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●リリース 2014年 10月16日
UC-1 道路土工 |
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遮音壁の設計計算 Ver.4では、日々寄せられるご要望への対応が中心となっております。主な改訂内容といたしましては、
- 支柱の埋込み長の自動計算機能の追加
- 直接基礎の支柱埋込み部の補強鉄筋量算出機能の追加
- 直接基礎の検討で土圧を考慮しない場合に対応
- 回折による騒音レベル低減量の分布図出力に対応
となっております。
また、本改訂によりNEXCO 設計要領 H25.7版(以下、設計要領)に対応となります。
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| ▲図1 メイン画面 |
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鋼管杭基礎、直接基礎への支柱の挿入長を検する機能が追加されます。本機能については、ご要望の中でも比較的多くのお客様からご要望を頂いており、設計要領において本検討に関する記述が追加されたため対応することとなりました。具体的には、鋼管杭基礎、直接基礎に関する入力ダイアログに追加される"埋込み長"(図2)に支柱の基礎への埋込み長を入力します。
そして、計算を実行すると基礎のコンクリートに発生する支圧応力度を設計要領 5-6-3 杭基礎部で記述されている下式にて算出します。
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| ▲図2 支柱の埋込み長の入力 |
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ここに、σbは、基礎のコンクリートに発生する支圧応力度、Mは、基礎天端に作用する曲げモーメント、Hは、基礎天端に作用する水平力、Bは、支柱のフランジ幅、lcは、支柱の基礎への埋込み長です。
計算書には、入力した支柱の基礎への埋込み長と支圧応力度の照査結果が出力されます。
さらに本改訂では、上記の支圧応力度が許容支圧応力度以下となるような支柱の埋込み長を自動算出することも可能となります。この機能は、お客様が試行を行い最適な埋め込み長を探す手間を省きます。 |
この機能は、設計要領の5-6-4直接基礎部で記述されている内容に対応します。具体的には、直接基礎に道路横断方向の水平荷重が作用すると直接基礎中の図3に示す様な領域に引張力が作用します。Ver.4では、この引張力に抵抗するための補強鉄筋量を算出する機能が追加されます。
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| ▲図3 水平力によって直接基礎中に生じる引張領域 |
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| 道路の中央分離帯に遮音壁を設置する場合等基礎の左右から作用する土圧が等しい場合において、直接基礎の安定計算にて土圧を考慮しないことが可能になります。 |
Ver.3においては、単独設計機能としてNEXCO設計要領 H 21.7 図2-5 回折による補正量のチャート(p.5)に基いて騒音源と受音点の位置等を指定することにより受音点における遮音壁による騒音レベル低減量の推定を行うことが可能でした。Ver.4においては、さらにこの機能を強化し、受音点周辺の騒音レベル低減量の分布図を出力することが可能となります。
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| ▲図4 騒音レベル低減量分布図のイメージ |
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| (Up&Coming '14 秋の号掲載) |
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