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経済産業省は「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という3つの構造変化に直面する中小企業・小規模事業者の対応を基本的課題とし、「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、「生産性向上・人手不足対策」、「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組んでいます。また、消費税率引上げ（2019年10月）や、長時間労働規制（2020年4月）、同一労働・同一賃金（2021年4月）の中小企業への適用も見据え、「経営の下支え、事業環境の整備」にも力を入れる方針です。
中小企業生産性革命推進事業
以上のような背景から、中小企業生産性革命推進事業が行われます。本事業に1,100億円の平成30年度第2次補正予算（2019年2月）が成立しました。以下の3つが事業の柱となっており、サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金）関連の事業には約100億円が振り分けられる見込みです。この事業を通じて日本の生産性向上・労働力不足の解決を目指します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等、あわせて専門家に依頼する費用も支援。事業終了後5年以内に事業化を達成した事業が半数を超えることを目標にしています。
小規模事業者持続的発展支援事業
小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援。約20,000者の販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
サービス等生産性向上IT導入支援事業
ITの導入支援にあたり、セキュリティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、横展開を行うプラットフォームの構築等を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、日本全体の生産性向上を実現。補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業の生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することに貢献します。
2019年度 IT導入補助金の概要
大枠は昨年と大きな変更はありませんが、補助額の上限が高くなったことで、より希望にあったITツールの選択が可能となりました。
対象者
中小企業、小規模事業者
補助額
上限額 : 450万円
下限額 : 40万円
補助率 : 1/2
申請時期（予定）
第1回 : 4月下旬以降受付開始、6月中旬までに採択
第2回 : 6月下旬以降受付開始、8月中旬までに採択
IT導入補助金の申請方法
フォーラムエイトは2019年度もIT導入支援事業者としてITツールの説明、皆様の補助金申請に関わる手続き、ツールの導入、運用方法等のサポートを行います。フォーラムエイトHPでも随時情報を公開します。
1.ITツール選択
2.交付申請
IT導入支援事業者が補助金交付の代理申請
3.製品購入・事業実施
交付決定前に契約・導入され発生した経費は補助対象となりません
4.事業実績報告
3〜5年のITツール導入後の効果報告（期間は補助額により変動）
関連情報
■経済産業省 平成30年度第2次補正予算の概要（PR資料）
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/h31_niji_yosangaiyo.pdf
■経済産業省「平成30年度2次補正予算」及び「平成31年度当初予算案」について（中小企業・小規模事業者関係）
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/pdf/chushokigyo.pdf
■IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp
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