| ■国交省／都市交通での自動運転技術の活用方策検討会
国土交通省はこのほど、令和元年度第1回「都市交通における自動運転技術の活用方策に関する検討会」（座長：森本章倫早稲田大学創造理工学部教授）を開催した。同省では、将来的な自動運転の活用に向け、自動運転技術の都市への影響可能性を抽出・整理し、自動運転技術の活用についての検討を行うため、今回、令和元年度の第1回検討会を開催したもの。これまで、自動運転社会における望ましい都市交通・都市交通施設のあり方について議論を進めてきたが、より具体的に議論を進めるため、駅前広場をはじめとする「交通結節点」に焦点をあて、現況課題を網羅的に捉えた上で、将来のあるべき姿について議論。同検討会では、国内外の先進的な研究成果等をもとに定性的・定量的な深度化を進めるとともに、自動運転の導入による都市交通・都市交通施設への影響を整理し、それぞれのあり方について検討してきた。
令和元年度は、より具体的に議論を進めるため、駅前広場をはじめとする交通結節点に焦点をあて、その将来像や整備方策等について検討。分科会（バス分科会／NT分科会）では、自動運転の早期実現・普及に向けた検討事項について、実証実験を通じて影響を整理・検証することにした。交通結束点のあるべき姿については、昨年度検討で、「自動運転技術により、車両の待機スペースのほか、車両のための空間に関する自由度が向上するとともに、駅前広場空間の最適な利用を図ることができる」可能性を示唆。加えて、IoT、MaaSやCASEなどのスマートシティ技術が活用可能になることを想定し、これら課題解決等で議論した。（2019.12.16／4面）
■国交省と経産省／中型自動運転バス実証実験に向け福岡県でプレ実証開始
国土交通省と経済産業省は、両省共同事業の中型自動運転バスによる実証実験を行う5地域のバス運行事業者のうち、福岡県北九州市、苅田町地域（西日本鉄道株式会社）にて、2月3日より小型自動運転バスを用いたプレ実証を開始する。2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等の政府目標に向け、2016年度から国土交通省は経済産業省と連携し、最寄駅等と最終目的地を自動運転移動サービスで結ぶ「ラストマイル自動運転」の実証実験を、小型カートや小型バスを用いて実施してきた。昨年10月、中型自動運転バスによる公共移動サービスの事業課に向けた検証を進めるため、中型自動運転バスによる実証実験を行う5地区のバス運行事業者を選定し、2020年度の実証実験の実施に向けて準備を進めてきた。この実証実験を行う5地域を選定した際に、あわせてこれらの地域のうち、福岡県北九州市、苅田町地域（西日本鉄道）において、開発中である中型自動運転バスへの搭載を見据えた自動運転機能の技術検証を事前に行うことを目的としたプレ実証を、小型自動運転バスを使用して行うこととしていた。今回、このプレ実証においては、小型自動運転バスを使用し、2月3日から29日までの間、空港と臨海部の事業所・住宅等を繋ぐ交通網として、北九州空港と朽網駅間の一般道の約10.5kmにおいて走行試験を開始することにした。2020年度の本実証に向けた課題の抽出と技術検証が目的で、開発中の中型自動運転の搭載機能を見据えた技術検証、及び混雑状況を含めた乗客の利用シーンを想定しながら安全性などを確認する。プレ実証の小型自動運転バスは、日野自動車「ポンチョ」を改造した先進モビリティ（株）の実験車両。50km/hでの走行性、信号情報との連携制御、中型バス車両に向けてのルートに依存する課題点を実証する。小型自動運転バスの概要は、▽車体：全長7m、全幅2.3m、全高3.1mで、着座11席、運転手を含め定員34名（安全上、自動運転状態では関係者以外は原則着座で実証予定）▽車線維持制御：GNSS（GPS）、INS（慣性走行システム）▽速度維持制御（最高50km/h）：信号情報の活用・連携、FSRA（全車速ACC）▽障害物検知・回避制御：AIの活用▽車線変更制御▽バス停正着制御、となっている。（2020.01.27／4面）
■政府閣議決定／道路法の一部を改正する法律案／自動走行補助、自然災害対応等
政府は、大型車両の通行に係る手続きの合理化、特定車両係停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設の措置を講ずるとともに、頻発化する自然災害への対応を強化するため、地方公共団体が管理する災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講ずる「道路法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。近年の大型車両による物流需要の増大に伴い、特殊車両の通行許可手続きの長期化など事業者負担が増大しており、通行手続きの合理化への対応が課題となっている。また、バスタプロジェクト等新たな交通結節点づくりの推進、地域を豊かにする歩行者中心の道路空間の構築、2020年を目途としたレベル3以上の自動運転実用化による移動サービスへの対応などによる道路の効果的な利用を推進する必要があるほか、激甚頻発化する自然災害時において、道路の迅速な災害復旧等を行い、道路の安全性の向上を図ることが急務となっている。「道路法等の一部を改正する法律案」の概要を次に示す。◎自動運転を補助する施設の道路空間への整備：自動運転車の運行を補助する施設（磁気マーカー等）を道路附属物・専用物件として位置づけること、磁気マーカー等の当該施設の整備に対する国と地方公共団体による無利子貸し付けを可能とすること等を規定する。◎国による地方管理道路の災害復旧等を代行できる制度の拡充：災害が発生した場合において、地方公共団体からの養成に基づき、国土交通大臣が道路啓開・災害復旧を代行できる道路の対象を拡大すること等を規定する。（2020.02.14／1面）
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