| Ａ７－１． |
「荷重｜許容応力度法ケース」画面において、地震時のケースを全て削除してください。
このとき、設計水平震度はダミーの値を設定いただくことでご対応ください。 |
| |
|
Ｑ７－２． |
せん断耐力にディープビーム効果を考慮しているが、応答塑性率が1より大きくなるという警告が表示される |
| Ａ７－２． |
本警告は、「考え方｜保有耐力法」画面の[柱（特殊条件）｜a/dが2.5以下のときのディープビーム効果]において、せん断耐力にディープビーム効果を見込むとしており、応答塑性率が1.0より大きくなる場合に表示しています。
ディープビーム効果は、考慮することでせん断耐力が向上し、一般的に危険側の設計となるため、設計者の判断により考慮できると考えられる場合のみ適用してください。
例えば、「既設橋梁の耐震補強工法事例集」（Ⅱ-33）では、弾性応答（μr≦1.0）であることからディープビーム効果を見込めると判断しています。
また、３箇年プログラムでは、応答塑性率1.5程度までその効果を見込めるとされています。 |
| |
|
Ｑ７－３． |
偏心橋脚で躯体にねじりモーメントが作用する場合の照査に対応しているか |
| Ａ７－３． |
ねじりモーメントに対する照査には対応しておりません。
恐れ入りますが、別途ご検討くださいますようお願いいたします。 |
| |
|
Ｑ７－４． |
柱のせん断応力度照査で許容応力度に補正係数CNを考慮したい |
| Ａ７－４． |
下記の項目で考慮有無を選択することが可能です。
・「考え方｜許容応力度法」画面の「柱｜柱の許容せん断応力度τa1に補正係数CNを考慮する」
考慮する場合は、上記のスイッチをチェック（レ）しご検討ください。 |
| |
|
Ｑ７－５． |
免震橋の許容塑性率μmと補正係数CEを用いた保有水平耐力法による照査を行うことは可能か |
| Ａ７－５． |
以下の手順で検討可能です。
1.「荷重｜保有耐力法ケース」画面の「免震橋｜補正係数CEを考慮する」にチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を設定します。
3.「考え方｜保有耐力法」画面の「柱（特殊条件）｜免震設計時」を「αm＝2αとする」としてください。 |
| |
|
Ｑ７－６． |
下部工及び基礎の減衰効果を考慮した設計水平震度で照査を行いたい |
| Ａ７－６． |
以下の手順で設定を行ってください。
1.「荷重｜保有耐力法ケース」画面において、「免震橋｜補正係数CEを考慮する」をチェックします。
2.同画面の「補正係数CE」を入力します。
3.「考え方｜保有耐力法」画面において、「柱（特殊条件）｜免震設計時」を「αm＝αとする」としてください。
※別途算定された補正係数CEを直接入力していただく仕様としています。 |
| |
|
Ｑ７－７． |
曲げ破壊型の場合に許容塑性率を1.0とするスイッチはどのようなケースで適用するのか |
| Ａ７－７． |
H24道示Ⅴ（P.164）では、「ダム湖に架かる橋の橋脚のように地震後の点検や修復が著しく難しい条件等の場合は～中略～許容塑性率を1.0とする考え方もある。」と記載されています。 |
| |
|
Ｑ７－８． |
「予備計算｜M-φ」画面で「適用」ボタンを 押しても補正が行われない |
| Ａ７－８． |
「適用」ボタンは、現在の画面に表示されているM-φ関係とその逆転状態に応じて補正を行います。
例えば、既に補正を行っており、画面上で逆転が発生していない場合は、ボタン押下時も補正は行われません。
この場合は、一度「内部計算」ボタンを押下後、改めて補正を行って下さい。 |
| |
|
Ｑ７－９． |
段落し部の照査を別途動的解析で実施しているため省略したい |
| Ａ７－９． |
申し訳ございませんが、段落し部の照査を省略することはできません。
ご了承下さい。 |
| |
|
Ｑ７－１０． |
最小鉄筋量の「mあたり500(mm^2)の鉄筋量」はどのように算定しているのか |
| Ａ７－１０． |
柱の全周長×500(mm2)の鉄筋量を用いています。 |
| |
|
Ｑ７－１１． |
直接基礎の塑性率による照査に対応しているか |
| Ｑ７－１１． |
現時点で、対応に必要な情報が不足しているため保留とさせていただいております。
ご了承くださいますようお願いいたします。 |
| |
|
Ｑ７－１２． |
水中部材を選択しているのに鉄筋の許容引張応力度が一般部材の値になる。 |
| Ａ７－１２． |
柱設計時の常時のように、全断面圧縮状態となる場合は、鉄筋の許容圧縮応力度を用いています。
|
| |
|
Ｑ７－１３． |
『「兵庫県南部地震により被災した道路橋の復旧に係る仕様」の準用に関する参考資料（案）』（Ⅱ-19）の許容塑性率の上限値に対応しているか。 |
| Ａ７－１３． |
対応しています。
「考え方｜保有耐力法」画面の「柱(特殊条件)｜許容塑性率｜上限値を指定する」をチェックし上限値を入力して下さい。
|
| |
|
Ｑ７－１４． |
破壊形態の判定に用いる中間部のせん断耐力の計算は必要か。 |
| Ａ７－１４． |
軸方向鉄筋の段落しや帯鉄筋の変化などにより基部以外のせん断耐力が最小となるケースを想定しています。
上記に該当しない場合、計算の必要はありません。
|
| |
|
Ｑ７－１５． |
柱に切り欠きを設定することは可能か。 |
| Ａ７－１５． |
形状として入力することはできません。
お手数ですが、オプション荷重の「柱に作用するその他死荷重」として設定して下さい。
※断面計算時の形状に考慮することはできません。
|
| |
|
Ｑ７－１６． |
水平耐力が負となる場合に警告が表示されるが照査上問題があるか。 |
| Ａ７－１６． |
柱に非常に大きな偏心モーメントが作用する条件下では、死荷重状態において各着目断面の水平耐力が負となる場合があります。
このようなケースの扱いは、基準類で明確にされていませんが、構造物として好ましくない状態であると考えられるため、最終的な判断を設計者に委ねています。
|
| |
|
Ｑ７－１７． |
許容応力度法と保有耐力法でMy0やMuの値が異なるのはなぜか。 |
| Ａ７－１７． |
両者ではコンクリートの応力度-ひずみ曲線の準拠基準が異なります。
・許容応力度法：道示Ⅲ
・保有耐力法：道示Ⅴ
上記以外にもＭｕ算定時の定義（終局ひずみ発生位置やかぶりコンクリート剥落有無）の違いがあるため同一の鉄筋配置でも結果は一致しません。
|
| |
|
Ｑ７－１８． |
動的解析を行っているため、最低耐力の照査を行いたいが可能か。 |
| Ａ７－１８． |
可能です。
「考え方｜保有耐力法」画面の「道示Ⅴ（解7.4.1）に対する照査（Pa≧0.4・cz・W）」で設定を行って下さい。
|
| |
|
Ｑ７－１９． |
「部材｜帯鉄筋」画面－「主鉄筋が多段配筋(全周配置)時の帯鉄筋取り扱い」のスイッチが計算に反映されない。 |
| Ａ７－１９． |
本スイッチは、全周2段配筋など、外周帯鉄筋が2本以上配置される場合に適用されます。
例えば、矩形断面で橋軸方向2段配筋、橋軸直角方向1段配筋の場合、橋軸方向2段目の帯鉄筋は「たな筋」扱いとなり、本スイッチは適用されません。
※「たな筋」については上記画面ヘルプの「■中間帯鉄筋」の「たな筋については、こちらをご覧ください。」の「こちら」より開かれる項目をご覧ください。
※「たな筋」の計算上有の扱いは、「部材｜柱帯鉄筋」画面の「中間帯鉄筋｜たな筋」で選択して下さい。
|
更新内容
