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電波タイムズダイジェスト Vol.23
2020.4〜2020.5

このコーナーでは電波タイムズ紙で掲載されたニュースより、U&C読者の皆様に関連の深い画像・映像、情報通信、建設土木、自動車など各分野の注目トピックをピックアップしてご紹介いたします。
■国交省/ICT等の基準容量を制・改定/i-Construction取組推進に期待

国土交通省は、建設業等における品質保証・向上及び生産性の向上を目的として、令和2年度以降、さらにi-Constructionの取組みを推進するため、ICT(情報通信技術)等に関する基準容量等を制・改定した。今回の制・改定では、「ICTの全面的な活用」の実施に関して、(1)測量に関わる基準要領等(2)加工管理に関わる基準要領等、「BIM/CIMの活用」に関して、(3)全体に関わる基準要領等(4)入札契約手続きから納品までに関わる基準要領等、を明記した。測量に関わる基準要領等では、例えば車載写真レーザ測量システムを用いて三次元点群測量を行うための標準的な作業方法を規定。精度確保のための作業工程や公共測量成果としてのMMSによるオリジナルデータ等三次元点群データの成果品の位置付けを明確化。測量計画機関が三次元点群データの成果品に対する要求仕様を必要な形で自由にかつ明確に示すことができるように規定。測量作業機関が車載写真レーザシステムを用いた三次元点群測量を行う上での多様な計測・処理手法の選択・提案が可能となる。(2020.04.06/4面)



■モビリティサービス事業領域での業務提携開始/トヨタコネクティッドとNTTデータ

トヨタコネクティッドとNTTデータは、トヨタ自動車がグローバルで展開するモビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)のさらなる機能・サービスの拡張、コネクティッドカー展開国拡大に向け、業務提携を開始した。自動車業界では、市場ニーズの多様化やMaaSやCASEといった新たな領域の進展により、IoT技術を活用した異業種の参入やライドシェア・カーシェアをはじめとする新たなサービスの誕生により、クルマの価値そのものが大きく変化しつつある。一方、情報通信業界では、クラウドサービス、ビッグデータ、AI等の技術の急速な進展により、全く新しいデジタルサービスが驚くべきスピードで登場しており、それらの技術の活用可否が自社の事業拡大により直接的な影響を与える時代となりつつある。NTTデータは、世界50以上の国と地域において、デジタルを活用した新たな市場の創出、より質の高いサービスの提供に取り組んでいる。両社の中核であるモビリティサービス事業領域におけるトヨタコネクティッド、NTTデータ双方が保有する強みを掛け合わせ、さらに強固なMSPFの開発と拡大する車両ビッグデータへの対応力と活用力の強化ができると考え、業務提携に至ったもの。(2020.04.13/2面)



■国交省/i-Construction推進技術を公募/コロナ対策関連に優先採択

国土交通省は、令和2年度建設技術研究開発助成制度によるi-Construction推進の技術開発公募を開始した。令和2年度の公募においては、一般タイプ3課題程度、中小企業タイプ4課題程度を、次のテーマで提案を求める。なお、新型コロナウイルス感染症対策に関連した技術開発(非接触、省人化、省力化等)を優先して採択する。【政策課題解決型技術開発公募(一般タイプ)】◎新工法を活用した建設現場の生産性向上に関する技術:▽新しい工法、装置や仕組みの導入等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術▽作業の自動化等による安全性、品質の向上に資する技術▽産業廃棄物の削減等の周辺環境への負荷低減に資する技術、等。◎新材料を活用した建設現場の生産性向上に関する技術:▽材料の高機能化等による工程短縮、省力化、コスト削減に資する技術▽材料の高機能化等による安全性、品質の向上に資する技術▽有害物質の低減等による周辺環境への負荷低減に資する技術、等。◎近年の開発分野:複数広視野カメラ、AI(人工知能)、汚泥のリサイクル、ロボティスク、ドローン、液状化対策、等。【政策課題解決型技術開発公募(中小企業タイプ)】この中小企業タイプは、中小企業の優れた技術開発を支援し実用化を促進する制度であり、段階的競争選抜方式により実施。具体的には、地域課題の解決に資する技術開発提案について、その技術開発を行うための事前調査(F/S)と、本格的な技術開発(R&D)に補助金を交付するものであり、F/S終了後にその結果を評価し、R&D移行する技術開発提案を絞り込むものである。(2020.04.24/4面)



■国交省と経産省/自動走行実現への取組報告・方針/Version4.0取りまとめ

国土交通省と経済産業省では、自動走行分野において世界をリードし、社会課題の解決に貢献するため、2015年2月に自動走行ビジネス検討会を設置し取組みを推進しているが、2019年度は、産学官オールジャパン検討が必要な取組みとして、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ、自動運転の高度化に向けた実証実験、協調領域等の取組み、などについて検討・議論を行い、今般、「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0として取りまとめ公表した。今回、取りまとめた「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」Version4.0の要点の一つ目は、無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ。早ければ2022年度頃には廃線跡等の限定空間で遠隔監視のみの無人自動運転サービスが開始され、2025年度を目途に、40ヵ所以上にサービスが広がる可能性があるとした。二つ目は、自動運転の高度化に向けた実証実験。政府目標(2020年に無人自動運転移動サービスの実現や2020年度中の高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術の実現等)達成に向けて着実に取組が進められていることを確認。無人自動運転移動サービスでは、小型カートの長期実証等を受けて認識技術等を向上、中型自動運転バスを開発。後続無人隊列走行では、後続車有人状態で走行範囲を拡大し多様な環境(夜間、トンネル等)で実証。三つ目は、官民の関係者が連携して取組む協調領域(10分野)等の取組み。(2020.05.20/5面)

■協力・記事提供:株式会社電波タイムス社  HP:http://www.dempa-times.co.jp/
 


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