定が行えない場合、下記の何れかの方法によりご対応ください。

・せん断照査位置において正しいピッチが取得できるようにピッチを集約する。
 例えば、照査を行なわない柱上部のピッチを一つにまとめる。

・「簡易指定」により計算上のピッチを区間ごとに直接指定する。
 

Q6−4.

はり鉛直方向のレベル2地震動に対する照査に対応しているか。
A6−4. H14道示以前では、はりのレベル2地震動に対する照査の必要性が明確にされておりません。
また、RC橋脚の設計例等でも照査が行われていないため対応しておりません。
 

Q6−5.

水平方向断面のせん断照査において、はり付け根を照査位置としているのはなぜか。
A6−5. 照査位置は、「道路橋耐震設計に関する資料 平成9年3月(社)日本道路協会」(2-25)に従っています。
「平成29年道路橋示方書に基づく道路橋の設計計算例 平成30年6月 公益社団法人 日本道路協会」(P.421)2.2.2(1)も参考にして下さい。
 

Q6−6.

はり部材に架け違い台座を設定できるか。
A6−6. 「形状タイプ」が「はり式(矩形)」の場合、下記の手順で設定可能です。
  1. 「形状|はり」画面において、「設定方法」を「拡張モード」とします。
  2. 「架け違い台座」の項目でガイド図を参考に位置と寸法を設定してください。
    ※台座は重量と慣性力のみに考慮し、はり照査時の断面に考慮することはできません。
なお、「形状タイプ」が「はり式(矩形)」以外の場合につきましては、対応しておりません。 この場合、架け違い台座の死荷重をオプション荷重の「橋脚天端に作用するその他死荷重(集中もしくは分布)」として設定いただくことでご対応ください。
 7.柱の設計

Q7−1.

レベル1地震時の柱の照査を動的解析で行っているため、常時のみの検討を行いたい
A7−1. 「荷重|許容応力度法ケース」画面において、地震時のケースを全て削除してください。
このとき、設計水平震度はダミーの値を設定いただくことでご対応ください。
 

Q7−2.

せん断耐力にディープビーム効果を考慮しているが、応答塑性率が1より大きくなるという警告が表示される
A7−2. 本警告は、「考え方|保有耐力法」画面の[柱(特殊条件)|a/dが2.5以下のときのディープビーム効果]において、せん断耐力にディープビーム効果を見込むとしており、応答塑性率が1.0より大きくなる場合に表示しています。
ディープビーム効果は、考慮することでせん断耐力が向上し、一般的に危険側の設計となるため、設計者の判断により考慮できると考えられる場合のみ適用してください。
例えば、「既設橋梁の耐震補強工法事例集」(U-33)では、弾性応答(μr≦1.0)であることからディープビーム効果を見込めると判断しています。
また、3箇年プログラムでは、応答塑性率1.5程度までその効果を見込めるとされています。
 

Q7−3.

偏心橋脚で躯体にねじりモーメントが作用する場合の照査に対応しているか
A7−3. ねじりモーメントに対する照査には対応しておりません。
恐れ入りますが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。
 

Q7−4.

柱のせん断応力度照査で許容応力度に補正係数CNを考慮したい
A7−4. 下記の項目で考慮有無を選択することが可能です。
・「考え方|許容応力度法」画面の「柱|柱の許容せん断応力度τa1に補正係数CNを考慮する」
考慮する場合は、上記のスイッチをチェック(レ)しご検討ください。
 

Q7−5.

免震橋の許容塑性率μmと補正係数CEを用いた保有水平耐力法による照査を行うことは可能か
A7−5. 以下の手順で検討可能です。
1.「荷重|保有耐力法ケース」画面の「免震橋|補正係数CEを考慮する」にチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を設定します。
3.「考え方|保有耐力法」画面の「柱(特殊条件)|免震設計時」を「αm=2αとする」としてください。
 

Q7−6.

下部工及び基礎の減衰効果を考慮した設計水平震度で照査を行いたい
A7−6. 以下の手順で設定を行ってください。
1.「荷重|保有耐力法ケース」画面において、「免震橋|補正係数CEを考慮する」をチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を入力します。
3.「考え方|保有耐力法」画面において、「柱(特殊条件)|免震設計時」を「αm=αとする」としてください。
※別途算定された補正係数CEを直接入力していただく仕様としています。
 

Q7−7.

曲げ破壊型の場合に許容塑性率を1.0とするスイッチはどのようなケースで適用するのか
A7−7. H24道示X(P.164)では、「ダム湖に架かる橋の橋脚のように地震後の点検や修復が著しく難しい条件等の場合は〜中略〜許容塑性率を1.0とする考え方もある。」と記載されています。
 

Q7−8.

「予備計算|M-φ」画面で「適用」ボタンを 押しても補正が行われない
A7−8. 「適用」ボタンは、現在の画面に表示されているM-φ関係とその逆転状態に応じて補正を行います。
例えば、既に補正を行っており、画面上で逆転が発生していない場合は、ボタン押下時も補正は行われません。
この場合は、一度「内部計算」ボタンを押下後、改めて補正を行って下さい。
 

Q7−9.

段落し部の照査を別途動的解析で実施しているため省略したい
A7−9. 申し訳ございませんが、段落し部の照査を省略することはできません。
ご了承下さい。
 

Q7−10.

最小鉄筋量の「mあたり500(mm^2)の鉄筋量」はどのように算定しているのか
A7−10. 柱の全周長×500(mm2)の鉄筋量を用いています。
 

Q7−11.

直接基礎の塑性率による照査に対応しているか
Q7−11. 現時点で、対応に必要な情報が不足しているため保留とさせていただいております。
ご了承くださいますようお願いいたします。
 

Q7−12.

水中部材を選択しているのに鉄筋の許容引張応力度が一般部材の値になる。
A7−12. 柱設計時の常時のように、全断面圧縮状態となる場合は、鉄筋の許容圧縮応力度を用いています。
 

Q7−13.

『「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料(案)』(U-19)の許容塑性率の上限値に対応しているか。
A7−13. 対応しています。
「考え方|保有耐力法」画面の「柱(特殊条件)|許容塑性率|上限値を指定する」をチェックし上限値を入力して下さい。

 

Q7−14.

破壊形態の判定に用いる中間部のせん断耐力の計算は必要か。
A7−14. 軸方向鉄筋の段落しや帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
 

Q7−15.

柱に切り欠きを設定することは可能か。
A7−15. 形状として入力することはできません。
お手数ですが、オプション荷重の「柱に作用するその他死荷重」として設定して下さい。
※断面計算時の形状に考慮することはできません。
 

Q7−16.

水平耐力が負となる場合に警告が表示されるが照査上問題があるか。
A7−16. 柱に非常に大きな偏心モーメントが作用する条件下では、死荷重状態において各着目断面の水平耐力が負となる場合があります。
このようなケースの扱いは、基準類で明確にされていませんが、構造物として好ましくない状態であると考えられるため、最終的な判断を設計者に委ねています。

 

Q7−17.

許容応力度法と保有耐力法でMy0やMuの値が異なるのはなぜか。
A7−17. 両者ではコンクリートの応力度-ひずみ曲線の準拠基準が異なります。
・許容応力度法:道示V
・保有耐力法:道示X
上記以外にもMu算定時の定義(終局ひずみ発生位置やかぶりコンクリート剥落有無)の違いがあるため同一の鉄筋配置でも結果は一致しません。

 

Q7−18.

動的解析を行っているため、最低耐力の照査を行いたいが可能か。
A7−18. 可能です。
「考え方|保有耐力法」画面の「道示X(解7.4.1)に対する照査(Pa≧0.4・cz・W)」で設定を行って下さい。

 

Q7−19.

「部材|帯鉄筋」画面−「主鉄筋が多段配筋(全周配置)時の帯鉄筋取り扱い」のスイッチが計算に反映されない。
A7−19. 本スイッチは、全周2段配筋など、外周帯鉄筋が2本以上配置される場合に適用されます。
例えば、矩形断面で橋軸方向2段配筋、橋軸直角方向1段配筋の場合、橋軸方向2段目の帯鉄筋は「たな筋」扱いとなり、本スイッチは適用されません。
※「たな筋」については上記画面ヘルプの「■中間帯鉄筋」の「たな筋については、こちらをご覧ください。」の「こちら」より開かれる項目をご覧ください。
※「たな筋」の計算上有の扱いは、「部材|柱帯鉄筋」画面の「中間帯鉄筋|たな筋」で選択して下さい。

 8.フーチングの設計

Q8−1.

段差フーチングは可能か
A8−1. 可能です。
「初期入力」画面において、フーチング形状を「段差有り」としてください。
 

Q8−2.

フーチングスターラップの設定方法を具体的な配筋例で確認したい
A8−2. 「部材|フーチングスターラップ」画面ヘルプ最下段の「■ 計算に用いるスターラップの間隔s、断面積Awについては、こちらをご覧ください。」のリンクより開かれる項目をご覧ください。
 

Q8−3.

フーチング設計時の照査位置を任意の位置としたいが可能か
A8−3. フーチングの照査位置を下記の位置固定としており、任意の位置で計算を行うことはできません。
ご了承下さいますようお願いいたします。
 ・曲げ照査:設計上の付け根位置
 ・せん断照査:付け根高h/2位置、h/2位置より外側の杭位置
 

Q8−4.

柱補強時において、計算に用いるフーチング付け根位置を補強後の柱前面位置としたい。
A8−4. 柱補強時のフーチング付け根位置につきましては、「考え方|補強」画面の「柱増厚時のフーチング付け根位置」を「補強後の柱前面位置」と設定することで可能です。
なお、下記に該当する場合は、常に既設時の付け根位置に制限しています。
(1)フーチングにテーパーがある場合(ただし、フーチング補強後はテーパー部なしとなるため選択可能)。
(2)フーチング補強かつ既設死荷重による残留応力度を考慮した設計を行う場合。
 

Q8−5.

フーチングのない形状の計算は可能か。
A8−5. 可能です。
「初期入力」画面の「形状(基本)|フーチング形状」でフーチングの有無を指定してください。
 

Q8−6.

フーチングの上載土砂の考慮有無を指定したい。
A8−6. 下記の手順で設定を行ってください。
  1. 「荷重|許容応力度法ケース」画面を開きます。
  2. 上載土砂の考慮有無を設定したい荷重ケース画面を開きます。
    ※ケース名をダブルクリックまたはケースを選択後、画面中央左から2番目の「荷重ケースの編集」ボタンで画面が開きます。
  3. 同画面の「上載土砂|フーチング照査時の扱い」において考慮有無を選択して下さい。
 9.補強設計

Q9−1.

フーチングの補強を行う場合に、補強コンクリートの材質の入力がない
A9−1. 本製品は、「既設道路橋基礎の補強に関する参考資料 平成12年2月(社)日本道路協会」(4-1〜)に準じて計算を行っています。
上記の(4-5)では、既設構造材との一体化が必要であるとの理由から既設フーチングの使用材料に統一していることより、コンクリートについては既設と同じ材質としています。
従いまして、補強部コンクリートの材質の設定はご用意しておりません。

※現時点で計算方法が不明で計算例もなく、鉄筋と比較し設計計算及び連動(基礎連動,震度連携,非線形動的解析データエクスポート等)への影響が大きいため拡張は行っておりません。
 

Q9−2.

「考え方|補強」画面の「P-δを求めるときのモデル化」を「基部の断面モデルを全高に適用」とするのは一般的か
A9−2. 既設橋脚に段落しがあり、1本おきに定着筋と非定着筋が配置されるようなモデルでは一般的と考えられます。
段落し部がない場合や全定着・全非定着の場合は、設計者の判断となります。
 

Q9−3.

「補強|柱部材」画面で全ての補強主鉄筋を定着筋としたいがエラーとなってしまう
A9−3. 下記の手順で「全て定着」とした上で設定を行って下さい。
 1.「補強|工法、材料」画面で「アンカー定着」を「全て定着」とします。
 2.「補強|柱部材」画面で定着筋のみの本数または配置を入力して下さい。
  ※「定着・非定着」で定着筋または非定着筋が存在しない場合は入力エラーとなります。
 

Q9−4.

中間貫通PC鋼材の断面積Apcの初期値789.3(mm2/本)の出典は?
A9−4. 中間貫通PC鋼材の有効断面積の算定式については、基準類で明確にされていません。
例えば、「既設道路橋の耐震補強に関する参考資料」の計算例では、中間貫通PC鋼棒をボルト止めしているため、PC鋼棒のねじ加工後の有効径から算出された断面積と思われます。

有効断面積=31.7012・π/4
     ≒789.3(mm2)

 

Q9−5.

RC巻立補強において中間貫通鋼材を橋軸方向と直角方向の両方に配置した計算は可能か。
A9−5. 中間貫通鋼材は橋軸方向にのみ設置することができ、橋軸直角方向に設置することはできません。
この場合、便宜上中間帯鉄筋をなしとして、断面積及び有効長を直接指定いただくことでご対応ください。
 

Q9−6.

中間貫通鋼材を設置した場合に横拘束効果が小さくなってしまうのはなぜか。
A9−6. 横拘束鉄筋の体積比は、鉄筋量・軸方向間隔(高さ間隔)・有効長(水平方向間隔)で算定されます。
中間貫通帯鉄筋を配置する場合、有効長が小さくなるため一般的には横拘束効果が向上します。
ただし、この向上効果を上回る鉄筋比の減少(※)がある場合、横拘束効果が低下する可能性があります。
※部材軸方向の配置間隔が倍ピッチとなる場合など。
 10.連動

Q10−1.

「Engineer's Studio」へのエクスポートを行う場合はどのようにすればよいか
A10−1. 大変申し訳ございませんが、「Engineer's Studio」へのエクスポートには対応しておりません。
ご了承くださいますようお願いいたします。
 

Q10−2.

「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に支承バネの位置が選択できるがどのように使い分ければよいか
A10−2. 本製品では支承の設定をご用意していないため、単独エクスポート時に構造系が不安定とならないように最上端の節点に支点を設けることができます。
この支点は、橋脚側の出力設定画面において、「上部構造慣性力作用位置の支点」を「設定する」とした場合に設定され、同画面の「支承バネの位置」により下記のように初期設定されます。
※初期設定であるため、詳細なモデル化は条件に応じて、「UC-win/FRAME(3D)」側で設定いただくことになります。

・min(橋軸hIL,直角hIT)
 一般的な直橋のように、橋軸方向の上部工慣性力作用位置を橋脚天端、直角方向の上部工慣性力作用位置を重心位置として設定する場合に選択します。
 計算上は、ばね特性の回転Rzlを自由とすることで、橋軸方向の天端(橋軸hIL)より上に作用するモーメントが0となります。
 直角方向については固定とするため、天端より上の慣性力によるモーメントが考慮されることになります。

・橋脚天端
 斜橋のように、橋軸方向及び直角方向ともに上部工慣性力作用位置として重心位置を用いるケースを想定しています。
 この場合、ばね特性の回転Rzlを固定とすることで、橋軸方向についても天端より上の慣性力によるモーメントが考慮されることになります。
 

Q10−3.

「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に基礎ばねを支点として設定したい
A10−3. 橋脚からエクスポートしたデータであれば、基礎ばねは支点ばねとして反映されています。
別途算定された基礎ばねを支点として設定したい場合は、橋脚の以下のヘルプを参考にしてください。
・「UC-win/FRAME(3D)へのエクスポート|UC-win/FRAME(3D)データファイル|UC-win/FRAME(3D)データファイル出力(モデル化)」の「■支点バネ」
 

Q10−4.

「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に、はりやフーチングの配筋を変更しても動的解析の結果が変わらない
A10−4. 一般的な橋脚の動的解析モデルでは、はり及びフーチングの鉄筋を考慮しない「弾性はり要素」または「剛体要素」としてモデル化するため、配筋を変更した場合も結果への影響はありません。
※柱の主鉄筋や帯鉄筋情報を変更した場合は、結果に影響します。
 

Q10−5.

「震度算出(支承設計)」との連携において、正負両方向の同時検討・結果の取込はできないのか
A10−5. 大変申し訳ございませんが、正方向と負方向のデータを個別に作成いただくことになります。
ご了承下さいますようお願いいたします。
 

Q10−6.

ケーソン基礎や鋼管矢板基礎とは連動しないのか。
A10−6. 連動時の基礎形式は「杭基礎」に限定しており、ケーソン基礎や鋼管矢板基礎との連動には対応しておりません。
本製品では、基礎設計に必要なデータをXML形式でファイル保存する機能を設けており、このデータファイルを基礎製品で読込むことにより、ケーソン基礎、鋼管矢板基礎の検討を行うことが可能です。
下記の手順でXMLファイルを保存後、基礎製品で読み込みを行ってください。
  1. 橋脚側は、直接基礎、フーチング無しモデルとして設定します。
  2. 橋脚側で計算確認を実行します。
  3. 橋脚側の「ファイル|基礎連動用XMLファイル」で「エクスポート」を選択し、名前を付けて保存します。
  4. 基礎製品を単独で起動し、「地層」、「基本条件」、「形状」、「予備計算」までを設定します(既に設定済みの場合は「5」の手順へお進みください)。
  5. 基礎側の「ファイル|橋脚連動用XMLファイル」で「インポート」を選択し、上記3.で保存したファイルを読み込みます(柱形状、作用力、設計水平震度等が反映されます)。
 

Q10−7.

「UC-win/FRAME(3D)」へのエクスポート時に、杭体や地層はモデル化されないのか。
A10−7. 本製品では、H14道示X(P.346)の「図-参5.10」を参考に、非線形動的解析モデルの基礎部は基礎ばねとしてモデル化しています。
 

Q10−8.

「震度算出(支承設計)」との連携において、橋脚側と震度側の柱断面積が異なるのはなぜか。
A10−8. 橋脚側の既設部と補強部で異なるコンクリート材質が設定されていると考えられます。
この場合、下記のように既設部のヤング係数に換算した面積としています。
換算断面積=既設部断面積+(補強部ヤング係数/既設部ヤング係数)×補強部断面積
ヘルプの下記も参考にしてください。
・「計算理論および照査の方法|橋脚柱の補強設計|計算の方法|既設部と補強部のコンクリート材質が異なる場合」
 11.設計調書

Q11−1.

補強時の設計調書の出力で、補強後の計算値が表示されない場合がある
A11−1. 現在は、既設部と補強部の横拘束材料や材質が異なる場合や鋼板や繊維シートを用いる場合など、規定の書式にそのまま出力できない場合がございます。
このようなケースでは、一部の結果を既設時または空白とし、設計者の判断により最終的な値を設定いただくようにしています。

※ρsについては最終的に計算に用いた値を表記しています。
 

Q11−2.

設計調書をMicrosft Excel形式で保存したいが可能か
A11−2. 可能です。
テンプレートを選択後、印刷ボタン(プリンタアイコン)右側の▼をクリックし「Excelファイル(E)」より保存して下さい。
 12.その他

Q12−1.

新しいバージョンで作成したデータファイルを古いバージョンで読み込むことは可能か
A12−1. 基本的に利用しているバージョンより新しいバージョンのデータファイルを読み込むことはできません。
ただし、リビジョンアップ(軽微な要望対応や不具合対策)時は、読み込み可能な場合があります。
※読み込めない場合はエラーメッセージが表示されます。

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