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日本最大級の「IT団体の連合体」として発足
2016年7月22日、IT産業に関わる53の参加団体（加盟企業数約5000社、400万人）が集まり、「一般社団法人 日本IT団体連盟」（代表理事兼会長：ヤフー株式会社代表取締役社長 宮坂学氏）が発足しました。フォーラムエイトも所属している一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）をはじめとした国内IT関連団体の連合体として、日本のIT産業の健全な発展に貢献すると同時に、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い、日本の経済・社会、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
設立の背景
日本では2013年6月、「世界最先端IT国家創造宣言」が行われて以来、ITを主要な成長戦略とする多様な施策が進められています。世界的に最高水準のIT社会を実現させるためには、さまざまな産業分野においてITの活用が図られるよう、官民一体でITに関する課題解決を進めることが重要です。国内で活動するIT団体は100以上存在していますが、これまでは各組織間での連携が十分でないまま、それぞれ独自に活動を進めてきた経緯があり、業界としてまとまった意見を政府に対して提言することが難しい状況でした。加えて、2030年にはIT人材が約59万人も不足するとも予想されています。
このような背景のもと、官民一体での取り組みにより、業界提言や人材育成といった課題を解決することを目指して、設立が進められました。
活動内容・目的
同連盟では、会員間での連携および情報交流をはじめとして、具体的に、IT教育推進およびIT人材育成に関する諸活動、ITに関する事項における、政府・関係機関等との連携・情報交流や意見表明・提言、海外IT関連団体との連携・意見交換、サイバーセキュリティ強化のための諸活動などを目的としています。
IT関連団体の共通の課題や問題点を整理し、改善に向けた検討を行うとともに、関係省庁への提言としてまとめ、IT社会の発展に向けた恒久的な対策を図る「製作委員会」、海外の政府・団体に対する、IT関連団体としての窓口の一本化を図り、海外の有用なIT製品等の受入れの折衝・調整役になるとともに、日本の優れたIT製品・サービスの海外展開を支援する「国際委員会」、小中高といった若い世代のIT教育（ITリテラシー、プログラミング教育等）の振興のために、必要な環境を整備すべく意見を取りまとめ、具体的な提言を行う「IT教育委員会」、既に深刻化しているIT人材不足に対応すべく、次代を担う優秀なIT人材の育成に産官学一体となって取り組むための提言を行い、その具体化を促進する「IT人材育成委員会」が設けられています。
今後の展開とCSAJ・フォーラムエイトの活動
例えば「IT人材の育成」については、具体的にどういった人材や施策が必要となるかについて国に対して提言していくことを目標としています。従来は、各組織・団体や企業がそれぞれプログラミングコンテストやカリキュラム提供などの人材育成に取り組んでいましたが、今後は、組織間での情報共有や連携によって得られる相乗効果を活かしていくことが考えられます。特に、今後需要が高まると言われている、セキュリティ対策やIoT、AI、ビッグデータなどの分野における人材育成が期待されています。
日本IT団体連盟の事務局はCSAJが務めており、また同協会の荻原会長が幹事長を務めています。CSAJでは、日本IT団体連盟での活動を通じての学校教育におけるIT教育への協力活動を目標としており、フォーラムエイトでもこれらの活動を支援していく方針です。
| ■日本IT団体連盟運営組織図（http://www.itrenmei.jp/） |
■日本IT団体連盟所属団体一覧 |
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特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
一般社団法人 IT検証産業協会
一般財団法人 医療情報システム開発センター
一般社団法人 オープンガバメント・コンソーシアム
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会
一般社団法人 コンピュータソフトウェア倫理機構
一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会
一般社団法人 セーファーインターネット協会
全国ソフトウェア協同組合連合会（地域組合15会員含む）
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（地域団体22会員含む）
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
特定非営利活動法人 日本情報技術取引所
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会
メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア＆サービス・コンソーシアム
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム |
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