| New Products |
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| H29道路橋示方書に準拠した落橋防止システムの設計計算 |
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●新規価格
●リリース |
78,000円
2017年 9月 |
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「落橋防止システムの設計計算（部分係数法・H29道示対応）」では、平成29年道路橋示方書に対応しています。平成29年道路橋示方書では、部分係数法による照査が新たに導入されました。本製品においては、本改定に対応した以下の項目を照査することが可能です。
・桁かかり長
・落橋防止構造
・横変位拘束構
・段差防止構造 |
桁かかり長
桁かかり長において、上部構造が容易には落下しないための対策として橋軸方向、回転方向における必要桁かかり長の設置が規定されていましたが、本改定では、橋軸直角方向における規定も追加されました。本製品においても、各方向における必要桁かかり長の算定に対応しています。
落橋防止構造
落橋防止構造は、従来通り、落橋防止壁、PCケーブル連結（主桁-主桁、主桁-胸壁、主桁-鋼製アングル、主桁-繊維ロープ）から選択できます（図1）。落橋防止壁の照査において、従来の示方書では、コンクリート部材に対して最大抵抗曲げモーメントを用いた耐力照査を行っていましたが、本改定では、弾性域に留まるかどうかを照査します。
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| ▲図1 落橋防止構造（PCケーブル連結）画面 |
横変位拘束構造
横変位拘束構造について、従来の示方書では上部構造が橋軸直角方向に変位することを拘束する機能とされていましたが、平成29年道路橋示方書では、回転方向に変位することを拘束する機能として規定されています。
また、横変位拘束構造は、変位制限壁、アンカーバーから選択でき、アンカーバーの照査では、作用せん断力がせん断応力度の制限値を超えないかどうかの照査を行います（図2）。
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| ▲図2 横変位拘束構造（変位制限壁）画面 |
段差防止構造
平成24年道示対応版と同様に、付属的な設計として段差防止構造の照査にも対応しています。対応形式は、コンクリート台座とし、台座に作用する支圧応力度が制限値を超えないことを照査します。 |
本改定におきまして、部分係数が導入されたことに伴い、部分係数が一覧で確認、入力ができる画面を設けました（図3）。全ての照査で使用する、荷重係数γq、組合せ係数γp、調査・解析係数ξ1、部材・構造係数ξ2、抵抗係数Φを設定することが可能です。
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| ▲図3 部分係数設定画面 |
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| 以上、本製品の機能概要を紹介いたしました。今後発刊される平成29年道路橋示方書・同解説についても随時対応を予定しています。 |
| (Up&Coming '17 秋の号掲載) |
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